アメリカのトランプ大統領はG7サミット=主要7か国首脳会議に出席したカナダでさきほど記者会見し、米朝首脳会談について「キム委員長はみずからの国民のために前向きなことをすると信じている」と述べたうえで、「これは一度きりのチャンスだ」と述べ、キム委員長に対して、北朝鮮の繁栄と平和のためには今回の機会を逃すべきではないと促しました。
米国のドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2018年5月10日作成)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【5月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止した理由は、北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったと米政府高官が24日、明らかにした。 ホワイトハウス(White House)の高官は匿名で「(北朝鮮側の)度重なる約束違反が米国をちゅうちょさせた」と述べた。 この高官は「トランプ大統領は可能な限り外交交渉を続けていく意向だ」と述べた。トランプ大統領は金委員長に宛てた会談の中止を伝える書簡の一言一句を口述筆記させたという。 高官は北朝鮮側がシンガポールで行われる予定だった米国側との準備会合を無断欠席したこと
「北朝鮮側は先週、シンガポールでの準備会談に連絡もなく現れなかった。直接通信を中断したまま、初めて出した声明が『核と核の対決場で会うのかを決めろ』という脅迫だった」。 ホワイトハウス関係者は24日(現地時間)、トランプ大統領が6月12日のシンガポール米朝首脳会談を中止した背景について「ペンス副大統領に対する崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官の『愚鈍なまぬけ』という非難のためだけではない」とし、このように説明した。 この関係者は記者会見で「数週間の約束違反と連絡途絶は北朝鮮の誤った判断と共に会談に対する北朝鮮の深刻な誠意不足を見せた」と述べた。 ホワイトハウスが約束違反として挙げた代表的な事例が、先週シンガポールで予定されていたホワイトハウスのジョセフ・ハーギン秘書室副室長らとの実務接触に一方的に「ノーショー」、姿を現さなかったことだ。ホワイトハウス関係者は「シンガポール実務接触は9日のポンペオ
アメリカのトランプ大統領は、ワシントンで行われた韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談で、来月12日の米朝首脳会談は現在調整中だとしながらも、「開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 会談の冒頭、トランプ大統領は来月の米朝首脳会談について現在調整中だとしながらも、「6月12日に、会談が開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 また、「もし、今、実現しなくても、別の機会に開かれるだろう」とも述べました。 北朝鮮は先週アメリカに対し、一方的に核放棄だけを求めようとするなら史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆しました。 これに対しトランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるなら体制を保証する考えを示して対話に応じるよう呼びかけていました。
Published 2018/05/16 15:25 (JST) Updated 2018/12/10 15:09 (JST) トランプ米大統領が今年2月の平昌冬季五輪の開幕前、安全保障担当の高官に対し、韓国にいるすべての米軍関係者の家族を避難させる準備をするよう命じていたことが分かった。CNNテレビが16日までに、複数の政府高官の話として伝えた。 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国からの米軍家族避難は不可欠の準備とされていたことから、CNNは今年初めの時点で、トランプ氏が開戦を真剣に検討していたことを物語るものだと指摘した。 家族避難は、トランプ氏が安全保障問題のブリーフィングの場で、当時のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指示。マクマスター氏は国家安全保障会議のスタッフに大統領令の文書を作成するよう指示し、その日のうちに文書がケリー大統領首席補佐官の元に届けら
米国の元政府当局者や専門家が10月半ばにノルウェー・オスロで北朝鮮当局者と非公式に接触する見通しだと、米韓関係筋が明らかにした。米側は、米政府に現役の当局者の出席を打診している模様だ。軍事衝突の懸念がある米朝間の対立緩和を目指すという。 米側の出席予定者には、昨年10月にクアラルンプールで行われた北朝鮮の韓成烈(ハンソンリョル)外務次官らと協議した人物も含まれている。北朝鮮は崔善姫(チェソンヒ)北米局長が出席する考えを示しているが、米側は韓氏か金桂寛(キムゲグァン)第1外務次官の出席を求めているという。 米側は、米国務省当局者らの出席も模索している。今年5月には、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表が崔氏とオスロで会い、北朝鮮に抑留された米国市民の解放問題を協議した。ただ、北朝鮮が非核化の動きを見せないなか、米政府が人道問題以外で当局者の接触を許可する可能性は低いとの見方もある。 米
インドの首都ニューデリーで記者会見を行うジェームズ・マティス米国防長官(2017年9月26日撮影)。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【9月26日 AFP】北朝鮮の核開発をめぐって米朝関係が緊迫の度を増す中、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は26日、米国は外交的な解決を望んでいると述べた。米朝両国はこれまで激しい言葉の応酬を繰り広げているが、マティス氏のコメントはそのトーンを和らげた形となった。 インドの首都ニューデリー(New Delhi)を訪問中のマティス氏は印国防相との会談後、「われわれは北朝鮮の最も危険な脅威を抑止する能力を維持するが、外交分野においてわれわれの外交官らをできる限り長い間支え続ける姿勢も維持する」と語り、「この問題を外交的に解決することがわれわれの目標である」と述べた。(c)AFP
ワシントン(CNN) 北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が先週末のツイッターでの発言によって北朝鮮に対し「宣戦布告した」と主張した。滞在先の米ニューヨークで記者団に語った。 トランプ氏と北朝鮮の間では激しい非難の応酬が続いている。トランプ氏は23日、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を改めて「ロケットマン」と呼び、「国連で北朝鮮外相が話すのを聞いた。小さなロケットマンの考えを反映した言葉だったとすれば、かれらはもう長くないだろう」と述べていた。 李氏はこの発言が「宣戦布告」に当たると主張した。「我々は自衛の対抗措置を取る権利がある」と述べ、その中には「米軍の戦略爆撃機が我が国の領空に入っていなくても撃ち落とす権利」が含まれているとの見方を示した。 これに対してホワイトハウスのサンダース報道官は同日、米国は宣戦布告していないと反論。そのような主
北朝鮮が4回目の核実験強行直後の昨年1月中旬、米国との非公式協議を開き、互いに壊滅的な被害を与えるだけの核兵器を保有することで抑止力を働かせる「相互確証破壊」(MAD)の関係を米朝間で確立し、対等な関係を要求していたことが24日、分かった。協議には慈成男国連大使も出席していた。協議内容を把握している元米政府高官が明らかにした。 国際社会に核保有国として公式に容認させるため、米側の感触を探ったとみられる。 米側はMADの戦略は到底受け入れられないと回答した。協議後、米側の参加メンバー1人が日韓両政府にも説明したとしている。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏が「国務委員長」名義で21日に発表した声明は次のとおり。最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分
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