１０代の有権者は ネット情報に慎重 | NHKニュース
今月１０日に投開票が行われた参議院選挙から１週間。新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるＳＮＳで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。 この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが８３．０％、新聞が５２．６％、インターネットが３７．３％となっていたのに対し、１８歳と１９歳では、テレビが８０．４％、インターネットが５０．９％、新聞が３４．４％と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が５０％を超えたのは１０代の有権者だけです。 一方で、１０代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が８０．０％、テレビが６７．９％だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが６３．０％、
グーグル検索で大統領選の結果も「操作可能」 米研究
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、２０１６年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのＰｏｌｉｔｉｃｏ．ｃｏｍにそんな論文を寄稿した。 それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。 実験ではわずか１５分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が３７～６３％も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した４５００人を対象に、５回にわたって
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