BEIJING — China's top leadership will meet on Tuesday for an annual gathering to map out economic and reform plans for the following year, and some influential advisers to the government are recommending it cuts its 2015 growth target to seven percent. China looks set to miss its growth target this year for the first time since 1999, and full-year growth is likely to be the weakest in 24 years.
The Cabinet Intelligence and Research Office has warned government offices before the new state secrecy law takes effect Wednesday that people who have studied or worked abroad have a higher risk of leaking secrets. According to the 2011 documents obtained at the request of Kyodo News, the Cabinet Secretariat, the office that will supervise the controversial law with tougher penalties for leaking
12月8日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、ドル円について、当面のすう勢は円安だが、目先で円高方向への調整を招く3つのイベント・リスクがあると指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 8日] - 米雇用統計を受けて、ドル円は一気に121円台に移行し、いよいよ120円台の時代がやってきた。今後は、2007年6月につけた124円がひとつの目途になるという見方が多い。2015年中には130円に接近するという予想もある。 ただし、今の急速な円安の先行きを考えるとき、7年前とは内外情勢が大きく変わっており、昔の経験則はあまり信頼できない。むしろ、目先のイベントに反応して、為替が大きく変動するボラティリティに注意することが重要である。そこで、当面の為替を変化させやすいイベント・リスクを考えてみることにした。
ハワイ時間の12月7日は、日本軍による真珠湾攻撃が行われた日だ。アメリカでは、多数の犠牲者を出し、第2次世界大戦参戦の端緒となった「忘れてはならない日」として、広く国民に知れ渡っている。 73周年となった今年も、多くの米メディアが“パール・ハーバー”を振り返る論説やコラムを掲載している。その中には、アメリカで一般的とされる歴史観を批判したり、日本側の見方を分析したものも。これからの日米関係に思いを馳せたコラムも見受けられた。 ◆要因は「石油」だけではない 不偏不党を謳うオピニオンサイト、『People’s Pundit Daily』は、“パール・ハーバーの真実”に目を向けるべきだとする社説を掲載した。それによれば、最近米国内では、「日本は(アメリカの禁輸措置による)石油不足のために真珠湾攻撃に追い込まれた」という見解が目立つという。そして、同メディアはそれを、当時の“真実”のごく一部しか捉
BEIJING — Lu Wei, China's top Internet regulator, may not welcome Facebook to his house, but he's certainly welcome at Facebook.Lu, the minister of China's Cyberspace Administration, recently toured the campuses of U.S. tech giants Facebook Inc, Apple Inc and Amazon Inc, according to a report and pictures posted on a Chinese government website on Monday.In friendly exchanges that belied Facebook's
BANGKOK — Thai farmers plan protests to force the military government to provide more support for rubber prices and will take to the streets this week in defiance of martial law, a spokesman for farmers' groups said on Monday.Martial law has been in place since May and prohibits all protests and political gatherings of more than five people. The army staged a coup later in May to end months of pol
反ユダヤ主義と受け取られる広告掲載を巡り、アメリカにあるユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から抗議文が送付されたことを受け、産経新聞が謝罪した。海外メディアは、日本社会ならではの事件として報じている。 ◆日本人著者によるユダヤ陰謀説 問題となったのは、11月26日付の産経新聞東海・北陸版に掲載された3冊の本についての宣伝広告。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、本は「ユダヤ人にコントロールされたアメリカによる陰謀」についてのもので、AFPは、本の著者はリチャード・コシミズという自称ジャーナリスト兼活動家で、日本ではほとんど知られていない存在と紹介している。 コシミズ氏は1冊目の本で、2011年の東日本大震災は、「ユダヤの独裁国家」アメリカが、日本経済を破壊しドルを防衛するため、海中深くで原爆を爆発させ、意図的に引き起こしたと主張。2冊目では、ホロコースト
日本時間で12月3日、プレイステーションは誕生20周年を迎えた。1994年に発売開始となったソニーのプレイステーションは、日本国内だけでなく世界中のゲームファンを魅了し続けてきた。海外でも「HAPPY 20TH BIRTHDAY, PLAYSTATION!」とプレステの誕生日を祝う記事に多くのコメントが寄せられている。 また、日本では記念にプレステのゲームソフトの人気投票が開催された。10代から60代までの一万人のファンが投票した結果は海外でも注目を集めている。 【20歳の誕生日おめでとう!】 米ゲーム情報サイトIGN では「HAPPY 20TH BIRTHDAY, PLAYSTATION!」というタイトルでプレイステーションの20周年を祝う記事が掲載された。この日は多くのゲーマーにとって重要な日であるとし、プレステは同時代のハードに販売数で勝利していると述べている。なお、アメリカでは今日
<先週の概況> 先週の中国株式市場は上昇しました。ハンセン指数は前週比約0.06%上昇し、2万4, 002ポイントで引けました。また、上海総合指数は週間で1割近く上昇し、254ポイント高の2,937ポイントとなっています。 先週のハンセン指数は、月曜日に冴えない中国製造業PMIを受けて大幅に下げたものの、民主派デモが収束に向かうことに加え、上海株や米国株などが強気に推移したことから持ち直すと心理的な節目の2万4,000ポイントを回復しました。 <上昇> 香港ハンセン指数構成銘柄のうち21銘柄が上昇し、2銘柄が変わらず、27銘柄が下落しました。中国人民銀行(中央銀行)による追加の金融緩和観測から交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーションズ)をはじめ、中国銀行(バンクオブチャイナ)や中国工商銀行などの中国本土の銀行が大きく買われました。また、中国本土株を多く保有する中国平安保険集団(ピンアン・
<先週の概況> 先週の米国株式市場でダウ平均は130ドル超上昇し、史上最高値を更新しました。S&P500も上昇して高値更新となった一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は小幅に下落しました。 2日に発表された新車販売台数が11月としては13年ぶりの高水準を記録、5日の雇用統計では非農業部門雇用者数が32.1万人増と市場予想を大きく上回るなど、米国経済の力強さが改めて意識されたことから買いが優勢となりました。 <上昇> JPモルガン(JPM)とゴールドマン・サックス(GS)という金融2社が買われ、上昇率1位と2位に入りました。また、原油価格がやや値を戻したことからエクソン・モービル(XOM)とシェブロン(CVX)が反発しました。 <下落> ソフトバンク(9984)傘下のスプリント(S)が他社から乗り換えた顧客の利用料金を半額にするというプランを発表し、値引き競争が激化して収益が圧迫さ
12月7日、ユーロ圏経済が停滞し、物価もほどんど上昇しないなか、ドラギECB総裁は来年3月にも量的緩和に打って出ようとしている。4日撮影(2014年 ロイター/Kai Pfaffenbach) [フランクフルト 7日 ロイター] - ユーロ圏経済が停滞し、物価もほどんど上昇しないような状況のなか、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は来年3月にも国債の買い入れ、つまり量的緩和(QE)という大胆な賭けに打って出ようとしている。
従軍慰安婦報道に関し、半年で2社の新聞社が謝罪を表明したことが、海外で注目を集めている。 読売新聞社は先月28日、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)が1992年から2013年の期間、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」(sex slave)などの不適切な表現をしていたとして、謝罪記事を掲載した。 ◆自発的?強制的? また朝日新聞は8月、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽と判断し、関連記事を取り消して謝罪した。これを受けて日本政府は10月、1996年に国連人権委員会(当時)が採択した従軍慰安婦に関する報告(クマラスワミ報告)について、国連人権理事会に内容の一部撤回を要請した。 しかし、同報告は女性達の証言と公文書に基づいているとして、著者のラディカ・クマラスワミ氏は要請を拒否した。実際、同報告は、吉田氏の証言について大きく取りあげてお
日本のアーティスト、タカハシ・ヤスシさん、通称「やっさん」の日本縦断プロポーズが、海外で話題になっている。『Daily Mail』は「世界一ロマンチックなプロポーズ」との見出しで報じた。 ◆日本横断プロポーズの旅 タカハシさんは2008年6月、31歳のときに仕事を辞め、北海道から九州まで日本縦断の旅に出る。車、フェリー、自転車などで7000km以上移動し、半年後の2009年1月、ゴールの兵戸渓谷(熊本と大分の県境)にたどりついた。身につけたGPSロガーで記録した軌跡は、日本列島に、“MARRY ME”という文字と矢のささったハートを浮かび上がらせた。 「どうやったら世界で最も大きなプロポーズ・メッセージを書けるのかと思いまして、調べていたらGPSドローイングが一番大きい方法だとわかりました」、とドキュメンタリーの中で語る。結果は大成功。やっさんは「時間の無駄ではなかった。良い思い出になった
豊かなEU加盟国への移民が、年々増加している。しかしEU主要国は、社会保障費の増加などを懸念し、移民受け入れに消極的だ。EUの景気は6年続いて低迷し、政府の歳入も減少している。高齢者の増加もあって、これからも社会保障費は増加する傾向にある(ロイター)。 ◆出生率と労働力の関係 現在のEUの出産率は、1000人あたり9-13人である。日本同様、人口減少社会を迎えている国もある。例えばドイツの人口は8200万人だが、2050年には7470万人、2060年は6500万人になると推測されている。ドイツへの移民は一定の率を保ち、大幅な増加はない。 一方、英国、フランス、アイルランドは、移民の増加で人口が増える傾向にある。英国は2050年には人口が7720万人となり、EUで最大の人口を抱える国になると予測されている(ロイター)。 ◆英国の移民増加による懸念 景気が低迷しているEUで、英国は顕著な経済成
理 念 社民党宣言 社民党党則 基本政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.07.21社会新報【主張】柏崎刈羽原発再稼働反対 ~ 再稼働の是非は県民自身が決める2024.07.21社会新報【鹿児島県警の闇】本部長が「隠蔽」~ 内部告発者封じのためのメディア強制捜査は前代未聞2024.07.20社会新報【7月19日の福島党首会見】党訪韓団が新任の韓国国会議長や野党幹部と
衆院選と同じ14日に実施される最高裁裁判官の国民審査では、5人の裁判官が対象となる。期日前投票は7日から始まる。5人のうち、少なくとも2人は沖縄関連の大型裁判の判決に関わっている。 今回審査を受けるのは、15人の裁判官のうち前回衆院選後に任命された5人。告示順に鬼丸かおる氏(65)、木内道祥氏(66)、池上政幸氏(63)、山本庸幸氏(65)、山崎敏充氏(65)。 鬼丸氏と山本氏はことし7月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが1972年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁として初めて示した。 また鬼丸氏はことし6月、第2小法廷の裁判長として、東村高江での米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら (各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています) 12月14日(日)に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日(日)になるまでできません。本日6日(土)までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの? 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
衆院選を機に朝日新聞デジタルに設けた投稿マップには、11月27日夜から5日夜までに約910件の意見が寄せられた。うち6割超は「争点はアベノミクスじゃない/投票する」(567件)だ。その人たちは何を争点に、候補者や政党を選ぶのか。 ⇒投稿マップで意見を募集中(朝日新聞デジタル) ⇒2014衆院選特集(朝日新聞デジタル) 東京都練馬区の大学4年生矢野和葉さん(25)は、「戦争ができる状態になる」集団的自衛権の行使容認に強い危機感を覚える。詩人だった韓国人の父親は、軍事政権下の韓国で反戦の作品を書き、投獄されたことがある。「言いたいことが言えない社会は怖い。権力は守ってくれるばかりじゃない」。武器輸出緩和も特定秘密保護法も嫌だと思う。「一強政党から生まれた内閣に、これからの4年間を預けるかどうかが争点です」 投票には行くが、今の選挙制度は政策で判断しにくく、不親切と感じる。「アベノミクスはよくて
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい? 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
我が国にとって、オバマ政権内における数少ない日本の理解者を失うことになる。大きな損失であり、残念でならない。 ヘーゲル氏は、任期を2年残して事実上解任されることになったが、かねてヘーゲル国防長官とオバマ大統領の側近たち特にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官との意見の対立が報道されてきた。 オバマ大統領を支えるスタッフについて、アジア太平洋のことを本当に理解しているエキスパートがいないのではないかという懸念が米国内外にあった。その典型例はライス氏であるが、オバマ大統領はまたしても評判の良くない側近を擁護し、国防長官を排除することとなった。 中間選挙において敗北を喫したのを契機に、不手際が目立つライス氏やジョン・ケリー国務長官を更迭するのではないかという報道がなされていたが、最終的には側近ではなく、外様であるヘーゲル氏が辞任することになった。 ライス氏やケリー氏こそ辞任すべきだと思っ
12月2日に始まった衆院選も、折り返し点を迎えた。すでに新聞各紙は4日、情勢調査をもとに自民党の圧倒的な優勢を報じた。安倍晋三首相が勝敗ラインを「与党で過半数」と控えめに述べていたが、余裕の勝利を迎えるということになる。 これは早期解散を打った安倍首相の作戦勝ちなのか。いや、むしろ野党の自滅が見てとれる。 盛り上がらない維新の党 6日午後の新宿西口。江田憲司・維新の党代表がマイクを握った。一部の“ファン”がいるものの、足を止める人はまばらだ。神奈川8区を地盤とする江田氏は、東京での知名度は高くないことも原因だろう。その後、場所を有楽町に移しても同じだった。しかし盛り上がらない責任全てが江田氏にあるわけではない。多くの責任は大阪にある。 「大阪は安泰だ」と、東京勢は羨ましがる。橋下徹大阪市長の個人的な人気に支えられて、近畿ではある程度の議席数は確保できる見通しがあるためだ。だが2012年12
選挙区調整、当て外れ=「野党票」集約困難【14衆院選】 14日投開票の衆院選は自民党が優勢で、野党が進めた候補の「一本化」は当てが外れた格好になっている。調整を主導した民主党は、終盤戦での巻き返しに懸命だ。 「安倍晋三首相の暴走にしっかり対抗できる勢力を国会の中につくってほしい」。民主党の海江田万里代表は7日、福岡市の街頭演説でこう訴えた。 民主党は今回、第三極政党と共倒れした前回の反省から、選挙区の「すみ分け」を維新の党などに提起。前回の「民主・第三極」票を合算すれば自民党を上回る選挙区もあり、野党の議席回復に向けて有効と踏んでいた。 しかし、第三極が前回獲得したのは政権与党だった民主党への批判票でもあり、今回単純に民主党には回らないようだ。「非自民・非共産」で一本化が実現した選挙区は194に上るが、優位に戦いを進めている野党勢はもともと地盤が強固な候補に限られている。 民主党の
前回の参院選で高い的中率を示したビッグデータ分析による予測ですが、投票率のいかんに関わらず自公が圧勝するという衝撃的なデータが算出されました。
強い冬型の気圧配置の影響で、大雪に見舞われた徳島県西部では12月5日、外部と行き来できない孤立状態となる地域が出た。自治体は安否確認を急いでいるが、県が光ファイバー網の整備を進め、世帯のほぼすべての家庭の電話がIP電話となっているつるぎ町と東みよし町は、安否確認できない状況になったという。NHKニュースが報じた。 徳島県では、平成14年から県内各地に光ファイバー網を整備していて、光ファイバーによるインターネットを使うIP電話が普及しています。しかし、IP電話は一般的な固定電話とは違い、停電すると通話が出来なくなることから、孤立状態で停電が続く2つの町では多くの住民と連絡がとれず、安否が確認できない状態が続いているということです。 (安否確認できず 原因にIP電話の普及 NHKニュースより 2014/12/07 07:07)
12月5日、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、FRBは、米経済が力強さを増している明らかな兆候が出ているとの認識を示すために声明を調整し、金利は当面は上昇しないとのメッセージを発信することをやめる必要があるとの考えを示した。写真は同日、ワシントンで講演する同総裁(2014年 ロイター/Gary Cameron) [ワシントン 5日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は5日、連邦準備理事会(FRB)は、米経済が力強さを増している明らかな兆候が出ているとの認識を示すために声明を調整し、金利は当面は上昇しないとのメッセージを発信することをやめる必要があるとの考えを示した。
上記のイベント(アベノミクス審判 仁義なき経済論争@ニコニコ本社)で言及したパワポ資料や使わなかったものなどを以下に掲載。
Photo by Dick Thomas Johnson(CC BY 2.0) 市民にとって、与党も野党もない 今回の総選挙については、私は、一切、特定の候補者、党の応援をする、というスタンスをとらないことにした。もちろん投票はするが、総選挙について、特定の政党を応援することを公式に表明することに、余り意味がないと感じている。 もともと、私は、「市民にとって、与党も野党もない」と考えている。 仮に自分が候補者であれば、もちろん、所属政党があるし、所属政党のマニフェストがある(もっとも、私は、そもそも、ある候補者の適否を政党で判断するという世間の慣習に疑問を呈するのであるが)。 候補者にとって、当選するか否か、当選しても、与党になるか、野党になるかは大きな運命の分かれ道だろう。与党になれば国政を担当し、野党になれば与党の政治を批判、相対化する立場になる。職業政治家として、そのような運命の分か
日本国内でも携帯キャリア経由ではなく、メーカー経由で購入でき、SIMロックがかけられていないスマートフォンのラインナップが増えてきた。いわゆるSIMロックフリー(SIMフリー)端末だが、比較的低価格で購入でき、MVNO(仮想移動体通信事業者)の低価格サービスと組み合わせることで、通信コストを抑えられると人気が上昇している。そんななか、台湾ASUS Tek Comupterから登場したのが「ZenFone 5」だ。 コンパクトなハイスペックSIMフリーAndroidスマートフォンで、オンラインショップでの直販価格は16GBモデルなら税込み28,944円と手ごろな価格を実現している。 低価格ながら快適な動作のZenFone 5 ZenFone 5は、ブラック、ホワイト、レッド、ゴールドの4色があり、OSはAndroid 4.4、チップセットにはSnapdragon 400 1.2GHz、RAM
国内外の噂系サイトで11月30日から12月06日までに出回った内容をまとめました。年末に入り、特に北米ではブラックフライデーが過ぎてビジネスパーソンは休みまくるシーズンに突入していますが、噂は相変わらずたくさんあります。先週は、次期iPhoneと考えられている、iPhone6sについての噂が目立ちました。 先々週にiPhone5cが2015年中に製造中止になるという噂が流れ、製造元である台湾ペガトロン社の業績下降が懸念されていましたが、Appleは次期iPhoneではペガトロンへの発注量を増やすようです。最大手の台湾フォックスコン社は、液晶パネルメーカーや筐体メーカーも傘下に収めており、中国では移動体通信の免許も取得しているとの噂。次期iPhoneに関する動きをみると、Appleは巨大化したフォックスコンへの依存度を下げたいのでしょうね。 とはいえ先々週までは、フォックスコンがiPhone
かつて中国の大学生たちに人気があった日系企業だが、最近は就職先として敬遠されているという。尖閣諸島問題をはじめとする反日感情の高まりが、彼らを日系企業から遠ざけているのでは、と思うのは勘違いだ。ではなぜ、中国の学生たちは日系企業への就職を望まなくなったのだろうか。その理由は至極単純なもので、学生たちが、日系企業に入るよりも他の外資系企業や中国企業に就職するほうが、将来的なメリットがあると考えているからだ。 では、何が日系企業の魅力を下げているのだろうか。中国でも教鞭をとる帝京平成大学の渡部卓教授は次のように説明する。 「一昔前なら高い生産性や効率性など日系企業から学ぶことが多く、相対的に給与水準も高かったので就職先としての魅力があった。しかし、多くの日系企業はグローバル化と言っても名ばかり。研修体制も不十分で伝統的な人事労務管理が続き、リーマンショック後は給与も増えない。これらの状況が学生
日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。 今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の7割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。 普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という
(英エコノミスト誌 2014年12月6日号) 石油の経済学が変わった。一部の企業は破綻するだろうが、市場は今よりも健全になるはずだ。 石油輸出国機構(OPEC)の公式な憲章には、「国際石油市場における価格の安定化」という目標が掲げられている。その点では、OPECはあまり良い仕事をしてきたとは言えない。原油価格は、1バレル115ドル近くに達した6月に下落を始め、いまや70ドルに近づいている。 40%近いこの急落の一因は、停滞する世界経済だ。世界の石油消費量が、市場の予想よりも少なくなっているからだ。また、市場予測よりも多くの石油を生産してきたOPEC自体にも責任の一端がある。だが、最大の原因は、米国のノースダコタ州やテキサス州の石油業者にある。 石油価格が1バレル110ドル前後で推移していたここ4年の間に、米国の石油業者が、それまで利用不可能とされていたシェール層の石油の抽出に着手した。彼ら
(英エコノミスト誌 2014年11月29日号) 日本はドイツの再生可能エネルギーの混乱から学ばなかった。 福島の巨大な原発の廃墟から約130キロ北西に行った場所で、中小企業を営む佐藤弥右衛門氏が太陽光発電ビジネスに乗り出した。佐藤氏は土地を借り、人員を雇い、地元の投資家と銀行から8000万円の資本を調達した。 彼の会社は、およそ700世帯分の電力を生産できると話している。だが、地元の電力会社は同社の発電量の4分の1以上を買い取ることを拒否している。 日本は福島の惨事を受け、原子力のない暮らしを目指す取り組みの一環として、2012年に世界最高の部類に入る再生可能エネルギー買取価格を設定した。電力会社は佐藤氏のような新規生産者に対して、1キロワット時当たり42円支払うよう命じられた。これほど高い買取保証価格の約束に、120万件超の申請が殺到した。大半が太陽光発電の設備設置だ。 高額買取の保証で
原油価格が暴落している。その背景に、ここ20年ほど続いてきた中国の奇跡の成長が終わり始めたことがある。 図1に世界のエネルギー消費量の変遷を示す。現在、世界では石油換算で120億トン余りのエネルギーが使われているが、その約半分を先進国(OECD諸国)が使っている。OECD諸国の人口は12億人、世界の5分の1でしかない。
11月27日付けロイターによれば、25日、インドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加に関する覚書に署名した。ブロジョネゴロ財務相は声明で「インドネシアはAIIBの提案を高く評価し、準備作業に積極的に関わっている」と述べた。 すでに中国は関係21カ国と10月25日付けで『アジアインフラ投資銀行創設準備に関する政府間枠組覚書』(MOU)を締結しているが、その中にインドネシアは入っておらず保留されていたものだ。 日本主導のアジア開発銀行に挑戦状? AIIBで中国が狙うもの AIIBの設立に必死になっているのは間違いなく中国だ。まず北京開催のAPEC首脳会議に向け10月25日にMOUに署名した国々は、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、カザフスタン、クウェート、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、オマーン、パキスタ
シリア北部ラッカで戦車で行進する「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の戦闘員には、外国人も多い〔AFPBB News〕 ジハード(聖戦)を行う過激派は、戦線での休憩中に何を欲しがるのだろうか? 前線で人気がある食べ物の1つは「プリングルズ」のポテトチップスだ。エネルギー飲料の「レッドブル」も人気がある。 シリアに殺到した何千人もの外国人戦闘員は、過去を思い出させる禁欲的なイスラム国家を建設したいと思っている。だが、自分たちが軽蔑している西側諸国の現代のお菓子や機器への嗜好は捨てていない。 地元の住民たちは、残忍な集団処刑や斬首を使って独自の規則を住民に課すこうした戦闘員を恐れて暮らしているだけではなく、3年間の内戦が招いた経済危機を生き延びる方法を見つけようとしている。多くの人は、最善の戦略は、自分たちが忌み嫌う戦闘員たちの嗜好に応じて商売することだと話している。 禁欲的なイスラム国
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