日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。 世界最多の原発104基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は4日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。 米国では、原子力規制委員会(NRC)が2月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第1原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はNRCに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、34年ぶりとなる。 日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」(NRC関係者)との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。 一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日