企業も大学もこれ1台で百人力？個人だけではない「iPad導入ブーム」の過熱ぶり今年4月の発売から80日間で世界での販売台数が300万台を突破したiPad。5月末発売の日本でも人気が沸騰し、3ヵ月経った今も品薄状態が続いている。そんななか、企業や教育機関でこの旬のツールを導入しようという動きが目立ち始めた。 インターネット広告代理店のオプトでは、6月から全社員を対象にiPadの購入補助制度を導入している。購入者には2万円の補助金を支給する。社員が日常生活でiPadを使うことを奨励し、ユーザー視点の発想や企画立案につなげることが目的だ。 「顧客からはiPad関連の要望が非常に多い。主にiPad用アプリケーション（以下アプリ）の開発、ウェブサイトのiPad向けへのコーディング変更、iPad活用型プロモーション企画の立案、iPadアプリへの広告出稿といったもの。制度により社員のリテラシーを高め、提案を活発化させたい」と、オプトの広報部は話す。 また、デジタルメディアを活用し
