小僧寿し「1円」値下げ「日本経済の回復に貢献したい！」その本音は？
持ち帰り寿しの「小僧寿し」チェーンが、商品ラインナップのほぼ半数にあたる41品目の価格を2013年7月1日から、「1円」値下げする。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安進行で原材料が高騰。それに伴い、食料品の値上げが相次ぐなか、同社は「企業の姿勢として、『1円』でも安く、おいしい寿司を提供したい」と説明している。 「お寿司食べる機会増やして、幸せ気分に」 小僧寿しの「1円」値下げは、当初は全国の直営店を中心に257店で実施。7月以降、順次拡大して最終的にはフランチャイズ店を含めた全481店（5月末現在）で展開する予定だ。 「一人前にぎり」セットや、細巻や手巻き寿しなどを値下げ。また、「お好みにぎり」に新商品を投入したり、旬なネタをそろえたりして、消費者に少しでも「お得感」を訴えて、寿し需要を喚起する。 今回の値下げについて、同社は「アベノミクス効果が消費者の一部だけで全体には及ん
アフィリエイトで儲からない人はノーリスクにこだわり過ぎて、本来のリスクに気づいていない
インターネットに関わる仕事をしている人において、ネット接続時間が長ければ長いほど、ネットはなんでもできるという答えを出してしまいます。 勿論、ネットに関わる仕事をしているのだから、ネットで何とかしようという考えを強く持つ傾向にあり、それはおおよそ間違った答えではありません。 なぜならほとんどの事はネットさえあれば事が済むからです。 コミュニケーション、借入、本を読む、食べ物を買う、献立を見る、動画を見る、販売、サービスの宣伝、なんだって出来ます。 しかし、それが全てではありません。 特にアフィリエイターさんの場合ネットに固執しがちになる 実際にお会いしてきたアフィリエイターさん達は、アグレッシブな方が多いです。 こういう方の場合、リアルにも重点をおいている人たちが多く、非常に勉強になることがあります。 逆に、多くの地方アフィリエイターさんの場合、とにかくネットに固執しがちになります。 こち
13年夏参院選 野党はいま 共産党笑いが止まらぬ議席倍増 勝因は「低投票率」？「批判の受け皿」？
自民党と公明党の候補が全員当選するという「完勝」を果たした東京都議選（定数127、2013年6月23日投開票）で、とりわけ躍進ぶりが目立ったのが共産党だ。改選前の議席8議席を17議席に倍増させ、前回の09年の選挙で失った議案提出権を取り戻すという結果に「第3党の地位を得ることができた。大変うれしい思い」（志位和夫委員長）と大喜びだ。 もっとも、この背景については、民主党が批判票の「受け皿」としての役割を失ったため共産党に流れたとの説や、低投票率が組織戦に強い共産党に有利に働いたという説など、さまざまな見方があるようだ。 NHKの当確に合わせて次々に「当選確実！」とツイート 開票が始まる前の段階から共産党は追い風を感じていたのが、ソーシャルメディアの動きも活発だった。機関紙「しんぶん赤旗」のツイッターのアカウントは、18時30分過ぎには、 「投票箱が閉まる20時まで、あと1時間あまり。ぜひ貴
「安倍政権で日本エンタメが右傾化！」 朝日＆韓国紙「ネガキャン」に作者反論
日本で小説やドラマなどの「右傾化」が進行中――そんな記事が朝日新聞に掲載され、物議を醸している。 槍玉に挙げられたのは、百田尚樹さんの小説『永遠の0』や『海賊とよばれた男』、また有川浩さんの『空飛ぶ広報室』など。韓国紙もこれを引用し、安倍政権の主張と結びつける形でセンセーショナルに報じた。一方でその代表格として挙げられた百田さんらはツイッターで不快感を表明している。 「右傾エンタメ」が増えている…本当？ 「売れてるエンタメ小説 愛国心くすぐる」 「戦争素材に続々 『右傾化』の指摘」 2013年6月18日、朝日新聞朝刊にこんな見出しが並んだ。「近頃、エンターテインメント小説に、愛国心をくすぐる作品が目立つ」と問題提起し、背景を考察するという内容だ。記事中では作家の石田衣良さんが、こうした作品を「右傾エンタメ」と評し、特攻隊員の苦悩を題材とした『永遠の0』などを例に引いて、 「（日本の）加害に
決定権が無い下っ端に「改革しろ！」と言うだけの役員ってなんなの？
今日は総務部が受ける罰ゲームの一つ、外部役員による業務監査を描いてみました。 なおこの外部役員は↓の回で、会社の経費で鰻重を食っていたオッサンです。 経費で喰らう鰻重は美味いか？ 我が社での慣例では、外部役員（監査役）は名誉職であり「良きに計らえ」と 業務に口出しをすることはありませんでした。 しかし上記の外部役員は何故かやる気を出して総務部の下っ端を 業務監査と称し、いたぶる大会を開催しておった訳です。 総務部では宇野さんが中心となり色々と改革案を上に提出していましたが、 何かと注文をつけられ結局はお蔵入りになっていました。 そんな中、この外部役員は「改革しろ！」と偉そうに説教するのです。 しかも改革案が上に通らないのは、宇野さんの「説明不足、能力不足だ！」と 批判しまくっておりました。 勿論、宇野さんの提案内容や説明が不味い可能性もありますが 上層部の頭が固い可能性もあるのに、宇野さん
「『中国は安い』の時代は終わった」、インシグマの鐘明博執行総裁
中国・大連で開催中のITサービス関連イベント「China International Software and Information Service Fair（CISIS）2013」（関連記事）の講演で、IT大手の浙大网新科技（インシグマ）鐘明博執行総裁が、中国のITアウトソース業界の1年について語った（写真）。 インシグマは、浙江大学のコンピュータ学科からスタートしたベンチャー企業で、2012年の売上高が約50億元（約800億円）、従業員は約5000人である。通信や電力、金融、自治体といった社会インフラ系のシステム構築と、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などITアウトソーシング業の二つを柱にしている。 このうち、アウトソース産業は「厳しい状況に置かれている」と、鐘氏は率直に語った。中国の人件費が今も年間15％のスピードで上昇していること、人民元が円、米ドル双方に対して高く
東大教授が死亡消費税を提案した理由は「若者のため」だった？
「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」 （「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03）
2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた
2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた 今回はキルロイさんのソーシャルニュースサイト『コモンポスト』よりご寄稿いただきました。 ■2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた 技術というもの進歩は目覚しく、その影響はあらゆる分野に及んでいます。そして、技術革新によって多くの仕事が機械化・自動化され人間の仕事はなくなっていきます。 トルコのイスタンブールで開催された「TEDxReset」の講演の中で披露されたトーマス・フレイ氏のスピーチに、技術革新によって2030年までに現在存在している仕事の50%が消えてしまうという衝撃的なものがありました。今後、消える仕事、新たに生まれる仕事とはいったい何なのでしょうか。 ●１．電力業界 現在の発電は、
「ルンバ」の並行輸入品 使うと罰金？
「ルンバ」の並行輸入品 使うと罰金？ The Huffington Post | 投稿日: 2013年06月16日 14時24分 JST | 更新: 2013年06月16日 14時24分 JST 「ルンバ」の並行輸入品 使うと罰金？ メルマガ登録: 登録 フォロー: Roomba iRobot, テクノロジー, ライフスタイル, ルンバ, ルンバ 並行輸入品, ルンバ 無線, ルンバ 違法, ルンバ 電波法, 掃除ロボット ルンバ, ニュース 家にいなくても自動で部屋を掃除してくれることから人気を博している、掃除ロボット「ルンバ」。米国アイロボット社が販売しており、日本では正規の輸入品だけではなく、より安価な並行輸入品がインターネットなどで安く販売されている。しかし、その並行輸入品には意外な落とし穴があった。 産経新聞によると、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証
米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights
日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
ネット選挙での候補者のFB書き込み、「政治の話題は2割」がベスト？
参院選が目前に迫っている。インターネットでの選挙運動（ネット選挙）が解禁される初の国政選挙ということもあり、選挙のために、FacebookやTwitterなどを新たに立ち上げる候補者も多くいるようだ。各地の候補者の、ネット選挙状況について、朝日新聞デジタルでは下記のように報じている。 （岡山選挙区）自民の石井正弘氏（６７）は２月中旬にフェイスブックを立ち上げた。解説本を読んで自ら始めたという。あいさつ回りなどの活動をほぼ毎日書き込み、家で飼っている手乗りのオカメインコの様子や日課のラジオ体操など個人的な話題についてもコメントする。 （朝日新聞デジタル「前哨戦、ネットで熱く 「未知数」冷めた見方も 岡山」より。 2013/06/06） （宮崎選挙区）共産の来住一人氏（６８）は、ブログとフェイスブックを春から活用しだした。県委員会は「選挙期間に入ると規制される活動が多いので、解禁は歓迎」という
ノマドワーカーたちは遊牧民らしく、そっと何処かへ消えていった
あれほど日本中のネット業界に浸透した言葉の「ノマド」ですが、さすがは遊牧民といったところ。 彼らの多くはまだ、カフェや、無線が通じ、電源のあるところさまよい歩いているわけですが、そんな彼らに憧れを抱いていた人たちの熱も、静かに冷めつつあります。 今回は実際にノマドとなった知り合い4人の、いわゆる生々しい感想等をご紹介したいと思います。 ノマドとはなんだった？ 彼らは現在、3人がノマドをやめ、就職されています。もちろんそれが悪い事など誰も思いません。私も就職したいと思うことがあります。 別にフリーランスになることが悪いとか、そういうことではありません。 今回はこうした経験者から、安易にノマドワーカーとなって、甘く見ていた部分を共有させて頂きます。 「ノマドは遊牧民よりさらに下に飼われている羊かも・・・」 海外の記事でもよく見かけますが、フリーランスにとって、好ましい状態というのは、多くの収入
TwitterとFacebookページ、影響力がつよいのはどっち？
実験方法 今回の実験において、フェアなルールでははないということをまずご了承願います。 現在のネタ帳のフェイスブック・ページは 13,751 いいね。 Twitterは 12,295 フォロワー。 この二つの媒体において、短縮URLを共通のものとし、どちらの媒体のURLがクリックされたかを集計しています。 流す情報は様々で、有益な情報を含む記事やサイト等を紹介しています。 ただし二つの状況は異なり、Facebookページはそれしか流しません。 対して、Twitterの方は、それらのURLを含むツイート以外にも、わりとノイズも多く、どうでもいいこともつぶやいてます。 つまり、フォロワーさんの人数が違う、発言される内容が違う別々のフィールドのものを戦わせていますので、その部分も含めて参考にしていただければと思います。期間は2013年5月の1ヶ月を集計。 結果、Facebookページの勝利 合計
薬のネット販売は何故成長戦略に盛り込まれたのか
政府が6日にまとめた「骨太の方針」について、内閣府などが7日に開かれた自民党の政務調査会と党日本経済再生本部の合同会議で説明を行ったが、安倍首相自らが進めている一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁について、批判が集中した… Hiroshi Mikitani, chairman and chief executive officer of Rakuten Inc., speaks at the New Economy Summit 2013 hosted by the Japan Association of New Economy (JANE) in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 16, 2013. Mikitani set up the JANE in June after quitting the main business lobby Ni
アベノミクス、3本目の矢は「期待外れ」 米紙WSJが社説で報じる
円安・株高効果が揺らいでいる「アベノミクス」に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で、悲観的な見方を示した。 安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた「3本の矢」。なかでも最も重要としていた3本目の「成長戦略」だが、海外メディアの目には「期待外れ」に映ったようだ。 成長戦略「何本もの矢を射る安倍首相」と指摘 「安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している」――。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年6月6日付の社説で、そう指摘している。 アベノミクスの「3本の矢」はこれまでに、公共事業を推進する大規模な財政出動と、「異次元の金融緩和」という2本の矢を放っている。 それにより、円相場は1ドル80円台前半だったものが100円近辺まで、円安・ドル高が急速に進展。自動車などの輸出関連企業を中心に業績が大きく改善し、株価も9500円前後から1万5000円台まで
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