—386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)をはじめ、若年層では大韓民国の建国を否定的に考える人々が依然として少なくないが。 「建国とともにこの地に初めて自由民主主義国家が樹立され、個人の財産権や経済活動の自由を保障する自由市場経済体制が導入された。これは、韓国史の大転換と呼ぶべき出来事だ。だが、若年層が大韓民国の建国を否定的に考えるのは、われわれが近代に無賃乗車した側面が強く、自由民主主義社会を実現するための闘争をほとんどせず、市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかったためだ」 —高校の近現代史教科書や『解放前後史の認識』は、解放後に親日派らが建国に参加し、親日派を清算できなかったことが南北の分断をもたらしたと主張しているが。 「李光洙(イ・グァンス)や崔南善(チェ・ナムソン)のようなイデオロギー型の親日協力者らは建国の過程で排除さ
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