KADOKAWA・DWANGO川上会長、「機械が作った著作物」に期待：IP2.0シンポジウムで著作権法と知的財産権の未来を考える
KADOKAWA・DWANGO川上会長、「機械が作った著作物」に期待：IP2.0シンポジウムで著作権法と知的財産権の未来を考える KADOKAWA・DWANGO代表取締役 川上量生会長 撮影：編集部 角川アスキー総合研究所が知的財産権について考えるシンポジウム「IP 2.0シンポジウム」を11月27日に開催。パネルディスカッションで各界の代表が新たな知財「IP2.0」のあり方について議論を交わした。 パネリストはKADOKAWA取締役 角川歴彦会長、KADOKAWA・DWANGO代表取締役 川上量生会長、日本インダストリアルデザイナー協会 田中一雄理事長、SF作家の藤井太洋氏の4人。 田中理事長は工業デザインがビジネスモデルとつながった知財となっている点、藤井氏は「サルが撮った写真」をめぐるパブリックドメインの問題、そして川上会長と角川会長は著作権法の複雑さを課題に挙げた。 統一したルール
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
新しい知的財産のルールを日本から──「IP2.0研究会」発足、角川会長ら識者が議論・提案
角川アスキー総合研究所が主催する「IP2.0研究会」が第1回公開研究会を7月29日に都内で開いた。座長であるKADOKAWAの角川歴彦会長を中心に、IP（Intellectual Property：知的財産）の将来について議論・提案していく。 昨年夏に発足した同研究会は、政府が作成したアクションプラン「知的財産政策ビジョン」を受けて、今後のIP戦略を議論・提案することを目的としている。まだ論点が明確でないもの、今はまだ表面化していないが近い未来に必ず直面する課題など、現時点で政策レベルでは盛り込みにくい問題点を洗い出し、専門家や事業者だけでなく、より多くの人と「IP2.0」の在り方を共有・検討していこうという試みだ。 プロジェクト発足にあたって、昨年8月に発表された角川会長名による趣意書では「従来とは質の異なる問題」「新たなパラダイムが求められる」事例として、（1）グローバル化が進む中で、
【第１回】角川歴彦とメディアミックスの時代 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
教養の運命 大塚英志 教養、ということばがかつてあった。歴彦（つぐひこ）は「インテリジェンス」ということばとしてタイム社の副社長からこれを聞いた。 面倒だが、まず、「教養」から始めたい。 そして、ここで、教養ということばを試みでウィキペディアでの記述のされ方を確かめてみる、と記した時点で、ぼくは既に「教養」とかつて呼ばれたものの変質を実は端的に物語ってしまっている。つまり、一つのことばから何かしらの議論を組み立てようとした時、かつては「辞書」からそのことばの定義なり語源を拾い出して議論を組み立てていく、というのが一つの作法としてあったからだ。だが恐らくある年代にとってはもはや「辞書を引く」という行為そのものが消滅しているにちがいない。例えば「辞書」の代名詞であった岩波書店の『広辞苑』もまた、「辞書」という書物の形以外にＣＤ─ＲＯＭ、電子ブック、電子辞書、携帯電話端末のサービスという形で書物
大塚英志緊急寄稿「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、
津田大介@tsuda氏によるKADOKAWAとドワンゴとの経営統合記者会見実況
津田大介 @tsuda 経営統合まで行くとは。日本のエンタメ系サブカルとネットカルチャーがほぼKADOKAWAに巻き取られることになるね。 / 角川・ドワンゴ経営統合 アニメなど「ニコ動」で海外へ http://t.co/NtflmOv6lw #NewsPicks 2014-05-14 13:36:30 津田大介 @tsuda 出資比率はドワンゴ51％ KADOKAWA49％ 角川歴彦さんは自身の後継者に川上さん選んだということなんだろうな。 / ＫＡＤＯＫＡＷＡとドワンゴが経営統合へ | 日テレNEWS24 http://t.co/Wq9EdLQlmV #NewsPicks 2014-05-14 14:38:57
KADOKAWAとドワンゴの経営統合は「よいタイミング」
まず一つは、どちらもそのオリジンとなった事業領域のタイクーンではなく、そうであるがゆえに、「コンテンツ」という抽象的なものに対して外連なく対峙できたこと。出版産業から出たKADOKAWAは、大手ではあるが、出版産業を背負う業界のドン、というわけではない。それは小学館や講談社に任せ、むしろKADOKAWAは出版社の枠を越えたコンテンツカンパニーを軽やかに目指してきた（角川氏が聞いたら、話は逆で、むしろ出版産業を背負って立つからこそコンテンツカンパニーを目指したのだというかもしれないが）。ドワンゴも、やはり、動画配信事業としてはYoutubeが圧倒的に強い中、ニコニコ動画を中心としたユーザーの運動を見据えて、これを支え、また企業としての活力に変えていくための様々なサービス展開を軽やかに進めてきた。出版産業をもりたてなくては、動画配信産業をもりたてなくてはと、既存のパラダイムに固執せざるを得ない
ドワンゴとKADOKAWA、経営統合を発表 新会社「KADOKAWA・DWANGO」10月設立
ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。（→詳細記事：角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」 新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は） KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提
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cakes（ケイクス）
角川・ドワンゴ:経営統合 識者から「大きなインパクト」 - 毎日新聞
株式会社ドワンゴと株式会社 KADOKAWA との 統合契約書の締結及び株式移転計画 の締結及び株式移転計画 の締結及び株式移転計画書の作成について
角川・ドワンゴ経営統合 アニメなど「ニコ動」で海外へ - 日本経済新聞