辻元清美は「二重国籍は日本国籍を剥奪し追い返すべき」と主張したのか？資料をまとめて検証してみた | KSL-Live!
民進党・蓮舫代表が１８日に行われた臨時会見で、自身の国籍に関する書類を公開した。この会見について、民進党内の議員を含む一部の層から「差別を助長する」と猛反発も見られた。 この動きに対し、昨年話題となった、辻元清美議員が過去に「二重国籍は絶対に許されない 日本国籍を剥奪し、国に追い返すべき」という内容の質問主意書を提出していたという話が再度注目されている。この話は当時、デマであるという指摘もなされたが、双方が主意書の一部を切り取って主張し合う状態であった。 筆者が当時、質問主意書を確認した感想としては、当時、日本へ亡命していたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領がペルー国内から様々な疑惑の目を向けられていることに対し、国籍法の問題を指摘しつつ、ペルーへの帰国または日本政府による引き渡しを望んでいるという印象であった。 ※辻元議院が国会で発言しているかのような写真が存在するが、実際は国会答弁では
文書入手！ 加計学園 獣医学部新設に教職員から反対意見続出 | 文春オンライン
獣医学部新設を巡り、加計学園の内部から多くの反対意見が上がっていたことが、「週刊文春」が入手した教職員アンケートでわかった。 「新学部設置に対するアンケート調査 調査結果並びに意見集」と題する文書によれば、2014年5月から6月にかけて、岡山理科大学・倉敷芸術科学大教職員組合が、加計学園の教職員を対象にアンケート調査を行った。回収された171票のうち「どちらかというと反対」を含めた反対が130票と大半を占め、賛成はわずか4票だった。 獣医学部反対が圧倒的 禁無断転載／文藝春秋 反対意見には、〈学生が集まるとは思えない。定員、授業料など問題が多すぎる。定員割れの場合、赤字になり、誰が責任を取るのか？〉など、同学園の経営状況への不安に言及したものが多い。中には〈アベを使うなどのやり方がきたない。獣医ができたら間違いなく財政が厳しくなる。経営者は何を考えているのだろうか？〉と、安倍晋三首相と同学
昭和天皇：「不向きな性格」死去直後、英大使が報告書 - 毎日新聞
若き日の昭和天皇は「性格的に天皇を務めるのに向いていなかった」。１９８９年１月７日の昭和天皇死去の約２週間後、英国のジョン・ホワイトヘッド駐日大使（当時、故人）がこうした内容の報告書を作成していたことが、２０日に英公文書館が機密解除した公文書で分かった。 報告書は１月２３日付でサッチャー政権のハウ外相（同）宛て。天皇の来歴や太平洋戦争などへの関与、戦後に果たした役割を１１ページにわたって記していた。 ホワイトヘッド氏が「性格的に不向き」と述べたのは「（天皇の）青年期」の項目の冒頭。「明治維新の指導… この記事は有料記事です。 残り434文字（全文686文字）
ロヒンギャなどの人身売買に関与、軍幹部ら62人に有罪判決 タイ
タイ・バンコクの警察本部に出頭したマナス・コンパン中将（2015年6月3日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【7月20日 AFP】タイの刑事裁判所は19日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）やバングラデシュからの移民の人身売買に関与した罪に問われていた陸軍中将、警官、政治家を含む被告62人に有罪判決を下した。 タイの軍事政権は2015年5月、ロヒンギャなどの移民をタイ南部からマレーシアに送り込み大金を得ていた当局者らと人身売買組織の取り締まりを強化。身代金目的で密林の中に拘束されていた移民もいた。 取り締まりが強化されたことで東南アジア全域に危機的な状況が広がった。拘束されて密林に放置された大勢の移民が飢えやマラリアで死亡。また海上では船に詰め込まれた移民がタイ、マレーシア、インドネシアの沖合に漂着したものの、上陸を拒否される事態が起きた。 1
中国で「勝手にウルトラマン映画」 円谷プロが抗議声明：朝日新聞デジタル
中国企業が製作発表した映画で「ウルトラマンが許諾なしに使用されている」として、円谷プロダクション（東京）が１９日、抗議の声明を発表した。法的措置を含む断固とした対応を取るという。 作品は、広州藍弧文化伝播有限公司が１０日に北京で製作を明らかにした「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」。題名に「奥特曼（ウルトラマン）」が入り、先行発表された映像にウルトラマンが登場する。 円谷プロは「当社は一切関知しておらず、ウルトラマンブランドを著しく毀損（きそん）し、到底認められるものではありません」とのコメントを出した。 ウルトラシリーズの初期作品については、海外での商品化権がタイ人プロデューサーに譲渡されているとの最高裁判決が確定しているが、「本件映像作品のような新規著作物の製作、ウルトラマンシリーズキャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」という。
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
TBS心霊企画で無断で写真を使用 元の写真には霊が映っておらず合成し捏造 | ゴゴ通信
【簡単に説明すると】 ・TBS心霊企画で写真を無断で使用か ・無断使用だけでなく霊を合成し捏造まで ・無断使用された人はTwitterで「おれはTBSを許さない」と激怒 TBSが19日に放送した『生き物にサンキュー＆世界の怖い夜 合体3時間SP』でTwitterに投稿されていた写真を持ち主に無断で使用していたことが発覚。 番組で使用された画像は3人組の男性が肩を組んでいる写真でその足下に白い顔が見えるという心霊写真。しかし元のTwitterの写真にはそのような霊は一切無い。 つまりTBS番組制作側がTwitterから無断で画像を拝借し、霊を合成し捏造したと思われる。 持ち主は「合成です！爆笑 ただただつかわれてた！爆笑 笑わせないでよ番組さん！」として元の画像とTBSで使用された画像の2つを投稿。確かに元の画像には霊のようなものは確認できない。 ・TBSの問題 TBSはここ数日問題が多発し
『安倍内閣の支持率を時系列分析する－メディアの偏向診断』
マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」
上西小百合議員 次回の選挙は「当選する確率が高い政党から出る」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
自身のツイッター投稿がＪ１・浦和レッズのサポーターなどの反発を招いて大炎上し、議員事務所に殺害予告ともとれるファクスやコメントが届いていた衆院議員の上西小百合氏（３４）が１９日、東京の衆議院議員第一会館で会見を実施。同日、警視庁麹町署に出向き、殺害予告について相談したことなどを明かした。 【写真】上西議員「何やねん！この女」 …自身のモノマネメークに激怒 会見では、次回の衆議院選挙についての言及。「もちろん出ます」ときっぱり宣言した上で、「出るから、地元の事務所があって、地元の行事も回らせていただいていて、政治的な話もする。もし本当に私が次の選挙に出ないで、ボーッとして働かないで給料だけもらうんだったら、地元の事務所なんか閉じちゃってますよ」とまくし立てた。 上西氏は１２年１２月の衆議院議員選挙で、大阪７区に日本維新の会公認で出馬し、選挙区は敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロック
辻元清美「政府は日本国籍と外国籍を併せ持つ、二重国籍者についてどのように把握されているのか、国籍法16条に基づき国籍喪失の宣言を行ったのか」 ｜ 保守速報
>>16 探してきました 第151回国会 質問第三九号 質問 平成十三年三月六日提出 提出者 辻元清美 *補足 一 フジモリ氏の日本国籍について １ 政府は日本国籍と外国籍を併せ持つ、いわゆる二重国籍者についてどのように把握されているのか、明らかにされたい。 政府がフジモリ氏の日本国籍保持を確認していたのであれば、国籍法第十六条第二項に基づき国籍喪失の宣言を行ったのか明らかにされたい。もし行わなかったのであれば、その理由並びにどのような場合にこの条項に基づく宣言がありうるのか、明らかにされたい。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151039.htm 答弁 平成十三年三月三十日受領 内閣総理大臣 森喜朗 衆議院議長 綿貫民輔 http://www.shugiin.go.jp/int
テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「はやっているもの（こと）を人よりも早く知りたい方だ」は45.9％と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4％、「新しい商品が出る
駅の自殺防止ポスター、「遺族追い込む」と撤去も：朝日新聞デジタル
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０
「連合は勝手に労働者を代表するな」労働者が異例のデモ "残業代ゼロ法案"条件付き容認に
連合へ労働者が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者たちはプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者は午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条
朝日新聞社の森友・加計スクープにＪＣＪ大賞：朝日新聞デジタル
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１９日、優れたジャーナリズム活動や作品に贈る今年のＪＣＪ賞を発表し、大賞に朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を選んだ。 選考理由で「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」「民主主義の原則を掘り崩そうとした問題の取材・調査報道の積み重ねの価値は大きく、メディアの存在感・信頼を高めた」と評価。安倍晋三首相夫妻の関与への疑惑が、両問題に共通しているとも指摘した。 朝日新聞は２月９日付朝刊で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」への国有地の売却価格を非公表とし、その金額が近隣国有地の１０分の１である１億３４００万円だったことを調査報道で掘り起こした。また５月１７日付朝刊で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画で、文部科学省が
橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」（1/3ページ）
橋下徹氏が有田芳生参院議員に激怒 有田氏、蓮舫氏の二重国籍問題は「人権侵害」 橋下氏の出自暴露は「面白い」 「ダブルスタンダードだ」「有田、早く辞職しろ」 民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）に日本維新の会の橋下徹法律顧問（４８）＝前大阪市長＝がインターネット上などでかみついている。 民進党の蓮舫代表（４９）が自身の戸籍謄本の一部など関係書類を公開した件で、有田氏が蓮舫氏に公開を求めた人々を「差別だ」として非難したことを、橋下氏は自分の出自が週刊朝日に報じられた際には有田氏が「面白い」と言っていたと指摘し、「自分の嫌いな相手なら面白く、自分の所属する党の代表なら人権問題にするのか」として、有田氏の姿勢を「ダブルスタンダード」と激しく批判した。 有田氏は１４日、言論ニュースサイト「リテラ」に緊急寄稿。「複数の議員がツイッターで（蓮舫氏の）戸籍提出に賛同する意見を表明した」ことを
安倍首相「小泉政権は真紀子氏更迭で支持急落」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。
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食塩４．５～５ｇ摂取か １歳児中毒死、ほぼ致死量相当：朝日新聞デジタル