結局「リスティング広告」を「ネット選挙」に使うことは可能になったのか？
では今回の「改正公職選挙法」によって、リスティング広告を選挙に使うことはできるようになったのでしょうか？ 3つの側面から検証してみます。 1. 「改正公職選挙法」による制限事項有料広告については、「政党のみ」が「バナー広告」を掲載することができる模様です。 総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を含む）」が行う「政治活動」に限って認めている。「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補らの利用は除外された。 広告は選挙運動でなく政治活動にあたるため、広告上に「○○候補に一票を」などと投票を呼び掛ける直接的な文言は盛り込めないが、広告をクリックして誘導される政党などのホームページでは、候補者を紹介したり、投票を呼び掛けたりすることができる。また、選挙ごとに定められる「支出上限額」の制限にはかからず、支出は無制限。資金が許す限り、いくらで
「Twitterは新規ユーザーにとって難しすぎ」：D・コストロCEOが語ったTwitterの課題と長所
Twitterの最高経営責任者（CEO）Dick Costolo氏は、誕生から7年を経過した同社の情報ネットワークは、一般の人たちを獲得するにはまだ複雑過ぎると考えている。 Costolo氏は米国時間5月29日、カリフォルニア州ランチョパロスバーデスで開催のD: All Things DigitalカンファレンスでKara Swisher氏が投げかける質問にうまく対応した。Twitterに欠けているのは何かとの問いに、Costolo氏は「シンプルさだ」と答えた。 Twitterは、コミュニケーションをあまりにも複雑にしている。 同情報ネットワークは、ツイートを140文字以下に制限していることから、対話やミーム用に新しいタイプの言語を作るきっかけを人々に与えている、とCostolo氏は述べた。しかし、この「注目に値する言語」は、同プラットフォームを使い始めたばかりの人にとって「理解が非常に難
児童ポルノ法改正に反対声明相次ぐ 「定義があいまいで混乱する」
単純所持禁止などを盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案に対し、出版界から反対声明が相次ぐ事態になっている。漫画やアニメの規制の動きについても、反発が出ている。 「焚書」のような法律ではないか――。出版界が反対しているのは、こんな観点かららしい。 漫画やアニメの規制検討にも疑問が 声明の1つが、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が2013年5月29日に出したものだ。 そこでは、児童を犯罪から守る法の主旨には異存はないとしながらも、実態は、表現の自由を規制する方向になっていると批判した。そもそも児童ポルノの定義があいまいで、どうにでも解釈できる可能性があるからだという。そして、もし単純所持が禁止されれば、えん罪をも招いてしまうと指摘している。 また、改正案では、漫画やアニメについても調査研究対象とし、3年後をめどに必要な措置を取るとしているが、声明では、この点にも疑問を投げかけた。法の目的は、実在する
予知より備え？
南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は２８日、地震予知が現状では困難だと認め、備えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることや巨大津波への対応を求めている。古屋圭司・防災相は今年度中に国の対策大綱をまとめる方針を示した。 南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く、深さ約４千メートルの海底のくぼみ「南海トラフ」で想定される地震。トラフ沿いの太平洋沿岸を強い揺れと津波が襲い、最悪の場合、死者が約３２万人に上ると見積もられている。 地震予知の可能性について、有識者会議は地震学者６人による下部組織で議論。「現在の科学的知見からは（地震直前の）確度の高い予測（＝予知）は難しい」との下部組織の見解を報告書に引く形で、限界を認めた。 （朝日新聞デジタル 「南海トラフ「予知困難」 有識者会議、備蓄の重要性強調」より。 2013/5/28
ソーシャル時代に必要なのは、記憶に残る“ストーリー”
口コミマーケティングの業界団体WOMマーケティング協議会（WOMJ）によるカンファレンスイベント「WOMマーケティングサミット2013」が、5月27日に六本木ヒルズ森タワーのアカデミーヒルズで開催された。イベントでは講演やパネルディスカッションを通じて、国内外の口コミマーケティングの事例や研究内容などが紹介された。 午前中のキーノートスピーチでは、PRコンサルティング企業エデルマン・ジャパンのデジタル領域担当者であるAlex Erasmus氏が登壇。海外企業を中心とした事例を紹介しながら、口コミマーケティングにおける“ストーリー”の重要性について語った。 ソーシャルメディアやオウンドメディア（自社メディア）の登場によって、企業の情報発信の手法は多様化している。一方で、個人がインプットできる情報量は限られており、発信される情報が増えるほど、かえって消費者に企業のメッセージが届きにくくなるとい
「Android」の今後--グーグルの担当チームが語った断片化解消や開発ペース
Marguerite Reardon Stephen Shankland （CNET News） 翻訳校正： 川村インターナショナル2013年05月22日 07時30分 サンフランシスコ発--Googleの「Android」チームのエンジニアたちは、Androidのアップデートが新しいデバイスに適時にロールアウトされるよう、今も懸命な努力を続けているという。 米国時間5月16日に当地で開催の開発者会議「Google I/O」において、Android開発チームの11人のメンバーが、打ち解けた雰囲気の中で、聴衆である開発者からの質問に答えた。Androidチームのメンバーらは、Androidエコシステムには依然として断片化の問題が存在することを認めたが、高速な革新のペースを今後も維持する予定であるとも述べている。 「このことについては頻繁に検討している。社内で開発プロセスを合理化し、Andro
2013年に大学を卒業する皆さん、君たちはだまされていた
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「みんな、民主主義に飢えている」
5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。 しかし、小平市の公式サイトにアクセスしても、トップページに「住民投票」の文字は見つけられない（5月6日現在）。案内はサイトのかなり深い場所に掲載されていた。さらに市長は、投票率が50％未満の場合、住民投票自体を不成立とみなして開票もしない、結果も公表しないとする改正案を提出。投票日が迫る4月24日、この改正案は小平市議会臨時本会議で可決された。
事実上、利用できない制度へと変わる!?生活保護法「改正」案の驚くべき内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
橋下市長を擁護はできないが… 「バッシングは疑問」「彼を潰していいのか」の声も
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に対して国内外から批判が強まるなか、この傾向に疑問を唱えたり、発言の内容を一定程度評価したりする声も出ている。 だが、その多くに共通しているのが、「自分は橋下市長を擁護しているわけではない」という「おことわり」。橋下氏を擁護することで「炎上」することに対する警戒感が、相当強いようだ。 東浩紀氏「【教訓】橋下徹を擁護すると炎上する」 炎上を告白したのは、批評家の東浩紀氏。2013年5月16日に 「橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね」 とツイートし、堀江貴文さんも、 「怖いね」 と東さんのツイートに返信する形で同意した。 一連のやりとりには批判が集まり、東さんは、 「ぼくは橋下徹支持派ではなく、維新の会に投票したことも
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橋下氏は何を言いたかったのか
http://rss.rssad.jp/rss/artclk/IpzPL9ZuTgAc/e41af9214d912aead2430a06e9636de8?ul=sTiSbF6f_mFf5WvfVbMCXtU9g19I1KlFFj4RBXa7LG3.2rXeB8Oy1aBOAczLuXSMBuywCNAVIdVQJMQx_fDuyZ9CK9iM
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