香港基本法の精神「1国2制」が香港と中国を強くする 1997年に香港が中国に返還されてから10年経った。返還当時、米Fortune誌は「Death of Hong Kong」と題して香港に将来は無いと論じた。さらに追い討ちをかけるようにアジア通貨危機が襲った。 しかし、香港は中国大陸に吸収されることなく「1国2制」の下で健全に発展してきた。返還後50年間は香港基本法(憲法)でうたわれている「1国2制」が保障されているため、今後も40年間は「1国2制」が保障されていることになる。この制度は香港政府と中国中央政府との間での取り決めだけではなく、「英中協定」によって国際社会との約束事でもある。英国は外務省が年に2回議会に香港情勢報告を行っているし、米国も香港の状況を議会に毎年定期的に説明することを義務付けている。はたして、この「1国2制」は今後もうまく機能していくのだろうか。香港返還10年を
上海(Shanghai)で(Asia Pacific Economic Cooperation、APEC)首脳会議の開催を祝って打ち上げられる花火(2001年10月21日撮影)(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月24日 AFP】価格競争力がある製品の輸出国としての地位を築いた中国だが、米国では危険な製品の輸出国と見なす風潮が強まっている。 これまでに、有毒物質で汚染されたペットフード、健康被害の恐れがある玩具、偽造医薬品、抗生物質まみれのウナギ、違法な殺虫剤を浴びたキノコなどが社会問題になり、製品回収や販売禁止などの処分がとられてきた。 前週には、子どもに人気の「機関車トーマス(Thomas and Friends)」の木製玩具の塗料から鉛が検出され、輸入元の米国企業が150万個を回収すると発表し、中国製品に対する警戒はますます高まった。今後、輸入管理や食品安全の分野でより厳し
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