「ヘイトスピーチ」規制 民主が独自法案 NHKニュース
民主党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する独自の法案をまとめ、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、今の国会に提出する方針を固めました。 ヘイトスピーチを巡っては、ことし８月、国連の人種差別撤廃委員会が、日本政府に法律で規制するよう勧告し、地方議会などからも、国に、規制や対策を求める動きが出ています。 こうしたなか、民主党は、人権擁護の姿勢を強く打ち出すべきだとして、ヘイトスピーチなどを規制する独自の法案を取りまとめました。 この法案には罰則規定はありませんが、民族の違いなどを理由にした侮辱や嫌がらせなどの差別的な言動を禁止し、国に差別を防止するための基本方針を定めることを義務づけています。 また、国と地方自治体が差別に関わるトラブルを防止するため、相談体制の整備や啓発活動などに努めるほか、国が差別の実態を把握するための全国調査を行うことも求めていま
ヘイトスピーチ規制と永田町騒音問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
反原発デモが標的？8月29日、国連の人種差別撤廃委員会は、日本に対してヘイトスピーチを規制する勧告を出しました。同委員会は７月にも同様の勧告をしており、これが２度目になります。自民党もこうした状況を受けて、28日に「ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（PT）」を発足させました。メンバーのひとりである高市早苗政調会長は、「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と、ヘイトスピーチに対し厳しい態度で望む姿勢を強調しました。 しかし、こうした報道のなかには、ネットをザワザワさせるものもあったようです。というのも、この会合のなかで高市さんが国会周辺の街宣やデモの規制を匂わす発言をしたからです。 自民党の高市早苗政調会長は会合で、国会周辺のデモや街宣について「党本部でも議員会館でも（騒音で）仕事にならない。仕事の環境も確保しなければならない」と指摘。「秩序ある表現の
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案：朝日新聞デジタル
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
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