安倍首相がエストニア訪問、サイバー対策で連携 対北朝鮮圧力の必要性でも一致
エストニアの首都タリンで記者会見し握手する安倍晋三首相（左）とエストニアのユリ・ラタス首相（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Raul Mee 【1月13日 AFP】日本の首相としてバルト3国と東欧諸国計6か国を初訪問する安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12日、最初の訪問国エストニアに到着した。 安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド（Kersti Kaljulaid）大統領、ユリ・ラタス（Juri Ratas）首相と会談し、10年前に大規模なサイバー攻撃を受けて以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構（NATO）サイバー防衛研究所（Cooper
中国政府がビットコインの「全面排除」を決めた、本当の理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
エストニア、独自の仮想通貨「エストコイン」発行を検討 国家初のICOへ
北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）を検討している。同国の幹部が、Mediumに投稿した記事で明らかにした。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。通話／メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。 2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開。138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しているという。 電子政府化の一環として今回、独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるICOを検討していると、E-residentプロジェクトマネージャーのカスパー・コージュス氏がMediumで明らかにした。既にティ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
噂の「電子国民」になってみた 飲み会程度の費用で得た「心の余裕」
