仮想通貨の時価、５兆円余り吹き飛ぶ－韓国交換業者がハッカー被害ビットコインの年初来下落率が50％を超えた。韓国の仮想通貨交換業者コインレールがハッキングされたことを受け、仮想通貨全般が大きく値下がりし、460億ドル（約５兆500億円）相当の価値が吹き飛んだ。 ビットコインはニューヨーク時間８日午後５時（日本時間９日午前６時）以降11％下落し、香港時間11日午前11時43分（日本時間午後０時43分）時点で6781.19ドルと、年初来の下落率が53％に達した。
韓国金融監督院の役人が仮想通貨の規制強化にかこつけたインサイダー取引疑惑で市場が暴落
出典：indicrypto 2018年1月18日、韓国の新聞紙・中央日報が驚くべきニュースを報じました。 自国資産が投機マネーに流れることを警戒した韓国政府が、国内の仮想通貨取引所閉鎖を含めた仮想通貨の規制強化を進めていることは広く知られています。しかし、韓国金融監督院（FSS：Financial Supervisory Service）がその政策を世間に発表する直前に、一部の職員が仮想通貨の下落を見越したインサイダー取引を行っていたことが判明したのです。 韓国当局は現在この事件を詳細に調査中とのこと。韓国国内の金融取引の健全性を保つために設置されている金融委員会のメンバーが仮想通貨の規制強化を利用して私腹を肥やすとは、本末転倒も甚だしい話です。 インサイダー取引とは？ 出典：Insider Monkey 企業や団体の関係者が自らの社会的立場を利用して知り得た極秘内部情報に基づいて金融商品
韓国、全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討
韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。 同氏は、韓国の国家政策委員会で国会議員からの質問を受けて、政府が国内のすべての仮想通貨取引所を閉鎖すること、または法に違反している仮想通貨取引所を閉鎖することの「両方の選択肢」を検討していると語った。 チェ氏は仮想通貨について、金融サービスでも金融商品でもないと強調した。韓国の金融分野の企業や機関は、金融委員会に金融サービスまたは金融商品とみなされていないサービスの所有、またはそれへの投資を禁じられているため、仮想通貨を所有することはできない。 別の記者会見で、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、仮想通貨を通貨とみなすことはできないので、消費者を保護するために規制が必要だと述べた。 韓国政府による取り締まり強化への懸念から、17日、ビットコインの価格が
韓国大統領府「仮想通貨取引禁止する予定ない」混乱引き起こした法相解雇の請願書集まる
韓国大統領府は１１日、近い将来仮想通貨の取引を禁止する予定はないと発表した。 「韓国政府は公式声明の中で、仮想通貨取引が近い将来禁止されることはなく決定事項はないとした。また今回の混乱で法相解雇も請願されている」とコインテレグラフ寄稿者のジョセフ・ヤングも伝えている。 In an official announcement, South Korean government reaffirms there will be NO TRADING BAN for #cryptocurrency market in the short term and NOTHING IS FINALIZED. A petition to fire the head of the Ministry of Justice over the #cryptocurrency trading fiasco filed.
韓国、仮想通貨への規制を強化へ--課税や未成年の取引禁止など
韓国政府は、未成年者と外国人が同国で仮想通貨を取引することを禁止し、そのための銀行口座の開設を認めない方針を明らかにした。 また、仮想通貨の取引から得られた利益に課税し、取引業者の認証についても厳格化すると、首相直属の国務調整室が発表した。 この発表の前には、仮想通貨取引の過熱を受けて、金融規制当局による次官級の緊急会合が開催されていた。先週には、最も人気の高い仮想通貨であるビットコインの価格が、1400万ウォンから2500万ウォンの間で乱高下するなど、投機目的の取引が拡大して仮想通貨バブルが起こっているとの懸念が出ている。 国務調整室は、一般投資家が損失を被らないようにし、取引所が投機目的で利用されるのを防ぐために、積極的な対策に乗り出すと述べた。ただし、フィンティック分野のイノベーションが阻害されないよう、全面的な禁止措置は取らないという。 銀行などの金融機関は、仮想通貨の保有や購入、
韓国、ICOを禁止--仮想通貨の規制を強化
韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）を禁止すると発表した。 韓国の金融委員会（FSC）は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。 FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。また、ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。 FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有していると推計されており、利用の増加を理由に規制監督を求める声があがっていた。 米国や中国、シンガポールなどでも仮想通貨を規制する動きがある。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国の仮想通貨規制担当者が自宅で死亡、死因は調査中
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国、「仮想通貨取引所の閉鎖」方針に若者が反発 文政権に新たなジレンマ - 日本経済新聞
韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ