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巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、2012年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長(27)が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役(37)が中心となって運営している。扱う仮想通貨が13種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビCMで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の1割ほどを占め、「取引高ナンバー1」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年7月末時点で71人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ
声で家電製品などが操作できる「AIスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。直ちに悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。 これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、AIスピーカーに指示を出す実験を行いました。 その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、AIスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。 こうした動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、AIスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。 特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り
愛知県の航空自衛隊小牧基地で昨年3月に開催されたイベントで、空自アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が必要な許可を取らずに曲技飛行をしたとして、地元の住民約380人が26日、航空法違反の疑いで、当時の基地司令やパイロットらへの告発状を名古屋地検に提出した。こうした告発は全国初とみられる。 航空法は人口密集地域で宙返りや横転などの曲技飛行を行う場合、国土交通相の許可が必要と規定。住民は基地周辺が人口密集地域に該当するのに許可を申請せず、急激な方向転換を伴ったり、機体を90度以上傾けさせたりする飛行をしたなどと訴えている。
2018年1月26日に92歳で亡くなった元官房長官の野中広務さんは、近年、政権中枢を担った保守政治家の中ではとびぬけて重たい人生経験の持ち主だった。 戦争末期に召集され、軍隊生活を送っただけではない。身をもって「被差別」を知り、もがき苦しんだ過去があった。 「差別体験」を赤裸々に語る 元共同通信記者、魚住昭さんは2004年、『野中広務 差別と権力』(講談社)を出版、野中さんの波乱に満ちた人生に切り込んだ。当時、しぶしぶ取材に応じた野中さんは「話をするのはいいけれど、雑誌に書かれるのは迷惑な話なんで、死んでからにしてください」と、良い顔をしなかった。 だが、政界引退後の09年に人材育成コンサルタント、辛淑玉さんと共著で出した『差別と日本人』(角川書店)では、もう吹っ切れたのか、自らの「被差別体験」を赤裸々に語っている。 忘れようにも忘れられない「事件」が起きたのは25歳のころだ。野中さんは大
【ドイツ】 ADHDの子供を落ち着かせるため、200校の学校が重い「砂入りベスト」の着用を採用 1 名前:ニライカナイφ ★:2018/01/25(木) 23:47:03.79 ID:CAP_USER9 ドイツの200校の学校では、ADHDをはじめとする過活動の子供に、授業中席に座っていられるよう、気持ちを落ち着ける効果があるという重さ約1.2〜6キロの砂入りベストの着用を要請することに決定した。現在、ベストは賛否両論であり、両親や精神科医らの間で議論を巻き起こしている。 ■ドイツで増加するADHDの子どもたち 何度か紹介しているが、ADHD(注意欠如・多動性障害)は、注意欠陥や多動性、衝動性を特徴とする発達障害の一種である。原因としては、遺伝的な要因(遺伝率は80%)と神経生理学的な要因が指摘されている。 落ち着いて座っていられない、集団行動が苦手、物事に集中できず、ミスが多く忘れ物をし
安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、文政権は安倍首相に対して、新た
どうも、しんまです。 昨日、ビットコイン取引所の「コインチェック」が580億円相当の「NEM」がハッキング被害に遭ったと報告しました。 約5億2000万NEMが消失し、これはコインチェックが保有するNEMのほぼ全てに相当します。 この緊急事態を受けてコインチェックは昨日の23時半に緊急記者会見を開きます。 自分も一応会見を見たので会見内容をざっくりまとめるとこんな感じ。 1. 5億2300万のNEMがハッキング被害にあった(円換算で580億円相当の被害額) 2. 顧客から預かった資産はホットウォレットで保管していた 3. 送金時に複数の署名が必要になる「マルチシグ」を導入していなかった 4. 流出したNEMの送信先アドレスは判明している 5. 盗まれたNEMの補償を検討中(どう補償するかの具体的な話はなし) 6. 安全のためにすべての通貨の出金・入金を停止 会見を見てた感想としては、とにか
スマートフォン用ゲーム「星のドラゴンクエスト」のガチャ表示が不当であったとし、ユーザーらによる集団返金訴訟が提起されていたことが分かりました。申し立て日は2017年12月7日で、ゲームを提供するスクウェア・エニックスに対し、ユーザー8人分、合計300万円強の返金を求める内容。担当弁護士によると、国内でガチャの表示を巡り集団訴訟に発展したのは「把握している限りでは、おそらく初のケース」とのこと。 「星のドラゴンクエスト」ガチャ表示集団訴訟提訴のご報告 問題となっているのは、2015年10月15日から2016年3月14日まで提供されていた「レジェンド宝箱ふくびき」(いわゆるガチャ)。同ガチャでは「天空のつるぎ」や「グリンガムのムチ」「おうごんのツメ」など、全11種類の「★5そうび」が期間限定で出現するとされていました。 宝箱ふくびき「天空のそうび」&「賢者の杖」など登場!(Web魚拓より) 同
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル(画像左、archive.isより)だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された(画像右) タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ
京都大iPS細胞研究所(CiRA〈サイラ〉、山中伸弥所長)の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は1月25日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
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