平壌の薬局に軍医ら３千人配置 金正恩氏の常備薬も提供
新型コロナウイルスに感染したとみられる発熱患者が増えている北朝鮮で、特に状況が深刻な首都平壌の薬局に朝鮮人民軍の軍医ら約３千人が配置され、住民に医薬品の供給を始めた。平壌市大城区域のハクボン薬局分局に配置された軍医、申光元氏（３４）は１８日、「看病する人がいなかったり自力で歩けなかったりする住民には、家を一軒一軒訪ねて薬を供給している」と話した。 薬局で住民（右）に医薬品を供給する朝鮮人民軍の軍医部門の軍人ら＝１８日、平壌（共同）北朝鮮メディアは１８日、金正恩朝鮮労働党総書記が「大変な思いをしている世帯に届けてほしい」と党に託した自宅の常備薬が、南西部黄海南道の住民に配られたと報道。党幹部らの間でも家庭薬を寄付する動きが続いているという。（共同）
大分のクラスター「接触感染」で拡大か カルテなど介して（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
大分市の国立病院機構大分医療センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、センターを調査している厚生労働省のクラスター対策班が感染拡大の原因の一つに、カルテなどを介した「接触感染」を挙げていることが26日、県への取材で分かった。今後、対策班と感染経路の特定を進める。 【画像】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 接触感染は、厚労省が「飛沫（ひまつ）感染」とともに挙げる主な感染方法の一つ。くしゃみやせきにより手に付いたウイルスが物に付着し、その物を触ることで感染する危険性がある。 県と対策班は、センター絡みの感染者24人のうち医師や看護師、患者ら16人が同じ病棟に集中していると特定。カルテや医学的知見に基づき、院内感染の発生時期を今月1日以降と認定した。ただセンターは、医師や看護師に診察時などのマスク着用を義務付けるなど「飛沫感染への対策は取っていた」（県）。 そこで浮上するのが
お花見宴会の自粛を要請 東京都「長時間飲食はリスク」：朝日新聞デジタル
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【完全図解】最新版：新型コロナのすべて
追記③：4/11 昨今の状況を鑑み、無料公開期間を終了します。引き続き、最新事情を追いながら新たなコンテンツを提供していきたいと思います。 追記②：3/9版の最新数値と動向を更新しました。また、引き続き無料公開中です。 追記①：NewsPicks編集部では、経済活動にも大きなインパクトを与える新型コロナウイルスに立ち向かうため、今回、わかりやすいインフォグラフィックスを用意しました。感染症の専門家の間でも意見が一致しない中、現場で実際に感染者の治療・対応に当たる、最も信頼できると考えた複数の感染症専門医たちへの取材をもとに、丁寧に作り上げたコンテンツです。 その社会性やインパクトの大きさを踏まえて、すべての読者に無償で公開することを決めました。 なお、あくまで現時点（2020年3月2日）での情報であり、今後、新たな事実が明らかになってくることが予想されます。情報の鮮度を鑑み「期間限定」の無
コロナ検査を「手軽に」出来るようにしてはいけない理由【詳記】｜内科医トワ｜note
コロナ検査を「手軽に」出来るようにしてはいけない理由。 ・偽陰性になった人が外出して蔓延を広める ・検査できる施設に人が殺到し、コロナじゃない人にまで蔓延を広める ・保険適用内でやれば医療費を圧迫する ・ここまでリスクがあるのに、コロナと仮に判明しても現状治療方針が変わらない — トワ (@DrTowa108) February 25, 2020 こちらのツイートが結構拡散され、 「なるほど、そうか」 といった反応に加え、批判のリプもたくさん寄せられました。 結論から言うと、僕自身としては考えは変わっていません。 Twitterでは字数制限があって、伝えたいことが伝えきれないと判断したので、より詳細に各事項について書かせて頂きます。 また、今回リプで寄せられたものの中から、比較的多かった反論意見についても僕の考えを述べようと思います。 食わず嫌いせず、反対だと思っていたとしても、 「医師目
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似（2）─インフルエンザに比べはるかに重い疾患」菅谷憲夫｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似（2）─インフルエンザに比べはるかに重い疾患」菅谷憲夫 No.5001 (2020年02月29日発行) P.56 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科、慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員） 登録日： 2020-02-18 最終更新日： 2020-02-18 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は国内での流行も危惧される状況になった。国内での人から人への感染が進行しているにもかかわらず、日本政府が中国からの入国を禁止しなかったことは、COVID-19の感染性、重症度を過小評価した重大な失策と考えられる。すでに水際対策の段階は越えて、日本各地にウイルスが蔓延している可能性がある。 常識に反した報道 日本のマスコミが一貫して、重症度は低いと報道してきたことも、
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症はSARSに類似、厳重な警戒が必要」菅谷憲夫 No.4998 (2020年02月08日発行) P.50 菅谷憲夫 （神奈川県警友会けいゆう病院感染制御センターセンター長・小児科、慶應義塾大学医学部客員教授、WHO重症インフルエンザガイドライン委員） 登録日： 2020-02-03 最終更新日： 2020-02-03 2020年１月になって、中国武漢での2019 Novel Coronavirus（2019-nCoV）の流行が大きな問題となっている。しかし、日本政府の対策は遅れ、国内での人から人への感染が明らかになった時点でも、中国の感染地域からの団体観光旅行を放置したのは、2019-nCoVの感染性、重症度を過小評価したと考えられる。日本では、コロナウイルスの重症感染症である重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の患者発生がなく
森口尚史 - Wikipedia
森口 尚史（もりぐち ひさし、1964年（昭和39年）[1] 6月11日 - ）は、日本の医科学研究者（知的財産法・医療統計[3]）。学位は博士（学術）（東京大学・2007年）。 財団法人医療経済研究機構調査部長、ハーバード大学メディカルスクール・マサチューセッツ総合病院客員研究員、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、東京大学医学部附属病院特任研究員等を歴任した[4][5] が、研究不正などにより、2012年10月に東京大学医学部附属病院より懲戒解雇処分を受けた。森口が関わった論文68本のうち14本で不正があった、と東京大学から2013年9月20日に発表があった[6]。 経歴[編集] 奈良県出身[1]。奈良県立西の京高等学校卒業。駿河台大学法学部を経て、1989年に東京医科歯科大学医学部保健衛生学科看護学専攻に入学し、学士（保健学）を取得後、同大大学院博士前期課程に進学し、修士（保健
朝日新聞デジタル：「初のｉＰＳ臨床応用」 読売新聞報道、大学は関与否定 - 科学
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床応用を、米ハーバード大の日本人研究者らが世界で初めて行ったと、読売新聞が１１日付朝刊で報じた。ハーバード大学や関連病院の４施設は１１日夜、この人物とは現在、関係はなく、「彼に関係するいかなる研究も承認していない」とする声明を発表した。 読売新聞の１１日付朝刊１面によると、東京大学客員研究員の森口尚史・米ハーバード大客員講師らが今年２月、ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作って、重症の心不全患者６人に移植する世界初の臨床応用を行ったとしていた。この臨床応用は、ハーバード大の倫理委員会から「暫定承認」を得たもので、米国の国際会議で発表するほか、英科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く論文発表するとしていた。 これに対し、ハーバード大は１１日の声明で「森口氏は１９９９年から２０００年まで（１カ月間）は研究員だったが、それ以降、関係していない。大学や病院の倫
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