テスラ工場に1400億円超投資、NY州の大誤算News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
ブラウザー新興勢力、アップルとグーグル標的に
20年余り前に反トラスト法（独占禁止法）を根拠にハイテク大手に挑んだ初の大型訴訟の中心はWebブラウザー（インターネット閲覧ソフト）だった。ここに来てブラウザー市場が寡占状態にあるとして、新世代の同業他社や当局が再び疑問を呈するようになった。 1990年代の標的はマイクロソフトだったが、今ではアップルとアルファベット傘下のグーグルに注目が集まっている。アップルの「サファリ」とグーグルの「クローム」は、ブラウザー市場でのシェアが合わせて80%以上を占める。 英国ではアップルとグーグルに対する独禁調査の一環として、6月に競争市場局（CMA）がモバイル端末向けブラウザー開発業界の競争を点検すると表明した。 欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は「オープン・ウェブ・アドボカシー（OWA）」というソフト開発者団体の申し立てを受けて、先ごろ可決した「デジタル市場法（DMA）」にブラウザー開発者について
NFTが中国で急増、検閲かいくぐる新手法
世界の大半でNFT（非代替性トークン）市場は急落しているが、中国ではNFTは台頭している。デジタルアートへの投資としてではなく、検閲への反撃の手段としてだ。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大中、インターネット検閲機関がソーシャルメディアからコンテンツを消去する取り組みを強化した。これを受け、ウェブユーザーは画像や動画、音声、ソーシャルメディアの投稿をブロックチェーン（分散型台帳）上に保存して削除を防ぐ方法として、NFTに注目するようになった。 4月22日、上海市民の会話や助けを求める声と思われる音声録音が重ねられた「Voices of April（4月の声）」という6分間のビデオクリップが、中国のソーシャルメディア上で一時的に拡散したが、程なく検閲で削除された。...
ネットフリックスから社員へ「コンテンツ不本意なら退職やむなし」
米動画配信大手ネットフリックスはこのほど、社員に向けて新たなメッセージを発信した。「自分にとって不本意なコンテンツでも取り組む覚悟を持て。それができないなら退職してもらって結構」 ネットフリックスは自社の企業文化に関する指針を更新するにあたり、「アーティスティックエクスプレッション」というセクションを追加し、同社がいかに多くの視聴者向けに多彩な番組を提供しているかを詳しく説明した。 同社は指針の更新部分で「ネットフリックスが特定のアーティストや考えを検閲するのではなく、何が適切なのかは視聴者に判断してもらう」と述べている。同社は「たとえ当社自体の価値観に反する作品があったとしても」、ストーリーの多様性を提供する方針を支持すると付け加えた。 ネットフリックスは「各自の役割によっては、自身の認識では有害だと思われる作品に関わる必要があるかもしれない」とした上で、「もし当社のコンテンツの多彩さを
エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
ルペン氏の仏極右政党、ロシア軍事会社に1200万ユーロの返済開始
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ（約16億7000万円）の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
クレジットカード払い、手数料取る加盟店が増加
買い物でクレジットカードを利用する際、手数料が掛かることが増えてきている。 中小企業では、クレジットカードで商品を購入した買い物客に手数料を請求したり、デビットカードや現金・小切手での支払いに割引を提供したりするところが増えている。大企業の一部にも及んでいるこうした動きは、企業がクレジットカード決済に支払う各種手数料を相殺するためのものだ。キャッシュバックやトラベルリワードなどの寛大な特典とともに、決済手数料のコストは増加している。 現金割引に関するデータは入手しにくく、決済コンサルティング会社ストローヘッカー・グループの推計によると、米国内のクレジットカード払いを受け付けている中小企業800万社のうち、クレジットカード決済で手数料を取っている企業は5％未満だ。だが、その割合はここ数年で着実に増加している。5年前には、クレジットカード決済に手数料を徴収していた企業は全体の2％以下だったとみ
ゲームストップ株急騰で痛手のメルビン、1月に53％の損失
米ヘッジファンド大手のメルビン・キャピタル・マネジメントは1月に運用資産の53％を失った。大量に空売りしていた銘柄の株価が急騰したためだという。同社について詳しい複数の関係者が明らかにした。
【社説】米民主党、国民のガソリン車を狙い撃ち
カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを計画しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた際、一部の読者はその記事の内容が大げさだと思っただろう。だが米議会には現在、すべての米国民に同様の措置を押し付けようとする法案が提出されている。 オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら5人の民主党議員は20日、2035年に新たに販売される全ての乗用車を電気自動車（EV）とすることを義務付ける法案を提出した。同法案はまた、2025年までに新車の50％をEVとすることも求めている。バイデン政権がすでに始まっているかのような動きだ。 昨年販売された乗用車のうちEVの比率はわずか2％だった。7500ドル（約79万円）の連邦税控除と州の補助金のほかに、相乗り専用レーンのアクセス優遇などのインセンティブが提供されているにもかかわらず、この状況だ。カマラ・ハリス氏は
ビットコイン、中国での「採掘」に終止符 当局が停止命令
中国はビットコイン採掘活動の停止を命じた。同国では既にビットコイン取引所が閉鎖されたが、世界のビットコイン供給の大きな部分を占める活動にも終止符が打たれることに。
あのパスワード規則、実は失敗作だった - WSJ
パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するというルールは間違いだったと当事者が告白。
消えゆく「Whom」、文法上の誤りとの戦い
ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。
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米グーグル、社員の出社義務を厳格化
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
トランプ氏関係者ら、ニュースマックス買収を検討 FOXに対抗
韓国の仮想通貨規制担当者が自宅で死亡、死因は調査中
中国当局がチャット「盗聴」、ジョークで拘束も