東京商工リサーチ、帝国データバンクの沖縄支店によると、クラウドサービス事業などを手掛ける沖縄データセンター（ＯＤＣ、うるま市）が赤字累積による経営難で、那覇地裁沖縄支部に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１０億２４００万円。１４日に那覇地裁に申請し、監督命令を受けた。
沖縄データセンター、民事再生法適用 負債10億2400万円 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
東京商工リサーチ、帝国データバンクの沖縄支店によると、クラウドサービス事業などを手掛ける沖縄データセンター（ＯＤＣ、うるま市）が赤字累積による経営難で、那覇地裁沖縄支部に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１０億２４００万円。１４日に那覇地裁に申請し、監督命令を受けた。
虚構新聞を支える技術｜nagisaworks
NagisaWorksでは時折世間を陥れる虚構新聞のシステム全般を担当しております。このシステム、様々な制約により少々ユニークなものになっていますので、今回このシステムについて少しお話をします。 まず制約条件/目標として以下が挙げられます。 1.とにかく低コスト 2.運用が虚構新聞社内のみで行えること 3.でもそこそこに速く 4.web/app両対応 1.とにかく低コスト 虚構新聞はSAKURA internetのサーバー、種別としてはさくらのレンタルサーバーを使用しています。 これは元々使っていたという理由からなのですが、新しいシステムでもそのまま使用することにしています。 ネットワークとしてかかる費用はこれだけのはずですので、とにかく安い。 PVの割にこれほど安いものを使用しているサービスも少ないかと思われます。 まぁケチっているわけでもなさそうなので、インカムの問題でしょうか。 2.
システムで「性別」の情報を扱う前に知っておくべきこと - Qiita
0は性別に関する情報が得られない場合に使います。性別に関する情報はあるのだけど1とも2とも言えない場合は9を使います。要は「0でもなくて1でも2でもなければ9」です。 これを知っていればMだとかFだとかを議論をせずに済みますね。 国際規格に従うべき理由 国際規格に従うことは色々と利点があります。まず、どうしてそういうコード体系にしたのかを説明しやすいです。また多言語対応する際も規格通りに書けば伝わるはずなので迷わずに済みます。別システムへのデータの移行や、異なるシステム間でのデータの統合もコード体系が同じならラクラクです。もしかしたら別のプロジェクトで書いたコードをそのまま使いまわせるかもしれません。技術者に対するトレーニングも不要です。 対して、わざわざ国際規格に反する実装をする場合は上記のメリットがそのままひっくり返ってデメリットになりはしますが、もちろん、それなりの理由があれば規格と
プレス発表 ITパスポート試験における個人情報等の漏えいについて：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1．経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
500マイル以上離れた場所にメールが送れないのだが
http://web.mit.edu/jemorris/humor/500-miles From: Trey Harris <trey@sage.org> 今から私が書く話は、起こりようのない問題についてだ。この話を広く一般に公開してしまうのは惜しい。というのも、いい酒の話のネタになるからだ。この物語は、退屈な詳細や問題を隠すために、多少事実を変えていて、物語を面白く脚色している。 数年前、私はキャンパスのメールシステムを保守する仕事をしていて、統計学部の学部長から電話を受けた。 「大学の外にメールを送るのに不具合が発生しているのだが」 「どんな問題でしょう？」と私はたずねた。 「500マイル以上メールを送れないのだよ」と学部長は説明した。 私はラテを吹き出した。「何だって？」 「ここから500マイル以上離れた場所にメールを送信できないのだよ」と学部長は繰り返した。「実際は、もう少しあるの
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
電子カルテシステム訴訟で旭医大に１４億円賠償命令 : ガウェイン速報
旭川医大病院への電子カルテシステムの納入を巡り、旭医大と発注先のＮＴＴ東日本が互いに損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審判決が、札幌高裁であった。裁判長は双方に賠償を命じた一審旭川地裁判決を変更し、旭医大のみに約１４億１５００万円の支払いを命じた。 旭医大は２００８年にＮＴＴ側と電子カルテシステムのリース契約を結んだが、稼働予定の１０年１月になってもシステムが完成せず、同年４月に契約を解除した。旭医大は完成の遅れで予定した利益を得られなかったとして約１９億３５００万円、ＮＴＴ側は一方的に契約を解除されたとして約２２億７９００万円の賠償をそれぞれ相手側に請求。納期までにシステムが完成しなかった責任は、どちらにあるかなどが争われた。 裁判長は、旭医大がシステムの仕様に関する合意後も、大量に追加機能の開発を要望したことなどがシステム開発が遅れた原因と指摘し、旭医大に「契約上の協力義務違反が認められる
日本人の残業が増えたのは電子化が原因
日本は仕事の効率が悪いって言われることについて思ってることを殴り書きしてみた 紙での処理をデジタルに置き換えただけの電子化これはよく言われることだけど普通の国なら電子化によって効率化して仕事量は減る ところが日本は電子化によって仕事量が増えた 単に紙でやっていた作業を電子化しただけなので 作業量はほぼ変わらずに習熟のコストだけが上がった Excel方眼紙やPDFだらけのシステムはそのせい 本当なら電子化するときに紙では必要だったけど本質的に必要じゃ無いものは削ったり 電子化することで自動化できる部分に関しては省略したりする必要があった ただ特に大企業の人間は「もしかしたら必要かもしれない」という恐怖心に勝つことができず 成功はないけれど失敗もない「ただ紙でやってた業務をデジタル化した」だけに留めてしまった 中途半端な電子化とルールの非明文化さんざん議論して効率化するために導入したはずなのに
【悲報】三菱UFJの「勘定系システムをAWSに移す」発言で日系ITベンダー震撼中 : IT速報
三菱東京UFJ銀行が、AWSへ鞍替えしたことにより、日経ITベンダーが戦々恐々しているという。 MUFGは、現在の業務システムの一部のみならず、勘定系システムすらもAWS移行を検討している。 中略 こうした中、MUFGでは、いかに費用を抑え、最新技術も取り入れた上で短期間でのシステム開発を行うかという課題に対応するため、クラウドを選択。現在はクラウド最大手の米アマゾンウェブサービスと組み、業務システムの一部から移行を進めている。 今後5年間で100億円のコスト削減が可能といい、将来的には1000を超えるシステムの約半分をクラウド化していく計画だ。また、「クラウドへのシステム移行は聖域を設けず全面的に行う。現在は技術的な問題で移行は難しいが、それが解決されるツールが将来的に出てくれば勘定系システムを移行する可能性は十分ある」（BTMU幹部）としているのだ。 BTMUには他行から問い合わせが引
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
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