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2006.09.26 中国の品質問題には防波堤が無い....。 (2) テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:危機管理・PRとメディア 中国の輸入検疫検査で重金属が含まれと発表されたSK-IIの問題を、多くの日本メディアがそうであるように、中国による日本バッシングの一環だと片付けてしまうのは、容易いことです。 でも、SK-IIはアメリカのP&G社のサブ・ブランドですし、中国での発売元はP&G社の中国法人(宝潔公司)ですし、返品の手続きのことで上海市民が抗議に押し寄せ、破壊行為に及んだのも、P&G社のオフィスです。 しかも9月25日になって、香港でのテレビ報道を紹介する形で「SK-IIに続き、4大ブランドの化粧品にも検出されてはならない物質が」という記事が新華網に掲載されました。Clinique、Lancome、Christian Dior、EsteeLauderです。この
この記事は、テキストと動画の組み合わせで多角的にお届けします。動画は、豊田章男トヨタ自動車副社長をはじめとする、広州工場の設立に深く関わったキーパーソンたちへのインタビューを盛り込んだ、約10分間のスペシャル番組です。ぜひテキスト記事と併せて動画をご覧ください。 (日経ビジネスオンライン) ※動画再生をクリックしてもご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime:windows/Mac) また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒
2005年4月9日、北京で1万人規模の反日デモ行進が行われ、数千人の群集が日本大使館や大使公邸にも押しかけ、石、生卵、ペットボトルなどを投げ込んだ。その余韻の冷めやらぬ翌4月10日の未明、北京から約1400キロ南に位置する浙江省東陽市でも大きな騒動が勃発していた。 市政府が農民を急襲 東陽市は上海から南下すること約300キロメートル、同市の西部に画水鎮画渓村がある。その画渓村で、東陽市政府の指示により組織された公安警察、人民武装警察、市政府職員など総勢3000人*がバスとトラックに分乗して公害闘争を展開する農民たちを急襲したのだった。 時は早朝4時30分、所は画渓村内に東陽市が違法に建設した「竹渓工業団地」、目的は農民たちが資材や製品の搬入出を阻止すべく工業団地入口に設置した竹製の監視小屋と障害物の撤去であった。 *(註)後に農民側が入手した市政府側の資料には、急襲に動員した総数は1565
政府がこのほど行った「反海賊版100日行動」は、見事に成果を上げたといえよう。広東省だけで、9月5日から13日のごく短い期間に、不法ディスク生産ライン4本が差し押さえられた。 「創作は人を貧乏にし、海賊版は金持ちにする」というのが、「貧富」に対する文化産業界の見方だ。偏った見方ではあるが、海賊版が国にもたらす害と、その根絶が難しい原因を裏側から説明している。考えてみてほしい。自分の創作の成果が、他人の金儲けの道具になるとしたら、誰が進んで創作活動をするだろうか?海賊版を生産して一夜で金持ちになれるとしたら、金儲けしか頭にない連中が、「先人の屍を乗り越えて」続かないわけがあるだろうか? 海賊版は創作者の積極性を打ち砕き、国家の革新的発展にマイナスとなる。知識経済の時代にあって、海賊版は生産力を直接的に破壊し、社会の誠実さと信頼、社会の風潮を直接的に浸食する。まさに海賊版の害に対する十分な認識
商標登録の異議申し立てをめぐる二つの「事件」 ニセブランド品や海賊版など、知的所有権を侵害したモノが中国にあふれかえっていることは世界中に知れ渡っているが、03年の「青森事件」はそんな中国のイメージをさらに悪化させたといえる。 しかしこの「事件」をそんな文脈で捉えるのは間違いだ。これはむしろ日本側の問題であって、私たちの知的財産権に対する意識の低さが浮き彫りにされた事例として教訓的に受けとめるべきだろう。 いわゆる「青森事件」とは 「事件」の概略はこうだ。 広東省広州市のデザイン会社が果物や野菜、花卉(かき)などの商品に使用するとして、「青森」の商標登録を申請している旨が03年4月28日付の中国の官報に告示された。 中国の商標法によれば、告示日から3カ月以内に異議申し立てが行われなければ登録商標として認可される。つまり同年7月28日までにどこからも異議申し立てがなされないかぎり
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