東京新聞:総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載 :社会(TOKYO Web)
下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳
焦点：早期の補正予算編成否定、方針転換巡り広がる「波紋」
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、菅義偉官房長官や茂木敏充経済再生相らが相次いで現時点での補正予算編成は必要ないとの見解を示した。２日前に自民・公明両党の幹事長が、補正予算編成の必要性を議論することで一致したばかり。永田町では、政府・与党の意思決定の過程をめぐり、さまざまな「波紋」が広がった。 ８月２５日、政府は、菅義偉官房長官や茂木敏充経済再生相らが相次いで現時点での補正予算編成は必要ないとの見解を示した。２日前に自民・公明両党の幹事長が、補正予算編成の必要性を議論することで一致したばかり。永田町では、政府・与党の意思決定の過程をめぐり、さまざまな「波紋」が広がった。写真は６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas White） ２５日の閣議後会見で、菅長官は「政府として検討している状況や事実はない」と指摘。茂木再生相も、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）が年率換算で
Google社員の「反多様性メモ」の内容は間違っていたのか？ - 道徳的動物日記
jp.reuters.com www.bbc.com やや時機を逸している感はあるが、今更ながら、Google社員のジェームス・ダモアが社内文書にて男女の生物学的性差などを論じながらGoogleの多様性制度を批判したために解雇されてしまった事件について、軽く英語記事を紹介してみようと思う。 www.nydailynews.com まず紹介したいのは、倫理学者のピーター・シンガーが８月１０日に発表した「なぜGoogleは間違っているか：ジェームス・ダモアが社内文書のために解雇されたことは正当なのか？」という記事。 ダモアの文書についてのシンガーは以下のようにまとめている： ・まず、ダモアの文書は「一部の種類のジェンダー・ステレオタイプには、その根拠となる理由が実際に存在する」ということを論じている。具体的には、男性と女性とを比較すると女性の方には「他人に対して関心を抱きやすい」「分析を行った
米極右が「反ファシズム」をねつ造で中傷 家庭内暴力の画像使い - BBCニュース
画像説明, 「反ファシズム運動は『トランプに投票した白人女性はこうするべき』とポスターを作った」と極右が主張に使っているねつ造画像（左）。女優アナ・フリールさんは2007年、家庭内暴力への抗議運動のために右の写真を撮った 米国の極右活動家たちは、ツイッターの偽アカウントや家庭内暴力被害者の写真をねつ造して使い、米国の反ファシズム運動の評判をおとしめようとしていることが、オンライン調査で分かった。 市民ジャーナリストによる調査報道サイト「Bellingcat」の研究者、エリオット・ヒギンズ氏によると、極右活動家たちはアンティファ（反ファシズム運動の総称）をかたる偽のツイッター・アカウントを使い、「ドナルド・トランプ米大統領や白人至上主義を支持する女性たちに暴力を加えるようアンティファが呼びかけている」という印象操作を展開している。
白人至上主義の扱いめぐり共和党もじわり「トランプ離れ」
＜人種差別の是非をめぐって燃え上がるアメリカ。どうしても白人至上主義を断罪できないトランプの止めになるか＞ バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突に対するドナルド・トランプ米大統領の対応は、共和党支持の有権者にも受けがよくないことが最新の世論調査で分かった。 政治ニュースサイト・ポリティコと調査会社モーニング・コンサルトが23日に発表した世論調査によると、トランプの支持率は共和党支持の有権者の間でも1週間前の81％から73％に低下。有権者全体では1週間前の44％から39％に低下した。 支持率低下を招いたのは、8月12日にシャーロッツビルで起きた事件だ。警察によれば、白人至上主義に抗議する人々に極右の男が車で突っ込み、抗議側の女性ヘザー・ハイヤーが死亡したほか、19人が重軽傷を負った。事件に対し「双方に責任」と言い、極右の暴力行為を明確に断罪しなかったトランプに批
加計学園“獣医学部”責任者 取材に応じる｜日テレNEWS NNN
加計学園で獣医学部新設の準備を進める責任者が初めてテレビインタビューに応じ、学部の構想や教員の確保について語った。 日本テレビの単独取材に応じたのは、加計学園の獣医学部設置の責任者で、認可された場合、学部長に就任する予定の吉川泰弘教授。吉川教授は新学部設置について、「既存の獣医養成にない構想」など政府が示す４条件を満たしていると主張した。 吉川泰弘教授「自分で考え自分で問題を解決していく能力を持つ専門獣医は国際的にも要求されているので、今回のプログラムで実現したい」 大学教育の６年間のうち、最初の４年間で基礎を、残りの２年間で公衆衛生などの専門分野を学ばせ、即戦力として活躍できる獣医師を養成していくという。 一方、既存の獣医学系の学部を持つ大学からは、「教員の数が足りていない」といった声も上がっているが、加計学園では「教員は確保できた」としている。 吉川泰弘教授「（Ｑ：教員はどう集めた？）
加計学園：建築費水増しして今治市に補助金を申請か | 毎日新聞
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は２４日、文部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。 市は最大９６億円を県とともに補助するこ…
A Popular Japanese Cosmetic Surgeon Is Called Out for Admiring Nazism · Global Voices
A commercial for Takasu Clinic, featuring Takasu Katsuya (left) and Japanese viral entertainment sensation Pikotaro (right). So far, the YouTube upload of the TV commercial has been viewed more than 1.2 million times. Screencap from official Takasu Clinic YouTube channel. NOTE: Since this article was published, Takasu Clinic has removed the video from YouTube. A prominent Japanese cosmetic surgeon
「安倍政権」と「東南アジア的縁故主義」を比較すると見えてくる“問題点” | 文春オンライン
▼〈続報真相 東南アジア的「縁故主義」と日本 忍び寄る「独裁」の影〉 6月30日、毎日新聞夕刊（筆者＝井田純） 森友・加計学園をめぐる問題で、珍妙な愛国教育が「戦前回帰」と指摘され、官僚の忖度がナチス・ドイツの「先回り服従」などと比較されて久しい。 こうした歴史の参照はもちろん大切だが、二言目にはやれ東条英機だ、やれヒトラーだとの批判は食傷気味だ。まして安倍晋三政権を叩けるのであれば、どんな強引な歴史の引用でも許されるといわんばかりの言説は、穏健なひとびとの反発を招きつつある。ワンパターンな攻撃は、批判の矛先をかえって鈍らせかねない。歴史を生業とするわたしも、深く自省しているところである。 そんななか、毎日新聞の特集ワイドの記事にはハッとさせられた。東南アジア諸国の縁故主義と安倍政権のそれを比較検討する、新鮮な試みだったからだ。 筆者の井田純は、かつて東南アジア諸国に駐在した記者。かれは、
民進党玉木議員「特大ブーメラン」生産の理由 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
民進党の玉木雄一郎幹事長代理のツイートが「特大ブーメランだ」と、ネットを中心に話題になっている。 もともとのきっかけは8月21日の産経新聞1面の記事。愛媛県獣医師連盟の中で、日本獣医師連盟の方針への不満から、会費を拒否する動きが見られる、という内容だ。 記事の中にある「日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金をしていたことが明らかになっている」という一節が、玉木氏の逆鱗に触れたようだ。 記事が出て早速、玉木氏はツイッターで次のように怒りをぶちまけた。 「今朝の産経新聞を見てびっくりした。あまりに酷い。私が獣医学部を阻止するために献金を受け取り国会で追及を行なっているかのような記事。全く事実に反する記事で強く抗議したい。しかも私に一切の取材なし。彼らはネットのフェイクニュースを見て記事を書いてるのか。社内教育はどうな
税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。 ■現場からも不満噴出「仕事に障害」 罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。 「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせて
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茂木担当相：代表の政党支部が補助金企業から献金 | 毎日新聞
香山リカ on Twitter: "「ナチスは公共事業などよいこともしたのだから、そこは是々非々で評価もしましょうよ」と言うクール派が、「民主党政権がやったことは何から何まで完璧に悪！」「朝日新聞に書いてあることは一から十まですべてウソ！」と熱くなる件。"
昭恵氏付：谷氏人事異動は「通常」 それとも「不自然」 | 毎日新聞
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なぜ小池知事は関東大震災・朝鮮人虐殺の追悼文を断ったのか 都議会で交わされた”あるやりとり”
森友学園：国が地盤資料「出せばプラス」 国有地売却で | 毎日新聞