企業の内部留保が現金で積んである訳じゃない、って、そんなことは言ってる小池晃だって十分わかってる訳で、話を聞いている層のレベルに合わせているのである。ここで小池を冷笑するのか、議論を大企業の課税を強化する方向に持って行くのかは、立場が別れる。
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "企業の内部留保が現金で積んである訳じゃない、って、そんなことは言ってる小池晃だって十分わかってる訳で、話を聞いている層のレベルに合わせているのである。ここで小池を冷笑するのか、議論を大企業の課税を強化する方向に持って行くのかは、立場が別れる。"
企業の内部留保が現金で積んである訳じゃない、って、そんなことは言ってる小池晃だって十分わかってる訳で、話を聞いている層のレベルに合わせているのである。ここで小池を冷笑するのか、議論を大企業の課税を強化する方向に持って行くのかは、立場が別れる。
自由法曹団の弁護士が「推定無罪」を否定
渡辺輝人 🇺🇦連帯 @nabeteru1Q78 時事通信が、野党は忖度がなかったか追及、と書いた時点で安倍首相の指示がないことが前提になっている。労使関係ですら、黙示の業務指示という概念があるのに、絶対服従関係の首相と官僚の関係で、録音を残せるわけでもないのに、指示の証拠が出て来なければ安倍は無罪みたいなのは度を越している。 2018-03-03 18:22:26
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
荻上チキ/『宗教2世』発売中 on Twitter: "「あらゆる健康不安」を持つ者が、特定の仕事に就く場合には「批判」の対象になるという論理立ては差別的に見えます。総理の条件に暗に〈健常〉であることを求める点も含め。差別解消、合理的配慮の観点に例外の線引きをしてよいのでしょうか？リベ… https://t.co/Vsk71fio8N"
「あらゆる健康不安」を持つ者が、特定の仕事に就く場合には「批判」の対象になるという論理立ては差別的に見えます。総理の条件に暗に〈健常〉であることを求める点も含め。差別解消、合理的配慮の観点に例外の線引きをしてよいのでしょうか？リベ… https://t.co/Vsk71fio8N
渡辺輝人 on Twitter: "ストレスでお腹いたくなるような人が総理大臣をやってはいけない。原発がバンバンぶっ壊れてるときに、総理大臣が下痢でトイレから出てこれなくなったら、国民はたまらんですよ。いまは、薬が良くなってその点は大丈夫なようですが。記者の質問は「… https://t.co/UR6JPmIdkS"
ストレスでお腹いたくなるような人が総理大臣をやってはいけない。原発がバンバンぶっ壊れてるときに、総理大臣が下痢でトイレから出てこれなくなったら、国民はたまらんですよ。いまは、薬が良くなってその点は大丈夫なようですが。記者の質問は「… https://t.co/UR6JPmIdkS
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