ベネッセの顧客情報が漏洩した問題で、警視庁は7月17日、顧客データベース(DB)の管理会社に派遣されている下請け会社のシステムエンジニア(SE)、松崎正臣容疑者(39)を不正競争防止法違反(営業秘密の複製)の疑いで逮捕した。松崎容疑者は任意の調べに対し「コピーした情報を持ち出し、名簿業者に数百万円で売った」と述べ、容疑を認めているという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 捜査関係者によると、松崎容疑者は6月、ベネッセHDの子会社「シンフォーム」(岡山市)の東京支社(東京都多摩市)で、自らのIDでデータベースに接続し、ダウンロードした顧客情報を私物の記録媒体に複製した疑いがある。(中略)警視庁は今後、情報を外部に流出させたとする同法違反(営業秘密の開示)の疑いでも調べる。 (朝日新聞デジタル「ベネッセ情報流出、派遣SEを逮捕 営業秘密を複製容疑」より 2014/07/17 14:27)
Amazonが、驚愕の(と言ってよいだろう)サービスを提供しようとしているらしい。Kindle利用者に対し、60万もの電子書籍およびオーディオブックを月額9ドル99セントにて無制限に提供しようとするサービスだ。情報のでどころはこちらのキャッシュに残るウェブページだ。本件を最初に報じたのはGigaOMだった。 これは、たとえばスタートアップのOysterなどが提供しようとする「電子書籍版Netflix」を大規模に展開しようとするものといえよう。Kindleはかなりの成功を納めており、Amazonの利用者も多い。類似サービスと比較して規模の麺では圧倒することとなりそうだ。但し、先ほどのキャッシュが残るページには、Oysterには提供を行なっているSimon & Schuster、HarperCollinsなど、いわゆるビッグファイブからの書籍提供については言及されていない。 最大手の出版社は多
理化学研究所・研究ユニットリーダーの小保方晴子氏の博士論文に対する不正疑惑を調査していた早稲田大学の調査委員会は、論文中に計26カ所の問題点があると認めたものの「学位取り消しの規定には当てはまらない」とする報告書を公表した。 Haruko Obokata, a researcher at Riken research institution, speaks during a news conference in Osaka, Japan, on Wednesday, April 9, 2014. Japans Riken research center said on April 1 some data were falsified in a pair of studies that had outlined a simpler, quicker way of making stem ce
訴えなどによると、このうち北海道と近畿の夫婦は、妻が夫とは別の男性と交際。出産した子と交際男性との間でDNA型鑑定をしたところ、生物学上の父子関係が「99・99%」との結果が出た。これを受けて妻が子を原告として、夫とは親子でないことの確認を求めて提訴した。一、二審はいずれも父子関係を取り消す判決を出したが、最高裁はこれを破棄した。 四国の夫婦は、夫がDNA型鑑定の結果を根拠に父子関係の取り消しを求めて提訴した。一審は「子の利益のため、確定している父子関係をDNA型鑑定で覆すことは許されない」と棄却。二審も一審判決を支持し、最高裁も夫の上告を棄却した。 (朝日新聞デジタル「DNA鑑定だけで父子関係取り消せず 最高裁が初判断」より 2014/07/17 16:50)
イギリスのエクセター大学の研究者たちが中心となって、これまでに実施された既存研究10件のメタ分析を行なったところ、携帯電話が出す電磁波にさらされると、精液サンプルの精子の「質」が、わずかながらも着実に低下するらしいことが明らかになったのだ。 携帯電話が発する電磁波と、現実に起きている出生率低下の間の相関は明らかになっていないものの、世界的に原因不明の精子数減少が報告されており、今回の発見はその解明の糸口となるかもしれない。
東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
東証グロース市場250指数が31日、3日ぶりに大きく上昇した。30日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き
いま世界の中央銀行は、金融危機のあとの過剰な金融緩和の後遺症に悩まされている。これをイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」にたとえたのは、ダラス連銀のフィッシャー総裁だった。 中央銀行は、わたしが「ホテル・カリフォルニア的金融政策」と呼ぶリスクに瀕している。チェックアウトはいつでも好きなときにできるが、ここから立ち去ることはできない。この措置はいつでも終了できるが(バランスシートの肥大化ゆえに)脱出できないことを恐れている。 イーグルスの名曲は、次のように結ばれる。 Last thing I remember, I was running for the door, I had to find the passage back to the place I was before, “Relax,” said the night man, “We are programmed to rece
日朝政府間協議に臨む、外務省の伊原純一アジア大洋州局長(左手前から3人目)、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使(右手前から3人目) =1日、北京の北朝鮮大使館(共同) この原稿を書くにあたり、5月末の「日朝合意」に改めて目を通した。「全ての日本人」「包括的かつ全面的」調査、生存者を「帰国させる方向」等々、客観的に見て北朝鮮側の言いぶりは明らかに従来とは異なる。安倍政権が熟慮の末政治決断を下した理由は十分ある。 ただし、背景は定かでない。金正恩体制の権力基盤が固まり、国内改革に向け決断を下したとの見方がある。だが実態は、米中韓との関係が思うように進まない中、追い詰められた末の「苦肉の策」なのかもしれない。いずれにせよ、10年に1度のチャンスだ。安倍内閣の決断は一定の評価に値する。しかも今回は官邸と外務省などの連携がスムーズなのか、雑音はあまり聞こえない。一つのチームとして機能している
海上自衛隊横須賀地方総監部(神奈川県横須賀市)は17日、脱法ドラッグを使う非行をしたとして、海自横須賀教育隊の男性2等海士(25)を停職60日の懲戒処分とした。2士は依願退職の意思を示しているという。 地方総監部によると、2士は4月26日午後4時ごろ、液体の脱法ドラッグを川崎市で購入し、同市の個室ビデオ店で使用。同日午後11時半ごろ、店内で意識がもうろうとしている2士に店員が気付き、警察に通報した。川崎署によると、液体には薬事法で規制された指定薬物は含まれず、摘発対象にはならない。 2士は今年4月に入隊。内部調査に「入隊前に使ったことがあり、強い快楽が得られた。また使いたいと思った」と話した。当日は休みで、外出許可を得ていた。 同教育隊司令の寺山勝幸1等海佐は「誠に遺憾。指導をさらに徹底し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。
While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
ワイモバイルは7月17日、8月1日から本格的にサービスを開始することを発表した。低価格な通信サービスや「Yahoo! JAPAN」の各種サービスとの連携を武器に、顧客開拓に乗り出す。イー・モバイルとウィルコムのブランドやロゴを「Y!mobile」に統一し、全国の携帯電話ショップ名も「ワイモバイル」へと変更する。 Y!mobileブランドとして、スマートフォン、PHS対応ケータイ、モバイルルータなど計7機種を用意し、8月1日より順次発売する。スマートフォンは、ファーウェイ製「STREAM S 302HW」、京セラ製「DIGNO T 302KC」の2機種。STREAM Sはメタルフレームを採用した厚さ約6.8mm、重量約110gの薄型軽量スマートフォン。DIGNO Tは、防水・防じんに対応した堅牢なスマートフォンだ。 PHS対応ケータイは、全7色から選べるリアカバーでカスタマイズができる軽量ケ
長谷川幸洋×宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)VOL.1―民族主義の台頭によって世界のバランスが崩れはじめた 『現代ビジネスブレイブ イノベーションマガジン』---「長谷川幸洋がキーマンに聞く」より クリミア問題は暴力的なナショナリズムの幕開け 長谷川: 今年の世界情勢をみるとロシアではクリミア問題があって、一方で中国も南シナ海の南沙諸島でいろいろ乱暴なことをしているわけです。私の理解ではこれはロシアと中国の双方が互いに刺激し合いながらやっていることで、それを概念的に言えば、力を背景にした現状変更ということになるでしょう。 こうした試みは、1995年にアメリカがフィリピンとの合同軍事演習を最後にフィリピンから手を引いた間隙を縫って、中国がミスチーフ礁の実効支配に乗り出した辺りから始まったのではないか、と私は見ています。まず、このロシアと中国の振る舞いをどのように見たらよいか、
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の1人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、2010年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に
3.御意見の提出方法 御意見は理由を付して、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。 なお、提出していただく御意見は、必ず御意見の対象を該当箇所がわかるように、ページ番号、章番号及び条番号(例:13ページ Ⅲ-1.1)を明記して提出してください。 (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合 「パブリックコメント:意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント:意見提出フォーム」より提出を行ってください。 パブリックコメント:意見提出フォーム (2)郵送・FAXで意見を提出する場合 下記より、別添の意見提出様式をダウンロードし、「意見送付の宛先」まで、御送付ください。 郵送・FAXの様式【PDF:393KB】 【意見送付の宛先】 住所:〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁
VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。 VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心理を示す数値として利用されており、「恐怖指数」という別名が付けられています。 恐怖指数は、通常時10~20の範囲内動き、相場の先行きに不安が生じた時に数値が大きく上昇する特徴があり、過去のチャートを見ると、大きな出来事が起きた後は大きく上昇しています。
1985年~2012年のVIX指数 2004年~2020年7月のVIX指数 VIX指数(英: VIX Index)またはCBOEボラティリティ指数(英: CBOE Volatility Index)とは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、S&P 500を対象とするオプション取引の満期30日のインプライド・ボラティリティを元に算出し、1993年より公表しているボラティリティ指数。 VIX指数は今後30日間のS&P 500の予想変動範囲を表現していて、予想変動範囲(%) = である[1]。例えばVIX指数が18の場合は予想変動範囲が5.2%である[1]。ただし現実にはS&P 500が下落する場合はVIXは上昇する傾向があり、VIXとS&P 500のパフォーマンスは負の相関関係にある[1]。その統計的傾向から俗に恐怖指数(きょうふしすう、英: fear index)とも呼ばれる。 2003
各種新サービスの開始に伴い、現在提供している「イー・モバイル」および「ウィルコム」のブランドおよびブランドロゴを、2014年8月1日(金)より、「Y!mobile」に統一、変更することが発表されました。さらに、「イー・モバイルショップ」および「ウィルコムプラザ」の名称も、「ワイモバイル ○○」に変更されるとのことです。 新ブランドおよびブランドロゴについて|2014年|プレスリリース|ワイモバイル株式会社 http://www.ymobile.jp/corporate/press/2014/071705.html これが新ブランドロゴ この統一・変更にともない、カスタマーセンターも「イー・モバイル カスタマーセンター」と「ウィルコムサービスセンター」が統合されてしまい、「ワイモバイル カスタマーセンター」となります。 受付時間や番号などは以下の表のようになります さらに4G-Sプラン、ウィ
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、かつて自分の著書“Whither socialism?”の中で、「社会主義体制でも短期的に資源を集約させ経済成長を実現することができる」と述べたことがある。この指摘は1950年代前半に旧ソ連で実現された経済成長に依拠したものである。 スティグリッツ教授のこの指摘を踏まえ、中国国内の一部の研究者は「改革開放」政策以降の高成長が社会主義の優位性を実証していると主張する。果たして社会主義体制は、資源を集約して経済成長を実現する比較優位を持っているのだろうか。 社会主義をどのように定義するかにもよるが、1949~76年までの毛沢東時代の社会主義体制を考察すれば、その経済運営は明らかに失敗であった。当時、農業、工業とサービス産業のすべては崩壊してしまった。 無論、毛沢東が行った経済運営は必ずしもマルクス、レーニンが提唱した社会主義と合致しないと
7月17日、ネクスト経済研究所代表の斉藤洋二氏は、現在の凪(なぎ)相場は嵐の前の静けさであり、中東情勢の緊迫化が円高・株安を招く可能性に注意が必要だと指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 17日] - イラクではシーア派を偏重するマリキ政権への反発が高まり、6月に入り北部を制圧したスンニ派の過激派組織が攻勢を強め、さらに「イスラム国家」の樹立を宣言した。最悪の場合、首都バグダッドの政府機能停止や南部に位置する主力油田地域での生産・輸出活動に被害が及ぶ懸念も高まる。 イラクは石油輸出国機構(OPEC)で第2位そして世界で第7位の産油国であり、原油生産量は2013年には日量314万バレルと世界全体の3.7%に達しており(今年2月にはフセイン元大統領が権力を掌握した1979年以来35年ぶりに日量360万バレルを回復)、その供給懸念は原油価格に上昇圧力を加えている。
7月16日、新興国では成長という「果実」の分け前に十分あずかっていないと怒りを抱える中間層が増えており、大手資産運用会社は新興国に対する評価の再考を迫られている。写真は反政府デモを行う市民ら。タイのバンコクで3月撮影(2014年 ロイター/Damir Sagolj) [ロンドン 16日 ロイター] - 新興国では成長という「果実」の分け前に十分あずかっていないと怒りを抱える中間層が増えており、大手資産運用会社は新興国に対する評価の再考を迫られている。 政治リスクは新興国を主な対象とする投資家にとって避け難い現実だが、資産運用会社の多くは、「アラブの春」後の世界で貧富の差への不満が高じて混乱化するのを防げる組織や政府を備えた国はどこか、判別を進めている。
田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)|執筆記事|プロフィール 北京ではこの9、10の両日、米中の閣僚級による第6回「経済・戦略対話」が開かれた。 軍事・安全保障では南シナ海・東シナ海における中国の軍事的威圧行動、経済では人民元の為替レート操作問題に並んで、今回の焦点になったのは「サイバー・セキュリティー」問題である。 米国の専門家によると、この6月19日午後6時に突如「フェイス・ブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約30分間機能停止した。米軍のサイバー攻撃部隊は15分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。 フェイス・ブック、マイクロソフト、グーグル、ヤフー、アップルは、米国家安全保障局(NSA)の通信傍受システム、「PRISM」に協力していると、スノーデ
ワシントンD.C.を訪問した小野寺五典防衛大臣は、ヘーゲル国防長官との会談やシンクタンク(CSIS)でのスピーチにおいて、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する政策に踏み切ったことを丁寧に説明した。 アメリカ政府も軍関係者も極めて好意的な反応をしている。これは、本コラムでしばしば指摘したように、軍事力が実質的に低下しているアメリカにとって至極当然の反応である。 約束は必ず果たす日本人 小野寺大臣はCSISでのスピーチで、「日本の人々は、ひとたびやると決心したことは必ず成し遂げる」と日本人の特性を何度も繰り返した。そして、その実例として大臣が主管する防衛分野での具体的事例を3つ挙げた。 第1は、弾道ミサイル防衛システム開発における日本の貢献である。 2013年2月、安倍晋三首相がオバマ大統領と面会した際に、アメリカ軍の弾道ミサイル防衛システムの前方展開用警戒レーダー「AN/TPY-2」を日本に
(英エコノミスト誌 2014年7月12日号) 多くの国はドイツのミッテルシュタントのような中小企業群を欲しがっている。それを真似るのはそう簡単ではない。 「ミッテルシュタント」と総称されるドイツの中小製造業者は、世界第4位の規模を誇るドイツ経済の屋台骨を支える企業集団としてよく称賛される。個別に見ると、こうした企業は才能を隠すことにかけて世界的なリーダーだ。こうした中小企業は概して同族経営で、小さな町に本社を構え、自社の専門的な機械や部品を購入する企業にだけよく知られている。 「我々は金を掘り当てようとしているのではない」。実験装置メーカー、ザルトリウスの最高経営責任者(CEO)、ヨアヒム・クロイツブルク氏はこう言う。「我々は金採掘業者にショベルを販売しているのだ」 だが、ドイツの隠れた一流企業はますます、一定の世界的名声を博しつつある。大勢の人がトヨタ自動車を研究するために1970年代に
この数週間、最初はイラク、次にガザでの攻撃により、世界の関心はウクライナから逸れてしまった。ウクライナ軍はその間に、東部地域の親ロシア派武装勢力との戦いで優勢に立ったようだ。だが、これは欧州中心部の安全保障危機における大詰め、つまり、目前に迫るウクライナの勝利を告げるものではない。 10日前に親ロシア派の分離主義勢力を主要拠点のスラビャンスクから駆逐したことは、間違いなく画期的な成果だった。2カ月前には、士気の落ちた寄せ集め部隊に見えたウクライナ軍は再編成され、少なくとも基本的な装備を与えられて戦う意志を見いだした。 親ロ派武装勢力に支援を続けるロシアの狙い だが、ルガンスクとドネツクに後退した反政府勢力がすぐに再び逃げ出さない限り、民間人の命、住宅や産業、インフラの損害といった形でこれらの都市の奪還にかかるコストは壊滅的なものになりかねない。 さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
(2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国の純資産(公的機関による推計値)の約40%、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5%(額にして10兆ドル)と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング(土地の用途区分)の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者(上記の規制が保護している住宅の持ち主)に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1%の罪
Jul16 情報公開で分かった米CIAの食堂事情 カテゴリ:NewsUS & Canada 今でも大学の食堂に行くと、学生が書いたメッセージに生協の職員が返答する「一言カード」が掲示されている。本来は、生協の業務改善のため、利用者の学生から率直な意見を聞くことが目的なのだが、本気だか冗談だか分からないような内容のメッセージについても、真摯に受け答えする生協の職員が話題になって、時々、ネット上で取り上げられたりすることがある。 実を言うと、アメリカ中央情報局(CIA)においても、こうしたシステムが採用されているようで、情報公開法(Freedom of Information Act)に基づいて入手した政府文書に関する記事を掲載している『MuckRock』によると、CIA内に置かれた食堂について、職員たちが実に様々な苦情を寄せていることが明らかになった。なかなか面白いので、ちょっと紹介してみる
米Googleは現地時間2014年7月15日、ゼロデイ攻撃撲滅に取り組む専門チーム「Project Zero」を設置すると発表した。同チームは、業務時間の100%を使ってインターネットのセキュリティ向上に専念する。 Googleは、Project Zeroを立ち上げる理由として、「現在、ゼロデイ脆弱性を利用する産業スパイや人権活動家を狙った攻撃が多数確認されている。この問題に立ち向かうために、できることがまだ多くある」と説明した。 Project Zeroは、標的型攻撃の被害者を大幅に減らすことを目的とするため、利用者規模が大きいソフトウエアであれば、ベンダーや種類などに関わらず調査の対象にする。脆弱性の特定や報告のほか、脆弱性緩和や攻撃手口に関する調査も実施する。 Project Zeroが検出したすべてのバグは「Google Code」のデータベースに記録する。バグを見つけるとまずソフ
同盟パートナー探しに苦慮する韓国 「韓国は中国に抱かれるのか?」。太平洋戦争の終結によって独立を得て、近代国家としてひたすら頑張り、G20という国際的地位にまで成り上がった「大韓民国」の前にこんな乱暴な質問がクローズ・アップされることを予見した人はいたのだろうか。「韓流」の世界的輸出を誇る一方、超大国アメリカの「太平洋同盟での核心」(linchpin)といわれるこの国が、1世紀前に経験した地政学的同盟パートナー探しの苦境に再び直面する有様は、世界の現代史に類例があるのだろうか。でも、韓国人の当惑と屈辱感に関係なく、韓国は現実として中国への依存を迫られている。 「当然そうなる」。乱暴な質問には、まず乱暴な答えを提示してから、その内容を論じてみることにする。では、「抱かれる」というアナロジーの意味はなんなのか。他人の腕の中に抱かれた人は、身動きの自由が制限される。抱き合った二つの国家の関係を指
(岩渕) こんにちは10時5分を回りました。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。テーマは「集団的自衛権と国民の視線」ということで、政府が 閣議決定した憲法解釈の変更を、国民の皆さんがどう見ているかですね? ◇はい。集団的自衛権というのは「密接な関係にある他国に対する攻撃を、自分たちへの攻撃とみなし、実力をもって阻止する権利」です。 ◇歴代内閣は「それを行使するのは憲法上許されない」としてきたんですが、安倍内閣は今月1日の臨時閣議で、限定的に行使できるという解釈に変更しました。 ◇しかし、今月のNHK世論調査を見ますと、国民の受け止めはかなり厳しいです。 Q1)それが安倍内閣の支持率にも影響しているのですね? ◇こちらです。安倍内閣を支持すると答えた人は、先月より5ポイント下がって47%、支持しないは6ポイント上がって38%でした。 ◇第2次安倍内
ハマスとイスラエルの交戦についてエジプトからの停戦案が白紙になった。そのこと自体は、あとでエジプトの関連ついて触れたいと思うが、意外ではない。ただ、この間の経緯を見ていると、意外に思うことがあった。私は、今回のハマスの行動をそれなりに計画されたもので、かつ合理的に実施されていると見ていたが、意外に無謀でかつ混乱した事態に陥ったのではないかと、疑問が沸いてきたからである。 各種報道を比較すると混乱した部分はある。まず時事「「停戦」6時間で白紙=イスラエルとパレスチナ」(参照)で拾っておく。 エジプト政府が14日、発表した停戦案では、第1段階として、イスラエルとパレスチナの双方に無条件の攻撃停止を求めた。その後、エジプト政府がカイロに双方の代表団を呼び、停戦の本合意に向けて個別に協議するはずだった。治安が安定した場合「ガザとの境界検問所を開放する」ことも提案していた。 ハマスの政治局幹部はフェ
JRの新線「羽田―都心」について 7月16日、Yahooにて、以下の記事が載っていました。 新線「羽田―都心」、開通目標は2025年前後 JR東 JR東日本が、東京都心と羽田空港を結ぶ新線の開通目標を、2025年前後としていることがわかった。複雑な空港下の設計や開発に10年はかかると想定。事業費を3千億~4千億円と見積もり、国、東京都と等分の負担を協議したい考えだ。東京駅から羽田空港までの所要時間は現状の30分前後から、18分に縮まると試算している。 新線は田町駅付近から湾岸の大井ふ頭まで、休止中の貨物線を使い、そこから地下トンネルを掘り、羽田空港へつなぐ。新宿方面とは、東京臨海高速鉄道りんかい線の大井町駅付近から地下トンネルを掘り、東京貨物ターミナル駅の北付近で新線とつなぐ。りんかい線は大崎駅でJR埼京線と直通運転をしており、新宿駅と羽田空港への所要時間は現状の40分余りから23分に縮ま
ベトナムなど東南アジア諸国が、日本と安倍晋三首相を高く評価していることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。調査は3月から6月にかけ、世界44ヶ国、約4.9万人を対象に行われた。 【中韓以外は安倍首相を評価】 調査対象のアジア10ヶ国中7ヶ国で、日本に対して好意的な回答が過半数を占めた。特にベトナム、フィリピン、タイなどは、7~8割近くが好意的な回答をしている。一方、中国は8%、韓国は22%と、他国に比べて著しく低い。 また、安倍首相の外交手腕に対する評価も、中韓以外では高い。「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」との質問に対し、肯定的な回答の割合は、ベトナム65%、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%だった。一方、中国は15%(否定70%)、韓国は5%(否定94%)と非常に低い評価が下されている。 中国は日本そのものへの評
安倍首相は、アベノミクス成長戦略の一環として、女性の活用を掲げている。昨年の国連総会では、「女性が輝く社会を作る」と演説。今年7月に訪問したオーストラリアでも、「男性中心社会からの脱却をめざし、女性の活用を進める」と述べた。 日本の動きに海外メディアも注目している。 【成長戦略】 タイム誌は、安倍首相が「ウーマノミクス」を激賞していることを紹介し、首相の考えはここに端を発すると報じている。ウーマノミクスとは、女性の就労拡大により日本経済を発展させるという考えで、キャシー松井氏(ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター)が1999年に提唱した。 安倍首相は、女性の就業率(25歳~44歳)を、2020年までに73%に挙げるとしている(昨年は68%)。さらに、企業などで指導的な地位を占める女性の割合を、2020年までに30%に増やすとしている。 【経団連企業の取り組み】 こう
2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 表記をつまみ食い。 《摘要》 1。当初は、「化学兵器使用はレッドライン(超えてはいけない一線)」だとして、米軍による何らかの武力介入をほのめかしていたオバマ大統領は、米議会の猛反発に遭い立場を後退せざるを得ず、結果、ロシアの仲介でシリアのアサド政権と国連の間に化学兵器廃棄に向けたプログラムの設置につ
藤田正美(ジャーナリスト) 執筆記事|プロフィール|Website|Twitter|Facebook 報道によると、経団連がまとめた役員企業47社の女性登用計画によると、27社で「女性管理職を2020年に3倍にする」などと目標が掲げられていたという。 女性の活用という掛け声の割には、実際の女性活用は進んでいない。女性管理職は1割にしか達していないというのは改めて驚きですらある。 先ごろ、ある一部上場企業の国際的に活躍する社員を育てる研修で話す機会があった。そこを訪れて驚愕した。50人ほどの研修生のうち女性がたった1人しかいなかったのだ。思わず研修の担当者に「これが一番の問題点ではないのですか」と言ってしまった。 やや弁解がましいが、各部局や関連会社からの推薦者なので、結果的に偏ったと説明された。つまりそれぞれが最も推薦したい人を出してきたから、ほぼ男性ばかりになったというのである。 198
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