安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由

NHKの時論公論で、自民党の安倍総裁の日銀引受発言騒動が、安倍総裁が実は市場オペと言っていたと言う事で、「重要な事実が抜け落ちた論争であり、市場の動きもいわば空騒ぎ」と言っている。しかし、空騒ぎと言えるであろうか？ 問題の契機となった11月15日の発言（ニコニコ動画）を見てみると、安倍総裁が、自身が主張している事をよく理解できていないのは事実だからだ。 1. 財政ファイナンスを理解していない 政府が建設国債15～20兆円の建設国債を発行し、日銀に市場オペで買い取る事を主張している。政府が日銀に国債買取を命じている限り、実態上の日銀引受、つまり財政ファイナンスと同じ事になってしまう。中央銀行のガバナンスが問題*1なのであって、手続きが問題では無いのを理解できていないようだ。また、建設国債を選別して買い取れない事も理解していない*2。 2. 日本の量的緩和の規模を理解していない 日銀が金融緩和

歴史的に中央銀行が政府の指示命令を受ける組織だと、インフレやバブルが加速していき円滑な経済経営が不可能になる事が知られている。 選挙対策で雇用優先*1になったり、国債保有者などの評価損を気にしたり、増税よりも財政ファイナンスを好んだりするからだ。日本も過去に失敗があり、今の日銀法では独立性が重視されている。 みんなの党は以前からこの日銀法の改正を主張しているのだが、今回は安倍自民党総裁が金融政策に言及したため選挙戦の争点の一つになっており、日本維新の会も公約で言及してきた（NAVER まとめ）。現状をまとめると以下のようになる。 自民党はA～B、公明党はD、民主党はDもしくはE、維新の会はA～B、みんなの党はAのようだ。政府が日銀が購入する国債の量を決定すると、市場オペでも実質上の財政ファイナンスになってAになる事は注意して欲しい。ともかく、意見が分かれそうな部分は多い。 インフレ目標政策

ニコ生中継のディベートで経済評論家の池田信夫氏が、マネータリーベース増加論者の高橋洋一氏に惨敗したようだ（橋下さんがまさかのリフレ覚醒→池田氏とバトル - Togetter）。 通貨供給量をとにかく増やせばいいと言う単純主張をディベートで打ち破るのは難しいが、過去の統計データは高橋氏を支持していない以上、池田氏の理論的な説明が明快でなかった可能性が高い。 例のノーベル賞経済学者のクルッグマンのIt's ba+k!論文を使って、再戦のために手助けをしたいと思う。池田氏は読まないだろうけど。 1. 流動性の罠を描画する It's ba+k!論文では当時存在した色々なディスカッションがされているのだが、ポイントは将来の通貨供給量が固定されている限り、現在の通貨供給量を幾ら増やしても無駄と言う所だ。 まずは二期間の効用関数U(c1,c2)を定義しよう。効用は人生の満足度のようなものだ。論文では無限

メディアが安倍晋三自民党総裁が建設国債の日銀引き受けを示唆したと盛り上がっている*1。安倍氏の過去の発言では「国債発行した場合、日銀にある程度引き取ってもらうと。これは直に取ってもらうということでなくて市場から取ってもらっていいんですよ」とある*2ので憶測記事だと思うが、多くの人々が釣られている。私も参戦したい。 1. 日銀引き受けの問題点を指摘するエントリーたち 出遅れていて既に関連リーディング・リストが出来ているわけだが、ざっと読んでみよう。 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力 日銀の国債引き受け禁止は財政規律である 日銀による国債引受が禁じられている理由 : 牛さん熊さんブログ 全般的に量的緩和の拡大として捉えられ、名目金利は既にゼロ付近で緩和効果が望めないこと、過去の量的緩和の結果から銀行貸出が増えていないことから、その無効性が強調されている。また、常習化する

安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。 1. 例外や聖域を作れると主張する無責任 無責任と言うのは、投資ルールの共通化や関税ゼロを目標とした多国籍間交渉において、一部品目を保護するように主張するのが困難だという事だ。食品衛生や宗教を理由とした規制は許されるであろうが、NAFTAから考えれば内国産も外国産も同じように規制しないといけない（関連記事:ISD条項の真実）。米、小麦、大豆、乳製品の関税など許されるはずがない。選挙対策で聖域を設けられるように思わしているのは、後々を考える

平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。

bonjin さんのコメント... >インフレ率が上がっても意味が無いなら、最初のインフレ目標の引き上げは意味が無いと言う事になる。 需要がなければ通貨を発行してもインフレにならない、という主張のはずですが。 >雪だるま式に借金を続ける事も可能だが、それはハイパー・インフレーションを招きかねない。 FRBは米国債を買いまくっていますがハイパーインフレになりましたか? >津波の被害は甚大だったのだが、地震の構造物への被害が大きかったわけではない。 首都直下型地震では地震そのものの被害が想定されています。 >人口減少に伴い空き家が増えている昨今の状況を考えると、建て替え促進は無理があるように思える。 人口が減少していても世帯数は増加しています。空き家が増えているのは人口減少が主要因ではありません。 >しかし増税と公共投資もケインズ政策として需要拡大になるのだが、三橋氏がこちらを主張しない理由に

人気ブロガーの藤沢数希氏が「銀行はお年寄りから集めたお金で日本国債を買うお仕事」「メガバンクは日本国債と心中する覚悟を決めた!?」と言っている。三菱UFJFGが「12年3月期決算で9813億円の利益を上げ、日本の全上場企業の中で最高の利益を叩き出した」のは、「メガバンクが持っていた日本国債の価格が大きく上がったから」だそうだ。色々と問題があるのだが、せめて決算情報を確認して欲しい。 1. 三菱UFJFGの利益に占める国債の比率は高くない 三菱UFJFGの「平成23年度決算ハイライト」を見てみよう。 利益を上げているのは確かだ。3ページを見ると、経常利益は14,719億円で、税引き後の純利益は9,813億円。 5ページの部門別営業純益を見ると、「市場・その他」がH22年度2,635億円から、3,790億円に増加しているのも確かだ。有価証券の比重が高まっているように思える。 10ページの保有有

とあるブロガーが、国の債務が無くなれば、市中に流通するお金が無くなるとトンデモ主張している。「中央銀行は国債無しで通貨供給*1できる」と指摘したのだが、「市中銀行だけで信用創造ができる」と主語からして取り違えて批判を受けとめ、さらに頭が悪いエントリーを書いてきた。中央銀行の通貨供給がどのように行われるのか、全くイメージが出来ていないようだ。 1. 中央銀行の資産購入が通貨供給 中央銀行が通貨を世の中に供給するときは、何かと交換をする事で供給をする。通貨の信任を考えると、大きな損失が発生するモノは買えないが、金銀や国債、市中銀行への貸出（＝債権）、社債、株式、株式投信、不動産投信など広範な種類の資産を保有している。これらを“購入”するときに、中央銀行は通貨を供給していると言うわけ。資産を中央銀行に“売却”した人の手元には通貨が残るからだ。 2. 兌換/不兌換は全く関係が無い 盛大な勘違いをし

1997年の消費税5%への引き上げで、一部の産業の売上や所得税・法人税収入の減少が起きたと主張している人を良く見かけるが、消費税の性質を考えると話の辻褄はあっていない。 消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるとすれば、税込み物価が上がり、実質所得が下がり、消費が落ちるからになる。消費が落ちて売上が低下すれば、民間投資も削減されるので、国民所得の低下要因になる。この所得効果を中心にした筋書きは、おかしくない。しかし、1997年の消費税5%引き上げ以降は、このストーリーに沿っていない。 GDPデフレーターで調整済みのGDP主要項目の推移を見てみよう。垂直の破線が1997年をあらわすが、1997年に駆け込み需要の反動で民間最終消費支出が落ち込むが、1998年以降は消費は増加している。実はバブル崩壊後の消費の増加は安定的だ。しかし、民間固定資本形成は落ち込む事になる。 ここの民間固定資本形成には、

濱口氏に習いリフレ政策・反増税を推進する経済評論家等の集団を「りふれ派」と定義して、その社会的機能を議論してみたい。ここでの「りふれ派」からは、真面目に研究しているマクロ経済学者や、『道草』でクルッグマンらの主張を紹介している人々は除外する。濱口氏の「りふれ派」批判（エントリー追記部分）に対する感想と言う事で。 1. 理論的・計量的根拠は薄弱 りふれ派の理論的背景は・・・未だに良く分らない。流動性の罠に無い開放経済IS-LMをベースにしているが、通貨供給量がインフレ率を決定するようだ。マネタリーベースの比で為替が決定されたりするのも独創的と言えるかも知れない*1。ゼロ金利を超えた量的緩和でインフレと通貨安を起こせると考えているのは確かで、これはクルッグマンの主張やケインズ経済学の範疇ではない*2。実証的な根拠は、グラフや計量分析による説明はあるが、脆弱だ*3。 2. 事実誤認が多い主張 ミ

消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている（斎藤(2012)）。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し “消費税”と言う単語が呪文になっているが、マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かったのだよ。実際のところ、その後の社会保険料の負担増で国民負担率の増加の方がずっと大きい(´･ω･`) ｼｮﾎﾞｰﾝ 2. 租税負担率をあげて税収が減るとは言えない

「当たり前の政治が欲しい」で、財政問題がテクニカルな議論ではなくて、感情的な精神論に陥っていると批判されている*1。財務省陰謀論が増税反対の背景にありそうなのは感じなくも無いが、それでは「当たり前の増税議論」にならないので、当たり前の事を述べてみたい。 増税反対派の主張が、なぜ説得力を持たないかだ。テクニカルな理由を装って、自身の国家観を隠しているからだと思う。 1. 財政破綻のリスクはある 財政は急激に悪化の一途を辿っており、“破綻”リスクはある（日本の財政関係資料）。1997年にはGDP比100.5%だった債務残高が、2012年には219.1%に達しており、公債金収入が47.9%と歳入のかなりを国債の発行で賄っている。日本には大きな貯蓄超過があるため問題にはなっていないが、債務拡大ペースは由々しきものだ。 外貨建債務の無い日本政府がデフォルトする事は考えづらいが、名目金利を抑えた状態で

慶応大学の小幡績氏が「日本は円安、脱デフレで崩壊する」と主張している。名目金利が上がるからだそうだ。フィッシャー方程式から考えると一見自然だが、今が流動性の罠、つまり名目金利の下限にある事を考えると、実際にそう言えるかは良く分らない。 フィッシャー方程式は、実質金利、名目金利、インフレ率の関係を表し、変形気味に書くと、以下のようになる。 名目金利 = 実質金利 + 予想インフレ率 実質金利が定まっており、それと予想インフレ率の関係で名目金利が定まると言う経験則だ。実質金利は、需給が均衡する自然利子率に定まると考えられる。 実質金利を自然利子率と置くと、需給が均衡する名目金利が定まるが、流動性の罠は考慮されていない。考慮するとこうなる。 名目金利 = max(自然利子率 + 予想インフレ率, 金利下限) 現在の1年物国債の金利から考えて、金利下限は0.1%ぐらいであろう（国債金利情報(平成2

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

現代ビジネスの馬淵澄夫衆院議員の記事へ、経済評論家の池田信夫氏が難癖をつけている。 馬淵氏が主張しているのは、インフレ発生時の名目金利の上昇時には、金融機関の保有債券の評価損と同時に、景気回復効果による貸出先の投資拡大が発生している為、必ずしも金融機関の経営悪化につながらないと言う事だ。 細かい粗が無いわけではないが、その要旨については概ね説得力があるように感じる。 1. 馬淵氏の主張はクルッグマンのモデルが背景とも考えられる 池田氏は「基本的な経済理論を理解していない」と馬渕氏を批判しているが、本論部分ではそうとは言えない。高いインフレ目標から長期の低金利を約束することで、民間投資が拡大する事により、インフレ率が上昇するメカニズムによる。インフレ率上昇よりも前に民間投資が拡大しているので、名目金利が上昇していても、それは景気回復の結果だと考える事ができる。 既に量的緩和が十分に行われてい

タイトルはブログ「今日の雑談」のあるエントリーから。さて、「リフレ派」は不当表示なのであろうか？ 通貨膨張政策（リフレーション政策）を主張する人々を、リフレ派と呼ぶのは自然に思える。中身はまともな経済学者から、理論的な背景が不明確な人々まで色々いるし、インフレ・ターゲティングや財政政策の是非への見解が分かれるので、統一した何かと言うわけでは無い。 妄信的な人々がいて気に障ると言う意見もあるが、主張で分類するのが妥当だと思う。 1. リフレ派とインタゲ派を分類 そうは言いつつも、量的緩和が全てを解決するとしているリフレ派と、インフレ期待の形成が重要だと考えるインタゲ派に分けた方が良いとは思う。量的緩和だけの効果には限界がある事は分かっている*1一方で、高い目標インフレ率にはある種の投資促進効果が期待出来る事は理屈的に分かりやすいからだ。 追記(2012/07/02 19:50):「インフレ期

元官僚の高橋洋一氏が、現時点の日本のCDS価格から、3年以内の財政破綻が無いと主張している。多少、金融に詳しい人から見ると、壮大なな冗談としか思えないと思う。 CDSは債券にかける保険のようなもので、デフォルトしそうな債券ほど、その価格が上がる傾向がある。つまりCDS価格が安いと言う事は、資本市場の参加者がデフォルト・リスクが少ないと考えている。だが、資本市場の参加者の判断が正しいとは限らない。 今日の公聴会で話した背理法。もし３年以内に財政破綻するとする。今のＣＤＳは１％なので日本の財務残高１０００兆円で、破綻保険料は年間１０兆円。３年払っても３０兆円。これで破綻するなら、今３０兆円はらって債務がなくなり財政再建完了。これはおかしい。ということは３年以内の破綻が誤り。終 — 高橋洋一（嘉悦大）さん (@YoichiTakahashi) 6月 13, 2012 BloombergによるとG

東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ