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書き込みの札幌市議に辞職勧告決議　NHKニュース

札幌市議会の議員がインターネットのツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういない」などと書き込んだことについて、２２日の札幌市議会で、この議員に対する議員辞職勧告決議が賛成多数で可決されました。議員は決議のあとも、辞職はしない考えを明らかにしました。札幌市議会の金子快之議員は、先月１１日、ツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういないんですよね」などと書き込み、当時所属していた自民党を含む各会派が「アイヌ民族との共生を進める政府の方針と相いれない」などとして撤回を求めましたが、応じていません。こうしたなか、２２日、開かれた札幌市の定例議会で、自民党を除く各会派が金子議員に対する議員辞職勧告決議案を共同で提出しました。決議案では、「アイヌ民族の尊厳を踏みにじる差別発言であり、議会の信頼を大きく失墜させた」などとして金子議員にただちに議員を辞職するよう求めています。本会議で採決が行わ

txmx5 2014/09/22

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[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

txmx5 2014/09/08

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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

txmx5 2014/08/12

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穴開きコンドーム発言の市議、信頼失墜で処分へ　愛知：朝日新聞デジタル

愛知県新城市議会の本会議一般質問で「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと発言した長田共永市議（４９）＝３期＝が、政治倫理条例により処分される見通しとなった。処分内容はこの問題で市議会にできた政治倫理審査会で検討するが、議会の信頼を失墜させる発言という点でメンバーの認識はほぼ一致しているという。　長田市議は６月１８日の本会議で、来年１０周年を迎える市町村合併の記念事業案として発言。別の市議が今月１４日にブログで取り上げ問題になった。長田市議はすでに議長から厳重注意を受けているが、別の市議２人が条例に基づき政治倫理審査会の設置を請求。３０日に設置が決まった。

txmx5 2014/07/30

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兵庫県議10人に切手大量購入疑惑 - 政治ニュース : nikkansports.com

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村

txmx5 2014/07/10

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国に90億円召し上げ　消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル

消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。　１４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的　消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自