米中関係を地政学的に分析する：日経ビジネスオンライン
世界で最も戦争の危険が高まっている地域を問われて、ウクライナや中印国境と並んで、南シナ海を挙げる専門家が多い。「南シナ海波高し」なのである。 今回は、多くの日本人にとって関心の高い、米中関係の地政学的な関係について分析していく。 現在の国際政治における米中関係の重要性は、世界のGDP（国内総生産）の1位と2位を占める経済力の大きい国同士の関係であることにとどまらない。世界の「覇権」を今後争っていく可能性が高い「大国」 （great powers）同士の関係であり、世界の政治の流れを決定するものである。 米中両国の一部の知識人たちから「G2論」という楽観論が出たこともあった。世界秩序を米中の2大国が補完し合いながら管理していくという考えだ。しかし、中国が南シナ海の一部を埋め立てている一件が浮き彫りにしている通り、米中が協調して国際秩序を構築することは難しい。この海域を自国の領域であると主張す
香港騒乱で「デモ潰し」に参加する若者は何を思うのか：日経ビジネスオンライン
香港では、民主派による市街地占拠デモが継続している。 日々刻々と状況が変化しているので、この原稿が公開される時点でどのような状況になっているか予測することは難しい。だから、ここに最新動向を書こうとは思わない。 また、欧米系メディアを中心として、17歳にしてデモ隊の精神的支柱になりつつある黄之鋒さんの卓越したリーダーシップについて書かれた記事も散見する。その現実に立脚しつつも情熱的で人の心を揺さぶる言葉には魅了されずにはいられない。私も短い時間だったが彼にも話を聞くことができた。だが残念ながら、これまで世に出た彼に関する数多の記事を超える情報を手にできたわけではないし、彼の足跡にも触れたよい記事がほかにある。これも他稿に任せよう。 学生たちが、解決が困難と思われる政治的な課題に対して、冷静な判断と強い忍耐によって行動を起こしているその現場を目の当たりにすると、否応なく心動かされる。私たち日本
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
日中間の戦争が“絶対にない”とは言い切れない理由
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 どうも、このところ日中間の関係に不穏な空気が漂っているように見えて仕方がない。2013年末の靖国神社参拝、ダボス会議での発言など、安倍首相の“積極的”な行動に海外のメディアはびっくりしている。「日本は中国との戦争を覚悟しているのか」と疑ったのだ。 しかし、そうした発言をしているのは首相だけではない。
「薄熙来公判は権力闘争」という見方の危うさ：日経ビジネスオンライン
8月22日から始まった薄熙来裁判は、26日に結審した。山東省済南市の中級人民法院（地方裁判所）で開かれた公判は、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で公開された（リンクはこちら）。 気になるのは、薄熙来裁判を「権力闘争」とする分析が多いことだ。 確かに、無関係な第三者としてはそのほうが理解しやすいし、面白い。だが中国は日本の経済や外交にとっては無関係とは言えない国だ。中国の真相を理解した方が日本の利益に適っている。「権力闘争」と矮小化して面白がっていると、中国が抱える根本的矛盾が見えなくなる。 薄熙来裁判が中国の何を物語っているのかを、本稿で指摘したい。 中国では裁判は建国過程から公開 日本を含め各国のメディアは薄熙来裁判を「異例の公開」として注目した。が、中国では裁判の経過を外部に見せることは決して珍しいことではない。 中国（中華人民共和国）が誕生する過程で、中国共産党側における裁判は民衆
中国高速鉄道事故 浙江省温州付近で衝突脱線 大前研一ライブ
「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を毎週詳しく解説するＢＢＴチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマガ登録はこちら。 http://bb.bbt757.com/about/ ... （詳細） 詳細を表示しない
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