「言論の自由」について思うことを述べる。 繰り返し書いていることだが、たいせつなことなので、もう一度書く。 言論の自由とは 私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。 その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする。 ただそれだけのことである。 だが、ほとんどの人は「言論の自由」を前段だけに限定してとらえており、後段の「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件を言い落としている。 私は「言論の自由」が持続可能な社会的規範であり続けるためには、後段の条件が不可避であろうと思う。 「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件のどこがそれほど重要なのか。 それはこの条件が「敬語で書かれていること」である。 それは擬制的に「理非の判断を下す方々」を論争の当事者よりも「上に置く」ということである。 「私は私の言いたいことを言う。あなたはあなたの
観ていたワイドショーのなかで、『絶歌』の発売について、街の人の声をきいていたのです。 そのなかで、「罪もつぐなっていないのに、こんなふうに本を出すなんて……」と答えていた人がいました。 そうだよね……と思いつつも、僕はふと考えたのです。 いったいどういう状況になれば、「少年A」は「罪をつぐなった」ことになるのだろう?と。 いまの世の中の慣習としては、罪に対して、刑務所で服役したり、罰金を払ったりすれば「罪をつぐなった」ということになっています。 その後は、基本的に、外部から何かを強要されることはない。 もっとも、「少年A」は、犯罪をおかした年齢が低かったので、当時の少年法にもとづいて裁かれ、刑務所で服役してはいないのですけど。 現実には、それとは別に「刑務所帰り」に対する偏見のような「社会的制裁」もあります。 「人を殺したことがあっても、刑務所で服役して帰ってくれば、『罪をつぐなった』から
個人情報保護法改正案が21日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、2年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一IT担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって(使い道を変えることが)できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
前略 安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です(とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが)。 さて、この度、首相は安保法制(戦争法案)を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この10年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日
最終更新日 2022年 06月27日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 法律? 犯罪? 自分には関係ない…そんなふうに考えている人、いませんか? じつは普段、職場で何気なくしていることが犯罪になることがあります。 「悪気はなかった」、「わざとではない」、「知らなかった」…そんな言い訳は法律には通用しません。 「バレなければOKだろう」、「少しくらいなら大丈夫」、そんな気のゆるみが命取りになる可能性があります。 では、職場で何をすると犯罪になるのでしょうか? 法律上どんな罪になり、どんな刑罰を科される可能性があるのか、知らない人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、職場ですると犯罪になる行為について解説しますが、その前に、まずは会社から下される制裁罰である「懲戒処分」について見ていきましょ
朝日新聞の記事「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」によりますと、JOC(日本オリンピック委員会)は、五輪をイメージさせる言葉を使っただけでも知的財産権の侵害とみなすとの立場を取っているようです。 JOCが「アウト」とする使用例(商業利用の場合)として以下が上げられています。 4年に1度の祭典がやってくる おめでとう東京 やったぞ東京 招致成功おめでとう 日本選手、目指せ金メダル! 日本代表、応援します! まあ、公式スポンサーから金を取る以上、それ以外の企業の便乗商売を防ぎたいのは当然でしょうが、何を根拠に「知的財産権の侵害とみなす」と言っているのでしょうか? もちろん、JOCや国際オリンピック委員会(コミテ アンテルナショナル オリンピック、Comite International Olympique)が多くの登録商標を有しています。その一例がドクター中松との一悶着が有名
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米連邦最高裁判所は6月25日(米国時間)、投票権法の第4条を無効とした。この条項は歴史的に重要な公民権法の規定であり、「投票に関する法律を変更する際に、連邦政府または連邦裁判所の承認を得なければならない」とされる米国内の地域について定めたものだ。
ストーカー行為の規制を強化する「改正ストーカー規制法」と、配偶者などからの暴力への対策を強化する「改正ドメスティック・バイオレンス防止法」は、26日の衆議院本会議で採決され、いずれも全会一致で可決・成立しました。 このうち改正ストーカー規制法は、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送る行為を「つきまとい」などの違反行為に追加するほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地や、ストーカー行為が行われた場所などを管轄する警察署も警告を出せるようにするものです。 これは去年、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で、事件前、被害者の女性に1000通を超えるメールが送りつけられたものの、改正前の法律では警察が警告を出せなかったことなどを踏まえたものです。 また、改正ドメスティック・バイオレンス防止法は、配偶者だけでなく、一緒に暮らす交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とし、加害者が
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (目的) 第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。 2 この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者(以下「利用権者」という。)
「ルンバ」の並行輸入品 使うと罰金? The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月16日 14時24分 JST | 更新: 2013年06月16日 14時24分 JST 「ルンバ」の並行輸入品 使うと罰金? メルマガ登録: 登録 フォロー: Roomba iRobot, テクノロジー, ライフスタイル, ルンバ, ルンバ 並行輸入品, ルンバ 無線, ルンバ 違法, ルンバ 電波法, 掃除ロボット ルンバ, ニュース 家にいなくても自動で部屋を掃除してくれることから人気を博している、掃除ロボット「ルンバ」。米国アイロボット社が販売しており、日本では正規の輸入品だけではなく、より安価な並行輸入品がインターネットなどで安く販売されている。しかし、その並行輸入品には意外な落とし穴があった。 産経新聞によると、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
古屋国家公安委員長は4日、閣議後の記者会見で、交通違反の取り締まりのあり方を見直す必要があるとの考えを示した。 「片側2車線まっすぐの道、歩行者が出てくる危険性もない。そこは制限50キロで、(時速)70キロぐらい出ますよね。(制限速度を)20キロ以上出ると取り締まりの対象になりますよね。そういうところはどうかなと、私もいつも疑問に思っていた」-古屋委員長は4日朝の会見で、「取り締まりは事故防止に結びつくことが大切」と述べた上で、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」として、交通違反の取り締まりのあり方を見直す必要があるとの考えを示した。 さらに、違反した側にも納得できるような取り締まりが必要との認識を示すとともに、全国の警察に対して取り締まりの実態を調査するよう指示したことも明らかにした。
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