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猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書 2013)の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
石破茂・地方創生相 (自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で)「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 (自民党が野党時代の)3年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。1、2年生(議員)は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。(石破氏を支持する議員の会合で)
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの=国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶(古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義)が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ(20
先日、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』という漫画が、自民党公式サイトからPDFファイルで公開された。 政策パンフレット | 政策 | 自由民主党 憲法改正を分かりやすく漫画で解説します 制作は自由民主党憲法改正推進本部で、作画は柴田工房。 タイトルのとおり、憲法改正の討論を報じる新聞を受けて、家族が日本国憲法の歴史や改正の目的を語りあっていく。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf まず、曽祖父、祖父、父、母、息子という男女比の偏りに驚かされる。その家族が憲法改正を学ぶ動機も、下記のコマのとおり*1。 ひとり不安にさいなまれる母に対して、他の家族が全員で心配をとりのぞこうとする。まだ言葉を話せない幼い息子まで、母親を安心させようとする側にいる*2。直前の祖父の「今の憲法でこれまで
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政府が6日にまとめた「骨太の方針」について、内閣府などが7日に開かれた自民党の政務調査会と党日本経済再生本部の合同会議で説明を行ったが、安倍首相自らが進めている一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁について、批判が集中した… Hiroshi Mikitani, chairman and chief executive officer of Rakuten Inc., speaks at the New Economy Summit 2013 hosted by the Japan Association of New Economy (JANE) in Tokyo, Japan, on Tuesday, April 16, 2013. Mikitani set up the JANE in June after quitting the main business lobby Ni
先に行われました「さいたま市議会議員補欠選挙(見沼区)」において、たかこ景さんの事務所での出来事であります! 選挙戦某日。。。応援弁士を頼んでもいないのに「応援に行ってやる!」との突然の電話から、たかこ事務所に訪れた「片山さつき」参議院議員。事務所に入るなり、事務所内を一望すると見る見る顔色が変化し「何で私の為書きが貼ってないの!」と激怒!「私の為書きを貼っていない候補者なんて応援できないわ!」と狂ったように怒鳴りちらし、事務所内はパニック状態に陥らせた。ちなみに、為書きとは「必勝祈願ポスター」のことで、「○○候補の為に、必勝を祈ります」的な意味合いで送るポスターであります。 事務所的には、送って頂いた為書きを忘れている可能性があったので、たかこ候補の事務所やら自宅やらを選挙中にも関わらず大忙しで探すことに・・・。このドタバタ騒ぎの途中、私が事務所に入ったところ事務所内は異様な空気でありま
4月27日付米Washington Post紙及び4月28日付英Financial Times紙は、それぞれ社説を掲げ、安倍政権の経済政策や防衛費増額に関しては評価しつつも、靖国問題や歴史認識については、近隣諸国を刺激することになる、と懸念を表明しています。 すなわち、Washington Post紙によれば、安倍総理はよくやっている。しかし、彼の侵略の定義に関する発言は、現在の全ての成功を危険にさらすものである。確かに、侵略の定義というものは決まってはいない。が、歴史には事実というものがある。日本が朝鮮、満州を占領し、中国本土に攻め込んだのは事実である。安倍総理には、憲法の見直しや防衛力の強化を行うもっともな理由はあるが、戦前の大日本帝国へのノスタルジーを抱いているように思われると、国内でも国外でも失敗する恐れがある、ということです。 Financial Times紙によれば、安倍総理が
1 :ベガスρ ★ :2013/05/21(火) 16:57:05.80 ID:???0 "ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案" 自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を 義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、 捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する 疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。 読売新聞(2013年5月
爆笑問題の太田光さんがラジオで、安倍晋三首相に怒りを爆発させた。 「それはあまりにも卑怯だよ!」 太田さんは、安倍首相に「ネットの連中」(太田さん)をあおるような言動が見られると主張する。ゲストとして出演していた大橋巨泉さんも交え、安倍首相へのかなり厳しい批判が相次いだ。 「ネットの連中にフジを攻撃させて…」 太田さんはお笑いだけでなく、時事問題についてもたびたび過激な発言を行うことで知られている。 安倍首相についての話題は、2013年4月28日放送の「爆笑問題の日曜サンデー」(TBSラジオ)の終盤で飛び出した。 太田さんは、「あの人は昨日もニコニコ動画(のイベント)に出ていたけれど、あまりにも『ネットの総理です』というのを言いすぎ」と首相のネット偏重に疑問を呈した。そして、 「フェイスブックやってて、本当はそれこそ議員に向かって言うようなことを、インターネットをやっている人たちに言ってあ
大学入試にTOEFL導入、自民旗振り役が「受けても10点」と居直る ネットで「この議員、あまりにもアホすぎるw」 「(編注:TOEFLを)私は受けたことはないです。受けても10点ぐらいでしょうか」 自民党教育再生実行本部長の遠藤利明衆議院議員からこんな発言が飛び出した。大学受験へのTOEFL(トーフル)導入の旗振り役を務めていて、参院選の公約にも盛り込むと息巻いている人物の言うことだけに、衝撃的だ。 2013年5月1日付の朝日新聞朝刊は「争論」と題し、TOEFL導入で「使える英語は身に付くか、グローバル人材は育つか、高校で受け入れられるのか」について、提案者と反対論者の意見を掲載した。その中でのことだ。 「でも、政治家とは英語力がないと務まらないのかどうか」 TOEFLはそもそも海外大留学のための試験で、要求する語彙に日常会話では使わないような学術的なものが多く、日本人にとっては難易度
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