危機をあおるのが新聞の役割か（1/5） 桐村 英一郎 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）危機をあおるのが新聞の役割か（1/5） 岡田外相とクリントン米国務長官が12日、ハワイで会談した。今年が1960年の日米安保条約の改定から50周年にあたることから、日米同盟を深めるための協議を始めることで一致した。 一方、普天間飛行場の移設については、名護市辺野古への移設という現行計画にこだわる米側と、「５月までに結論を出す」とする日本側はかみ合わず、各紙の報道には「懸案の先送り、棚上げ」「つかの間の友好ムード」「協調の演出」といった表現が目立った。 普天間の移設は大事なことには違いないが、「一基地」と「日米同盟の将来」のどちらがより大きな問題か明らかだろう。「現行計画の通りにしなければ、日米関係はどんどん悪化する」かのような報道でいいのか、首をかしげたくなる。 ○日米関係めぐる日本側報道に疑問 鳩山改革発足から間もない昨年10月1日のこの欄で、私は「新聞こそ『対米追随』ではないのか
