自然を守れと叫んでいる基地反対派が無許可で緑地帯を駐車場化し野芝を消滅させ、赤土を流出させた事実をマスコミは一切ダンマリしています。 pic.twitter.com/VDyiMS4eir — ボギーてどこん(再起動宣言おきなわ)(@fm21wannuumui)Mon Mar 05 04:55:38 +0000 2018
北朝鮮、プルトニウム生産再開か=黒鉛炉が稼働継続の兆候-米研究所 北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉の衛星画像=2月25日撮影(Airbus DS/38 North提供) 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は5日、北朝鮮・寧辺の核施設の最新の衛星画像を公開し、5000キロワットの黒鉛減速炉が稼働を続けている兆候があると指摘した。稼働継続が事実なら、北朝鮮が核兵器計画に利用するプルトニウム生産を再開した可能性があるという。 〔写真特集〕北朝鮮の女性兵士 2月25日撮影の画像によると、黒鉛炉から蒸気が立ち上っていた。稼働を示唆する冷却水の排出は確認されていないが、施設周辺の凍結した川の氷が解けており、黒鉛炉の稼働状況が監視されるのを防ぐため、冷却水排出用パイプを川の中まで延長したことが考えられるという。(2018/03/06-09:12) 【特集・北朝鮮の今記事
取り引きを装って、およそ1億円分の仮想通貨を会社社長から脅し取ろうとしたとして、27歳の男が強盗未遂の疑いで逮捕されました。 調べに対して容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、瀧本容疑者は去年11月、東京・港区赤坂のホテルで、取り引きを装って27歳の会社社長から仮想通貨の1つ、ビットコインをおよそ1億円分脅し取ろうとしたとして、強盗未遂の疑いが持たれています。 事前に偽札を利用して1億円分の現金に見える写真を社長に送ったうえで、「取引をしませんか」などと持ちかけて呼び出し、10代の少年5人とともに暴行したりナイフを見せて「早くコインを送れ」などと脅したりしたということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、瀧本容疑者は調べに対して「自分は関係ない」などと供述し、容疑を否認しているということです。
朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞(を初めとするマスコミのほとんど)が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、
米アマゾン・ドット・コムはJPモルガン・チェースなどの大手銀行との間で、当座預金口座に似た商品を作り上げ、顧客に提供する計画について協議している。事情を知る関係者が明らかにした。 関係者によると、協議は依然として初期段階にあり、合意に達しない可能性もある。金融機関との協議では、若者や、銀行口座を持たない顧客にアピールできる商品の開発を目指している。この関係者は最終的な合意がどうなろうとも、アマゾンが銀行になるような動きにつながるわけではないと述べた。 この計画が実現すれば、通販サイトはもちろん、傘下の高級スーパーのホールフーズ・マーケットから電子書籍端末「キンドル」、人工知能(AI)スピーカー「エコー」まで、アマゾンがさらに日常生活に浸透することになりそうだ。自社ブランドの銀行口座に似た商品を提供することで、アマゾンは金融機関に支払う手数料を削減できるほか、顧客の収入や支出行動など貴重なデ
中国で5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕し、2018年の国防予算を前年比8%増の1.11兆元(約18.5兆円)とする予算案が提出された。
KOHNO SHIN-ICHI @siouxsie7_k 別名、SIOUXSIE(スージー)と申します。韓国専門フリーライター(現在休業中)。南北朝鮮を硬軟問わずチェック。日韓交流発展を願う日々です。韓国など海外メディアのニュースを好き勝手に翻訳紹介するセルフキャンペーン実施中☆ 90년대한국가요를 너무 사랑하는 일본사람입니다. 잘 부탁해요! KOHNO SHIN-ICHI @siouxsie7_k TV朝鮮より。韓国の6月地方選は事実上の「第20代大統領選前哨戦」に。 出馬する有力政治家が党内予備選・本選でどう勝ち抜くかで、大統領選レースの挑戦資格が決まる。 ソウル市長選は現職の朴元淳氏に朴映宣氏らが挑み、安哲秀氏も足元を固めつつある。→ news.tvchosun.com/site/data/html… 2018-03-04 20:20:24
例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。2日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書A」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書B」とすると、文書Aと文書Bのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Bがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Aのように思える。だが、文書A
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、6日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。 これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を5日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、6日に詳細な調査結果を報告する
【神戸市】非公表だった「外国人世帯に生活保護費がいくらかかってるか」市議が調査 → 約59億円と判明 2018-03-05 ▼上畠のりひろさんのツイート 神戸市の今年度の外国人生活保護は2377世帯。全保護世帯の6.9%にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 神戸市の今年度の外国人生活保護は2377世帯。全保護世帯の6.9%にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 pic.twitter.com/se8qxRJ4SL — 神戸市会議員 上畠の
日本音楽著作権協会(JASRAC)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は5日、JASRACの徴収開始を認める答申をまとめた。徴収に反発する教室側と東京地裁で係争中のため、判決確定までは徴収を拒む教室への督促を控えるよう求めた。答申を受け、文化庁長官が近く裁定する。 教室側の団体「音楽教育を守る会」が昨年12月、徴収を保留するよう求めて文化庁に裁定を申請。著作権等管理事業法の規定により、裁定が出るまでJASRACは著作権料を徴収できず、今年1月から始まる予定だった徴収を先送りしていた。 JASRACは昨年2月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約250の事業者が、レッスンは著作権料の範囲外であることの確認を求めて東京地裁に提訴したが、JASRACは同10月、全国約1千の事業者に「来年1月から徴収を始める」と通知していた。
平昌五輪に出場したボブスレー・ジャマイカ代表をサポートしていた、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(以下、下町PJ)。2月5日、彼らはジャマイカ側の契約不履行に関し損害賠償請求を予告したところ、ネット上で多くの批判にさらされた。しかし、実際の彼らはどのような人物なのか? 下町PJの中心人物である委員長の國廣愛彦氏、広報チームの大野和明氏に話を聞いた。(取材:VICTORY編集部) ――今回は2本立てなので、下町PJさんの思いという部分は兄弟記事に任せ、「ネット上で語られているうわさはどこまで本当か」という部分にフォーカスして伺います。 下町PJさんは、ネット上で要約すると「何も知らないジャマイカを騙してタダで粗悪品を送りつけた」「自分たちのマーケティングのためにジャマイカを踏み台にしようとした」「検査にも通らないソリを作った」、はては安倍晋三首相との写真に収まったことで「安倍
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