Pythonでもついに複数条件の列挙が可能に、match文を使ってみよう
プログラミング言語のPythonは数々の魅力を持ち、高い人気を誇る。ただし人によっては不満点もあるだろう。筆者の独断と偏見でPythonの“マル”と“バツ”を紹介する。 つい最近まで、Pythonの弱点の1つとして、「switch」文がないことがよく言われていました。switch文とは、1つの変数に対して、複数の条件を設定して分岐する構文です。ほぼすべてのプログラミング言語で実装されています。 Pythonにはswitch文が長い間ありませんでした。同じことやろうとすると、if文を使うしかなく、ifとelifの条件式に同じ変数を何度も重複して記述しなければなりませんでした。 しかし、Pythonもバージョン3.10で、ついにswitch文に相当する「match」文が導入されました。基本的な書式は以下です。 match文の書式の構造は、他の言語のswitch文とほぼ同じです。「match」の
HOYAがランサム感染で生産・受注が停滞、納期遅れがレンズ業界全体に飛び火
2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振
Googleドライブに「Gemini」でアクセス、内容での検索や要約が生成AIで簡単に
Geminiの拡張機能としてGoogle Workspaceとの連携を有効にすると、パーソナルな情報にアクセスできるようになる。地図や動画、ホテル、フライトといった一般に公開されている情報だけではなく、自分がGoogle Workspaceで使っている情報を使ってGeminiが処理できるようになるわけだ。 無料で使えるGeminiとGoogle Workspaceとの連携では、Gmail、Googleドライブ、Googleドキュメントの3つのアプリにアクセスが可能になる。 Gmailをさらに活用 まず、GeminiからGmailを使ってみる。拡張機能でGoogle Workspaceをオンにする設定をした状態で、プロンプトに「Gmailから◯◯を探して」などと入力すると、自動でGmailに連携した上で、回答する（図1）。自然言語で入力することで該当するメールを探してくれるので、厳密なキーワ
東京ガス子会社への不正アクセスは「VPN装置経由」、個人情報約416万人分漏洩か
東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN（仮想私設網）装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード
20代の職員が独断で橋を発注、住民にホテルを117泊提供した例も
住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員
森永製菓が不正アクセス被害で個人情報流出か、侵入経路は特定・遮断
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、森永製菓の不正アクセス被害と、松竹の個人情報漏洩、白崎コーポレーションのランサムウエア被害である。 森永製菓グループの役職員の個人情報約5000件が対象 森永製菓は2024年6月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者（退職者を含む）の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件。対象者には、メールや郵送で連絡する。また、顧客の個人情報は対象ではないとした。 同社は2024年4月9日にサーバーな不審な動作を検知して、個人情報保護委員会に報告。外部の専門機関による調査を進めた
三菱UFJ銀行の法人ネットバンク障害と関連、auカブコム証券の二重入金
auカブコム証券で起きた口座への二重入金について、三菱UFJ銀行で発生した法人向けインターネットバンキングの障害と関連があることが2024年7月2日に分かった。詳しい原因やトラブルの規模などは現時点で明らかになっていない。auカブコム証券は対象となる顧客に対して個別に連絡する方針を示している。 三菱UFJ銀行の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と法人向けポータル「MUFG Biz」を巡っては、2024年7月1日早朝からログインできない障害が発生していた。障害は7月1日午後9時25分に復旧した。三菱UFJ銀行は「振り込み処理が正常に行われなかった顧客へは改めて連絡する」としている。
KADOKAWAを襲ったサイバー攻撃、経理機能と出版の製造・物流機能の復旧を最優先に
KADOKAWAは2024年6月17日、6月8日に発生したシステム障害について適時開示を行った。6月17日時点で判明しているシステム障害の経緯と調査の進捗、事業や業務への主な影響、今後の対応と復旧の見込みなどについて報告している。今回のシステム障害では、同社が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群を標的として、同社グループデータセンター内のサーバーがランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた。 攻撃を確認後、被害拡大とデータ保全を目的にデータセンター内のサーバーをシャットダウンした。このため同社運営のWebサイトだけでなく、攻撃を受けたデータセンターで稼働している基幹システムも影響を受けた。 出版事業では、国内の紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。これによる受注停止・生産量の減少と物流の遅延が生じ、出荷数量が減少しているほか、国内
個人サイトに1時間8000万件のDDoS攻撃、対策の裏をかかれ窮地に
大量の通信を送り付けて、Webサーバーなどを機能停止に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃。最近は有力企業や政府などだけでなく、中小企業や個人が運営するWebサイトも標的になっている。Webサイトを事業に活用する企業であれば、規模を問わず備えが欠かせない。 ITジャーナリストの新野淳一さんも、個人で運用するWebサイトにDDoS攻撃を受けた1人だ。2024年3月の2週間余り、海外からのDDoS攻撃が断続的に襲来。厄介な攻撃に手を焼きながらも、試行錯誤の末に克服した。新野さんがトラブルから脱出するまでの足取りを順に追っていこう。 Webサイトを閲覧できず、管理画面にも接続できない 新野さんは先端テクノロジー情報を発信するWebサイト「Publickey（パブリックキー）」を個人で運営している。Webサイトのサーバーはさくらイン
NTT東西が「ワイヤレス固定電話」開始
NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固
ダイキンから情報流出2万件超 再々委託先が私的にアクセス
ダイキン工業は開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC（再委託先）の委託先事業者（再々委託先）の作業者。不正なダウンロードを把握した後、当該作業者の情報機器は全て回収し、詳細に調査した結果、第三者への漏洩の痕跡がないことを確認したという。 今回の件を受け、個人情報へのアクセス権限の設定を見直し、社内のネットワークセキュリティー対策や委託先の選定基準のセキュリティーチェックの強化に取り組むとしている。 https://www.daikin.co.jp/tais
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
コカ・コーラも設立、アクセンチュア出資の新型IT子会社が続々
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
最低価格の設定ミスで落札取り消し、8年間エクセルの関数間違えたまま
京都府笠置町は2023年11月に実施した公共工事2件の指名競争入札で最低制限価格の設定を誤ったため、契約前の落札決定を取り消した。正しく設定していれば、別の参加者が落札するはずだった。24年1月11日に発表した。 問題が判明したのは、23年11月13日に開札した塚本橋橋梁維持修繕工事と、根台1号線交通安全対策工事の2件の入札。予定価格は前者が1990万2000円（税抜き、以下同じ）、後者が690万9000円だった。 橋梁維持修繕工事の入札では、参加した6者のうち5者が最低制限価格未満で失格になった。開札後、入札に参加した会社から「最低制限価格がおかしいのではないか」と問い合わせがあり、町建設産業課が確認したところ、誤りが判明した。最低制限価格の算出に用いる表計算ソフト「エクセル」の関数が間違っていた。 町は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が作成した算定式（中央公契連モデル）に基づいて最低
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
第3方式の核融合炉でファーストプラズマ、2024年内の発電実験へ
米国の核融合スタートアップであるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）が、同社として第7世代となる磁場反転配位（Field-Reversed Configuration：FRC）型核融合実験設備である「Polaris（ポラリス）」の一部を稼働させ、FRC型プラズマを作成したとブログなどで明らかにした（図1）。いわゆる「ファーストプラズマ」である。2023年11月末に成功したようだ。 今後は、これらの実験データに基づいて装置を改修し、核融合出力の向上を目指すという。早ければ2024年中に発電実験を始める計画だ。 プラズマパルスを頻繁に生成して衝突させる FRC型核融合は、トカマク型核融合でも、レーザー核融合でもない第3の核融合発電方式といえる。具体的には、まず、装置の両端でドーナツ状のプラズマパルス（プラズモイドともいう）を生成する。このプラズマはそれ自体が一種の電磁石になっており
精魂込めた論文を学会が拒否、生成AIを活用した研究者の誤算
みなさんの会社はAI（人工知能）とどのように関わっていますか。企業としてAIのリスクを理解し、リスク管理する「AIガバナンス」の仕組みは社内に既にありますか。それは従業員に浸透していますか。もしそうでないなら、思わぬところでリスクの罠（わな）にはまってしまう可能性があります。この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第2回は生成AIを活用して効率的に学術論文を執筆したある研究者が陥った罠のストーリーです。なお、あくまで架空のストーリーであり、登場する企業・団体や人物は実在しません。（クロスメディア編集部） 食品メーカー研究者ルカの仮想ストーリー 「REJECT 残念ながらご投稿いただいた論文は受理できません」 そう書かれた学会からの連絡に研究者ルカはぼうぜんとしています。どうしてこんなことに…… 生成
ITベンダーも嘆く「SES契約は奴隷契約」、客との愚かな関係は清算すべし
SES（システム・エンジニアリング・サービス）契約は奴隷契約だ――。技術者など人月商売のIT業界にいる読者に聞きたいのだが、そんなことを言い出す人がいたらどう思うだろうか。おそらく大半は「全くその通り！」と激しく同意するか、「何を今更、そんな分かりきった話をしているんだ」と冷笑するかのいずれかであろう。だが、SIerなどが組織する業界団体の幹部による公式な発言だったらどうか。私はその「大胆発言」にちょっと驚いてしまったぞ。 「そうか、SES契約は奴隷契約なんだ」と額面通りに受け取る読者はさすがにいないと思うが、ユーザー企業やテック企業の技術者らにはSES契約自体がピンと来ないかもしれないな。話の前振りとして、何でSES契約が奴隷契約（みたいなもの）だと言われるのか少し説明しておこう。SES契約とは、コンサルティング会社などが客との間で結ぶ準委任契約と同様の契約形態だ。客からシステムの開発や
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