国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告（1/2ページ）
国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告（左から２人目）＝１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部（原川貴郎撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（６４）が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。 「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」 山城被告は１５日夕（日本時間１６日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の惨状を約９０秒、英語で訴えた。 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むＮＧＯ（
【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】「国連を反日に利用するな」東京で報告会 「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われました」（1/2ページ）
「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん（２７）が今月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。 我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が国連人権理事会で「（自分の逮捕は）当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。 山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から９０秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。 我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な
【杉田水脈のなでしこリポート（２８）】デビッド・ケイ氏はヒューマンライツ・ナウとべったりでした… 沖縄反基地は実態見ず報告書（1/7ページ）
【杉田水脈のなでしこリポート（２８）】デビッド・ケイ氏はヒューマンライツ・ナウとべったりでした… 沖縄反基地は実態見ず報告書 ６月２日に自民党本部で行われた「表現の自由」国連特別報告者とのヒアリング・意見交換に参加しました。会場に入ると藤木俊一さんや山岡鉄秀さん、産経新聞の阿比留瑠比論説委員もいらしてホッとしました。 まず驚いたのは参加者が少ないことです。主催者である原田義昭、長尾たかしの両衆院議員を除くと議員の参加者はたったの６人。参議院の本会議と重なってしまったので参議院議員の方々が参加できなかったのは分かりますが、自民党の衆議院議員は２８８人もおられるはずなのに…。 さて、国連人権理事会から特別報告者に任命された米カリフォルニア大のデビッド・ケイ教授の国連報告書のポイントは次の通りです。 （１）メディアの独立 ・放送法第４条を見直し及び撤退するとともに独立した放送メディア規制機関の枠
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に人権団体 中立・公正に疑問符 （1/2ページ）
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」（1/2ページ）
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。 ◆一方的勧告、近く反論 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社
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