生活保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇就労支援で脱却、わずか６％ 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋
楽天、経団連脱退を検討 三木谷社長がツイッターで表明 - MSN産経ニュース
インターネット通販大手の楽天が、日本経団連からの脱退を検討していることが２８日までに分かった。 三木谷浩史社長が２７日深夜、短文投稿サイトの「ツイッター」に「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」と書き込んだ。 三木谷社長は、脱退検討の理由として「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」などと書き、福島第１原発事故などをめぐる経団連の対応に批判的な姿勢を示した。楽天は２００４年に経団連に入会したが、会員としての利点がないとも強調した。 また、関西経済連合会が２３日に関西電力会長を第１４代会長に選出したことについても「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで」と疑問を呈した。三木谷氏が“居眠り”菅首相と「因縁の再会」
ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
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