西銘氏「辺野古」を容認 「県外」の公約撤回 - 琉球新報デジタル
西銘 恒三郎氏 【東京】自民党の西銘恒三郎衆院議員は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万（ばん）やむなし。県外移設は具体性がない。政権与党でいつまでも県外と言って持つか」と述べ、昨年１２月の衆院選で自身が掲げた「県外移設を求める」との公約を翻し、政府・党本部に同調して辺野古移設を容認する立場を明確にした。 都内で琉球新報のインタビューに答えた。 公約違反の批判が出ることは必至だが、「政治家として決断を公にして悔いはないくらい、腹を決めている」と語った。決断の理由を「安倍晋三首相が国会で日米合意推進と同時に普天間は固定化しないと答弁した。沖縄だけ県外を求めるのは厳しい」と説明した上で、「危険性の除去を原点とすれば、辺野古移設は万やむなしというふうに自分の中で追い詰められてきている」と述べた。 党県連は仲井真弘多知
外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 外相の県民対話 危機煽るだけでは情けない2009年12月7日 県民の願いに、誠実に応える柔軟性や展望はあるのか。岡田克也外相の言動は、疑問だらけだった。 「住民との対話」を掲げ就任後２度目の来県をした外相だが、米軍普天間飛行場問題について、行く先々で県内移設合意の不履行による「日米同盟の危機」を強調した。聞き役ではなく、まるで官僚に操られた“危機煽（あお）り役”だ。 県民は戦後６４年間の基地とのかかわりの中で、何が現実的で、何が非現実的かを理解している。 公共事業など基地がもたらす恩恵は限定かつ一時的であるが、基地被害などの不利益は広範かつ長期に及び、基地は固定化する。 米軍が兵士の綱紀粛正、騒音防止措置など住民生活への配慮を徹底すると言っても、米軍絡みの犯罪や被害はなくならない。 国の天然記念物ジュゴンなど希少生物や豊かな自然をはぐくむ辺野古の海への新基
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