第1回オープンデータ官民ラウンドテーブルから見えてきたオープンデータ活用の日本の現在地点
2018年1月25日、オープンデータの活用に向けて、日本では初の試みとなる官民ラウンドテーブルが開催されました。この記事では、公開実施となったラウンドテーブルの討議の模様を読み解きます。 当日は、要望を出す企業とそれに回答する官公庁に加え、オープンデータに関する有識者と、国としてオープンデータ戦略を推進する立場にある内閣官房IT総合戦略室の関係者らが一堂に会し、議論が展開されました。 第1回のテーマとして取り上げられたのは「観光・移動」。進め方は、データの公開要望を求める企業が想定する活用のユースケースの紹介を行い、その内容を受けて各省庁がデータ提供の可否を回答、その後は有識者を加えての意見交換という流れでした。公開要望が提示されたデータは「飲食店関連データ」「訪日外国人関連データ」「公共交通関連データ」。それぞれ、「飲食店関連データ」については株式会社ぐるなび 中村 耕史氏、「訪日外国人
びぶろす-Biblos：76号（平成29年4月）｜国立国会図書館―National Diet Library
2. 政府情報の多様化とアクセス保障 天理大学人間学部教授 古賀 崇 １．「政府情報の多様化」をめぐる現状：オープンデータを中心に 政府（以下、自治体等も含むものとする）の活動、あるいはより広い社会活動の電子化・ネットワーク化に伴い、多くの国々で「政府情報の多様化」が進んでいる。その一例はウェブサイトによる情報発信の進展で、かつては「灰色文献」と呼ばれた政府系の報告書や審議会議事録などもウェブでの公開が進む一方、日々のお知らせなど「動的」なコンテンツが増え、動画など形態面でも多様化が進んでいる。また、政府内部の業務のために、あるいは外部とのやり取りに用いる公文書も電子化が進み、「電子メールをいかに公文書として取り扱うか」という点などが各国で議論され、電子公文書をめぐる制度化も進行している。さらに近年の動向としては「政府からのオープンデータの提供」の取組も各国で進行しており、これは市民参加な
20150604_第10回電子行政オープンデータ実務者会議等のメモ
石黒猛雄@未来予測 @ulto5 政策の審議過程の公開が審議会公開の大きな目的意義の１つだが、審議会の重要資料が机上のみ配布となり、終了後も公開されないのは、どうなんだろうか？意見交換のための曖昧な資料を公開したくない気持ちは判るのだか、、、 2015-06-04 10:09:56
自治体のオープンデータの取組みに関する支援策について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。 政府では、これまで自治体に対して、 ○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理 などの検討を行い、 人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。 また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたス
第９回電子行政オープンデータ実務者会議 議事次第
日 時 平成２７年２月10日（火） １３：００～１４：３０ 場 所 中央合同庁舎第４号館１２階 １２０８会議室 議 事 （１）開会 （２）公開支援ワーキンググループ及び利活用推進ワーキンググループの検討課題について （３）地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等について （４）報告事項 データカタログサイトの運用の移管について （５）閉会 ＜配付資料＞
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
総務省｜北海道総合通信局｜「北海道の情報通信」オープンデータ <トライアル版>
北海道総合通信局では、公共データの活用促進を図る観点から、北海道管内の情報通信関係の統計データをオープンデータ化する取組を進めています。 「オープンデータ」とは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを言います。 1 オープンデータ化の推進 公共データの活用促進、「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等に役立てることを目的とします。オープンデータの公開は、特にビジネスでの利用についての期待が大きく、情報利用者によるアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できます。 【参考】総務省ホームページ オープンデータ戦略の推進 2 北海道総合通信局の取組 北海道総合通信局
新IT戦略が映し出す自治体システム改革に向けた政府の本気度
政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版が閣議決定された6月24日以降も、電子行政に関する政府の動きが続いている。 6月27日には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に新設された「eガバメント閣僚会議」の第1回会合が開かれた。7月4日には、内閣情報通信政策監（政府CIO）から、2015年度のIT関係施策に関する「戦略的予算重点方針」が示されたほか、政府のIT投資状況を可視化する情報公開サイト「IT Dashboard」も公開された。 政府のIT戦略のうち、社会保障・税の番号制度（マイナンバー制度）に関わる新しい動きについては6月にまとめた（「“番号ウサギ”はマイナンバーの「今」と「次」の課題を跳び越えられるか」）。今回はマイナンバー以外の電子行政関連分野の改定事項を取り上げる。浮かび上がってくるのは、国の行政機関だけでなく自治体までも含めて、行政シ
総務省｜報道資料｜平成26年「情報通信に関する現状報告」（平成26年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております（別添1「平成26年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月15日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、10月中を目途に掲載予定。 ○出版・配布等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月16日（水）から発売予定。 ・e
オープンデータの「データカタログサイト試行版」の再開について
本日、情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、オープンデータの「データカタログサイト試行版」を再開しましたので、お知らせします。 現在、政府においては、公共データを活用した新ビジネス・新サービスの創出を促進するため、公的機関が保有するデータについて、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットで公開する「オープンデータ」の取組を推進しているところです。 各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とする「データカタログサイト」（ポータルサイト）の試行版について、平成25年12月20日に立ち上げましたが、年度替わりにより、平成26年3月31日をもっていったん停止していたところ、今年度の運用について調達手続ができ、本日再開いたしました。 なお、データカタログサイトについては、平成26年秋に本格版を実施することとされており、引き続き
「お役所資料は宝の山」--オープンデータを進める経産省の狙い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省はデータの開示を通してビジネスの活性化を促そうとしている。だが文書は良質なものであっても文字と図の羅列が多くビジネスで使いやすいとは言い難い状況だ。 経済産業省 大臣官房広報室は昨今「情報公開の明確化」に注力し、文書を1枚の絵でまとめるなど可視化する取り組みを始めている。今回、同様の取り組みでいわゆるオープンデータを促進している経済産業省 大臣官房広報室に話を聞いた。 経済産業省 大臣官房広報室は4月21日、経済産業省が保有する情報をオープンにしていくプロジェクト「OPENMETI」を公開した。今回公開したコンテンツは、通商産業省が発足した1949年以降の予算、法律など全政策が記録されている「年報」がダウンロードでき、1988
DATA GO JP
日本政府は、公共データを広く公開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を通じ、我が国の社会経済の発展に寄与する観点から、機械判読に適したデータ形式を、営利目的も含めた二次利用が可能な利用ルールで公開する「オープンデータ」の取組を推進しています。 このウェブサイトは、二次利用が可能な公共データの案内・横断的検索を目的としたオープンデータの「データカタログサイト」です。 データをお探しになる場合は、上部の検索ボックスにキーワードを入力してデータを検索して下さい。 掲載しているデータのデータ形式、公開されていないデータの公開等に関する御意見、オープンデータの活用事例やアイデアなどがございましたら、「意見受付コーナー」から御意見をお寄せ下さい。また、サイトに関する利用方法の御質問などにつきましては、「お問い合わせ」にお寄せ下さい。 オープンデータに関する方針・決定
オープンデータ：担当者を省庁間公募に 奥村裕一・東大大学院客員教授に聞く | 毎日新聞
政府の持つデータを公開して透明性を高める「オープンガバメント」の一環で、各省庁のデータを一つのポータルで検索・利用できるようにした「政府データカタログサイト試行版」（http://www.data.go.jp/）が年度替わりの予算のはざまで休止され、まもなく１カ月になる。その後、政府側は休止理由や再開予定（５月１６日）をサイトに明示するなど改善を進めているが、突然休止する官のセンスに懸念も残る。オープン化を進めるには何が必要なのか。通商産業省（現・経済産業省）出身で、官僚のしきたりにも詳しい奥村裕一・東大公共政策大学院客員教授（デジタルガバメント専攻）に聞いた。奥村氏は、内閣官房ＩＴ総合戦略室など政府のオープンデータ担当者を、ＩＴの知識と意欲のある公務員から公募する「省庁間公募制」を提案している。【まとめ・尾村洋介／デジタル報道センター】
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青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
オープンデータ官民ラウンドテーブル（「インフラ、防災・減災、安全・安心」分野）の開催について
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
総務省｜北海道総合通信局｜「北海道の情報通信」データをオープンデータ化
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