官房長官「強制労働を意味しない」 世界遺産登録：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
世界遺産：“強制労働は韓国人だけではない”米研究者、連合軍捕虜に言及
ユネスコの世界遺産委員会（WHC）は、5日、「明治日本の産業革命遺産」を、世界文化遺産として登録することを決定した。1940年代に、一部の施設で多くの韓国人が労働を強いられていたとして、登録阻止に動いていた韓国だったが、6月下旬の日韓外相会談で、一転、登録協力を表明。しかしその後、「強制労働」の表現方法をめぐり折り合いがつかず、登録審査直前になっても合意が得られない異常事態となっていた。 ◆争点は強制労働をめぐる表現 朝鮮日報は、「『強制労働』という言葉を入れるかどうかは韓日外交戦の争点だった」と述べ、韓国政府の基本姿勢が、「日本の植民地支配自体が国際法に違反したまま行われたため、その下で行われた動員は強制労働だ」というものだったと説明した。 これに対し日本は、「労働環境が過酷だったと言っても、労働の対価を支払い、日本人とまったく同じ待遇だったので、強制労働と呼ぶことはできない」と主張（朝
農業を変えるオープンソースハードウェアとファブ
広大な農地の上をドローンが飛び、四方に張り巡らしたセンサデバイスが生育状況を生産者に伝える。そんな光景が日本の大規模農業のスタンダードになるかもしれない。
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