ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40%が認められる。英国では30%以上だ。しかし日本では、認められるのはわずか0.2%。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、5千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年1年間に認定したのは11人だった。 1991年から00年まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約60人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが3人
On Wednesday Australia said it would accept an extra 12,000 Syrian and Iraqi refugees, on top of its existing humanitarian intake of 13,750. The Venezuelan president, Nicolás Maduro, said his country would accept 20,000 Syrians who were “welcome to share this land of peace and contribute to our country’s development”. Japan, however, said that although Tokyo was “cooperating” with its internationa
ロンドン(CNNMoney) 欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は6日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。 この人物は通信企業グループ「オラスコムTMT」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。 両国沖合には無人の数十の島々があるとし、10万~20万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。 また、同氏はCNNの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学やホテル
ハンガリー・ケチケメートの裁判所に出廷した容疑者4人(2015年8月29日撮影)。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【8月30日 AFP】オーストリアの高速道路に乗り捨てられていたハンガリーのナンバープレートが付いたトラックの貨物室から71人の移民の腐乱遺体が見つかった事件で、密航業者とされる容疑者4人は29日、無実を主張した。 ハンガリー・ケチケメート(Kecskemet)の裁判所に出廷した容疑者4人について警察は、数多くある密航あっせん組織の一つの末端構成員とみている。4人は29歳、30歳、50歳のブルガリア人と28歳のアフガニスタン人。 27日にトラックの中から発見された遺体について、警察は主に内戦状態のシリアから逃れてきた難民たちで、死後2日以内だったとみている。 中東やアフリカの戦乱を逃れ、欧州に流入する難民は現在、記録的な数に上っている。国連の推計では、欧州入り
オーストリア政府は27日、同国東部の高速道路の路肩に駐車された冷凍車から20人以上の遺体が見つかったと明らかにした。死因は窒息死とみられ、死者の数が約50人に達する可能性があるという。 現場はハンガリーの首都ブダペストとウィーンを結ぶルートにあたり、ギリシャからバルカン半島を北上して欧州連合(EU)内に入った中東、アジアなどからの難民や移民の可能性が高い。遺体は傷みが激しく、冷凍車は数日放置されていた可能性がある。 ウィーンでは同日、EUや周辺国首脳らによる「西バルカン首脳会議」で欧州に押し寄せる難民問題が協議されていた。ドイツのメルケル首相は「安全を求めてやってきた人々が命を失う事件に衝撃を受けている」と話した。 バルカン半島を北上する難民や… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は4年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ8か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
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