「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
テスラの「Cybertruck」をモチーフにした「iPhone 11 Pro」、Caviarが発表
Teslaの電動トラック「Cybertruck」がポケットサイズになったらいいのに――そんな願望を抱いている人は、高級版の「iPhone」関連製品を手がけるCaviarがこのたび披露した「Cyberphone」に興味を持つかもしれない。このデバイスはチタン製の筐体に入れられた「iPhone 11 Pro」で、そのデザインはCybertruckをイメージしていると、米国時間1月28日にYouTubeに投稿された動画ではうたっている。 Teslaに対し、これが公式のタイアップかどうかを問い合わせたが、今のところコメントは得られていない（とはいえ公認企画ではない可能性が高い）。Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏がCybertruckを発表したのは、2019年11月のことだ。この時のデモでは窓ガラスが破損するというアクシデントもあった。この電気自動車のステンレス製のボディと、
「Zaif」元運営のテックビューロ、仮想通貨交換業を廃業へ
仮想通貨取引所「Zaif」の元運営であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業を決定した発表した。 これは、2018年9月にZaifで発生した、当時レートで約70億円相当の仮想通貨が不正流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を発表。同年10月には、Zaif事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結し、テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止。解散の手続きを進めると発表していた。 今回、同社では「2018年11月22日付で、フィスコ仮想通貨取引所へ（Zaif事業を）譲渡いたしました。その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
ブログ黎明期を支えた「はてなダイアリー」が2019年春に終了へ
はてなは8月30日、ブログサービス「はてなダイアリー」のサービスを、2019年春をめどに終了すると発表した。 はてなダイアリーは、2003年にローンチしたブログサービス。あらかじめユーザーが登録した文中のキーワードが、同社のサービス「はてなキーワード」とリンクするのが特徴だ。はてな サービス・システム開発本部長の大西康裕氏は、はてなダイアリー終了に関するブログを投稿し、「はてなキーワードを介して日記と日記が繋がるという新しい体験を提供し、日本のブログサービスの黎明期を牽引してきたと自負している」とコメントしている。 今回のサービス終了に至った経緯について、大西氏は「はてなダイアリーを支えるシステムがレガシー化し、今後の継続的な運用がより困難になってきている」とする。同社は、2011年にブログサービス「はてなブログ」をリリースしており、ユーザー数もすでに、はてなブログがはてなダイアリーを上回
アマゾン、独自の「Alexa」スキルを誰でも容易に作成できる「Alexa Skill Blueprints」
Amazonは新しいAlexa Skill Blueprintsで、専門知識のない一般ユーザーが基本的なAlexaのスキルをプログラムできる手段を提供する。たとえば、「史上最高のママは誰？」といった質問に答えるものなどだ。あるいは、それよりやや高度なものとしては、Skill Blueprintsを使って、自分の子供向けにパーソナライズされたインタラクティブな冒険物語を作ることもできる。 現在、「Fun & Games（遊びとゲーム）」「At Home（家庭）」「Storyteller（物語）」「Learning & Knowledge（学習）」という4つのカテゴリで20種類を超えるスキルテンプレートが用意されている。各テンプレートには事前に入力されたコンテンツが含まれており、それをカスタマイズすることもできるが、そのまま使用してもいい。これらのスキルは、作成に使ったAmazonアカウントと
グーグル、「Slack」対抗の「Hangouts Chat」を一般提供
Googleのグループ向けメッセージアプリ「Hangouts Chat」はこれまで、アーリーアダプタープログラムに参加するユーザーのみに提供されていた。Googleは米国時間2月28日より、希望するすべての法人顧客にこれを提供開始する。 Hangouts Chatでは、同僚などの任意のユーザーグループが、専用チャットルーム内で互いにメッセージをやり取りすることができる。ファイル、写真、動画の共有も可能だ。メッセージは非公開にできるほか、さまざまなグループ間で共有することもできる。 「Chatは、ダイレクトメッセージやグループでの会話などの機能によって、チームが簡単かつ効率的にコラボレーションできるように支援するものだ」と、「Googleドライブ」の製品管理担当ディレクターを務めるScott Johnston氏は米国時間2月28日付けのブログ記事で述べた。「プロジェクトの経過をスレッド式の会
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
YouTube、悪質な動画に新たな罰則--広告や推奨の停止など
YouTubeは一部投稿者の「目に余る行動」を罰するため、新たなポリシーと罰則を発表した。 人気YouTuberのLogan Paul氏がネズミの死骸をテーザー銃で撃つ動画を投稿したことを受け、YouTubeは先ごろ同氏の動画チャンネルへの広告を一時停止する措置をとっており、今回の新規則はそれに続く動きだ。 Paul氏はそのほか動画の中で、弱っている様子の魚を池から上げ、ふざけて心肺蘇生を施すなどの行為を繰り広げている。こうした動画は、日本の青木ヶ原樹海で自殺者と思われる遺体を映して物議をかもした後、1カ月の休止を経て復帰した同氏が配信したものだ。 YouTubeは新しいサポートページ公開し、同社ポリシーに対して「深刻または目に余る」違反を犯し、他の投稿者、視聴者、広告主を含むYouTubeコミュニティーに広く害をもたらすYouTube動画制作者への対応措置を詳しく記した。 もし動画制作者
グリー田中代表、家庭用ゲーム参入は「モバイルゲームの売り上げを伸ばすため」
グリーは2月2日、2018年6月期第2四半期（2017年7～12月）の連結決算を発表。売上高は410億7400万円（前年同期比で35.8％増）、営業利益は50億3400万円（同24.5％増）、経常利益は57億400万円（同10％減）、純利益は38億9100万円（同69.4％減）となった。 四半期ベースで見ると、売上高が194億6000万円（前四半期比で21億5000万円減）、営業利益は23億4000万円（同3億5000万円減）、経常利益は26億9000万円（同3億3000万円減）、純利益は19億9000万円（同8000万円増）。前四半期からは減収減益となったものの、主力のゲーム事業におけるリリースラッシュといった初期の盛り上がりを見せた第1四半期から、第2四半期では一旦の落ち着きが見られる時期であることを想定しており、売上高や営業利益ともに計画を上回った数字と説明する。 ゲーム事業のモバイ
コインチェックの「NEM」不正流出問題の要点
仮想通貨取引所大手コインチェックによる、約580億円相当の仮想通貨「NEM」の不正流出から1週間が経過した。日ごとに新しいニュースが駆け巡っており、2月2日には金融庁によるコインチェックへの立ち入り調査が開始されたようだ。ここで、不正流出問題の要点を整理する。 そもそもなぜコインチェックが流出騒ぎを起こしてしまったのか。その最も重要な要因として、一義的には「コールドウォレット運用」でなかったことと多くの識者から指摘されている。コールドウォレットとはインターネットから遮断されたウォレットを指し、秘密鍵のあるデータストレージからネット接続を遮断すれば作成可能で、PC、USBドライブなどのハードウェアから、印刷した紙などさまざまな種類が存在する。 一方で、「ホットウォレット」はネットに接続された状態のものを指すが、ホットウォレットに比べ、コールドウォレットはインターネット経由のクラッキングを受け
KDDI社長交代--「まさか」の要請、現副社長の高橋誠氏が昇格へ
KDDIは1月31日に役員の人事異動を発表。4月1日より現在代表取締役 執行役員副社長を務める高橋誠氏が代表取締役に就任するとともに、現在の代表取締役社長である田中孝司氏は代表取締役会長になるとしている。 同日に実施された記者向け発表会において、田中氏は社長交代の経緯について説明。「携帯電話事業の競争が厳しくなる一方、今後はライフデザイン事業と通信事業が一体となって新しい形にトランスフォーメーションすると予測している」と話し、これからの競争を勝ち抜く上では通信を軸としながらも、よりライフデザイン事業の強化へと経営の舵を切る必要があったいう。 そこで、現在経営戦略本部長として田中氏を支える立場にあり、なおかつKDDIで新規事業の開発に積極的に取り組んできた高橋氏に託す判断をしたという。田中氏は、「これからわれわれはチャレンジしていかないといけないが、彼は色々な課題がある中でも必ず前に向かうこ
アマゾンら3社、ヘルスケア企業を設立へ--医療費の削減を目指す
Jeff Bezos最高経営責任者（CEO）率いるAmazonが、2社の大手パートナーとともにヘルスケア事業に参入する。 Amazonは米国時間1月30日、Warren Buffett氏率いる大型複合企業Berkshire HathawayおよびJamie Dimon氏率いる大手金融機関JPMorgan Chaseと提携する計画を発表した。3社は、米国で雇用する数十万人の従業員のヘルスケアに専門的に取り組む、独立した企業を新たに設立する。社名未定のこの企業は、技術の力を借りてコストを削減し、簡素化されたヘルスケアを従業員に提供することを目指し、「利益追求のインセンティブや制約を受けない」企業になるという。 世界で最も時価総額の高い持株会社の1社であるBerkshire HathawayのCEOを務めるBuffett氏は30日の発表の中で、「膨れ上がるヘルスケアコストは、米国経済に対して貪欲
SIXPADのMTG、リング型のウェアラブルデバイス「McLEAR」を展開へ--日本は2020年に
美顔ローラー「ReFa（リファ）」やEMSマシンの「SIXPAD（シックスパッド）」を展開するMTGは1月23日、英国McLEARをグループ会社とし、端末にかざすだけでキャッシュレス決済が可能なリング型のウェアラブルデバイス「McLEAR（マクレア）」の販売を米国で開始すると発表した。 リング型のウェアラブルデバイス「McLEAR」は、対応する端末にかざすだけでキャッシュレス決済を可能とする製品。防水仕様で充電も不要なので、常に身につけることができ、コンタクトレスでの支払いを実現する。 同社では、荷物が多く手が塞がる日常でも、スポーツをする際やレジャーなどの外出の際でも、財布やその他デバイスを取り出す必要がない。 同社によると、「McLEAR」は、革新的なテクノロジと身につけたくなるファッションを融合させたブランドだとしており、同社がこれまで取り組んできた商品開発・生産の知見、ブランディン
韓国、全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討
韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。 同氏は、韓国の国家政策委員会で国会議員からの質問を受けて、政府が国内のすべての仮想通貨取引所を閉鎖すること、または法に違反している仮想通貨取引所を閉鎖することの「両方の選択肢」を検討していると語った。 チェ氏は仮想通貨について、金融サービスでも金融商品でもないと強調した。韓国の金融分野の企業や機関は、金融委員会に金融サービスまたは金融商品とみなされていないサービスの所有、またはそれへの投資を禁じられているため、仮想通貨を所有することはできない。 別の記者会見で、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、仮想通貨を通貨とみなすことはできないので、消費者を保護するために規制が必要だと述べた。 韓国政府による取り締まり強化への懸念から、17日、ビットコインの価格が
ドワンゴ、PC版「ニコニコ動画」で一般会員も1080p動画投稿に対応
ドワンゴは1月18日、同社が運営する動画サービス「niconico」におけるPC版ニコニコ動画について、同日付で一般会員も1080p動画投稿に対応したと発表した。 1080p動画投稿の対応は、2017年12月11日からプレミアム会員向けにテスト運用が行われていた。 1080p動画の生成条件として、動画の長さは15分以下、解像度は幅1920px以上または高さ1080px以上、ビットレートは3Mbps以上。投稿推奨フォーマットは、解像度が1920×1080、フレームレートが24/30/60fps、ビットレートは12Mbps以上。 生成条件を満たした動画は、PC版ニコニコ動画の動画視聴ページHTML5版にて、1080p画質で視聴が可能となる。プレーヤーの設定から、画質を1080pへ変更すると画質が切り替わる。なお、現時点では動画視聴ごとに1080pを選択する必要があるという。また、エコノミー時間
アマゾン、「Apple TV」と「Google Chromecast」の販売を再開へ
Amazonは米国時間12月14日、2年前に自社ウェブサイトから削除した動画ストリーミングデバイス2製品「Apple TV」と「Google Chromecast」の販売を再開することを明らかにした。どちらもAmazon独自の製品「Fire TV」と競合するデバイスだ。 Amazonの広報担当者は14日、米CNETの取材に対し、両デバイスの在庫補充計画に言及した上で、「当社がApple TVとChromecastを取り扱うことは事実だ」と認めた。 Amazonは米国向けウェブサイトに、Apple TVおよび「Apple TV 4K」の2モデルと、Google Chromecastおよび「Google Chromecast Ultra」の製品情報ページを追加した。これらのデバイスはまだ販売が始まっていないが、まもなく購入できるようになると考えていいだろう。 今回の方針転換により、特にAmaz
Android版「Microsoft Edge」、100万ダウンロードを突破
プレビュー段階を終了してわずか10日ほどで、「Microsoft Edge」の「Android」版アプリがダウンロード数100万回を突破した。 「Google Play」ストアによると、「Blink」ベースのMicrosoft Edgeアプリは、これまでに100万〜500万回ダウンロードされたという。同アプリは、しばらくテスター向けに提供されていたが、10月にプレビュー版としてリリースされた後、11月末に米国など一部の国で一般提供が開始された。 「iOS」およびAndroid向けのMicrosoft Edgeアプリは、デバイス間でのブラウジング体験の同期をさらに便利にすることで、「Windows 10」でEdgeを利用する魅力を高めるねらいがある。 Microsoft Edgeアプリには、ウェブサイトやアプリ、写真、ファイルなどの情報をスマートフォンからWindows 10搭載PCへと共有
マイクロソフト、iOS/Android版「Edge」を一般提供へ
Microsoftは、新ブラウザアプリ「Edge」の「iOS」版と「Android」版をプレビュー版として10月に発表していたが、米国時間11月30日、同社は一部の市場においてこれらのアプリがプレビュー版ではなくなり、一般提供を開始すると発表した。 Microsoftは、EdgeをWindows以外のOSで提供することで、Edgeを利用している「Windows 10」ユーザーに、異なるデバイス間でブックマークやタブなどを同期するもっと便利な方法を提供するだけでなく、それ以上のことをしたいと考えている。 MicrosoftがEdgeアプリをWindows以外のOSで提供するのは、Windows 10で掲げてきた「Continue on PC」（PCで続ける）機能を向上させる目的もある。Continue on PCによって、ユーザーは、ウェブサイト、アプリ、写真やその他の情報をスマートフォンか
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レーザー光で存在を示す自転車用ヘルメット「Beacon Helmet」--路面にマークを投影
