１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
ＴＳＭＣを手中に、米が制裁強化なら－中国政府系エコノミスト提言
中国政府系の研究グループに所属するチーフエコノミストは、米国が対ロシア並みの制裁を中国に科すなら、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を手中に収めるよう中国当局に提言した。 中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）が所管する中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米国や西側が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的制裁を発動するなら、われわれは台湾を取り戻さなければならない」と主張した。 陳氏は中国人民大学重陽金融研究院が主催した先月の講演で、「特に産業チェーンやサプライチェーンの再構築でわれわれはＴＳＭＣを手中に収めなければならない」と言明。ＴＳＭＣについて「米国で６カ所の工場を建設するため現地への移転を加速させている」とし、「われわれはこうした移転の全目標を達成させてはならない」と続けた。 国家主義的傾向が強いニュースウェブサイト「観察
ノババックス株急落－ＦＤＡがコロナワクチンの心臓疾患リスク指摘
３日の米株式市場で米バイオテクノロジー企業のノババックスが前日比20％安と急落した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は同社が緊急使用許可（ＥＵＡ）申請中の新型コロナウイルスワクチンについて７日の諮問委員会会合を前に文書を公表し、心膜炎・心筋炎のリスクを指摘したことが嫌気された。 同文書は同ワクチンにはオミクロン変異株などへの効果はあると評価した。 ノババックスの時価総額は昨年の株価ピーク時から約170億ドル（約２兆2000億円）減少している。同社の新型コロナワクチンのＥＵＡ申請は当初の予定から数カ月遅れていた。 なおノババックスの新型コロナワクチンは日本の厚生労働省から今年４月19日に薬事承認を取得している。武田薬品工業が国内で製造・販売を行う。 原題： Novavax Plunges on ‘Harsh’ FDA Review Ahead of Tuesday Panel (2)（抜粋）
スナップ株が一時40％安、ソーシャルメディア株は時価総額20兆円消失
24日の米株式市場で、ソーシャルメディア関連銘柄の時価総額が1350億ドル（約17兆円）余り吹き飛んだ。同セクターはユーザー数の伸び悩みと金利上昇懸念がすでに重しとなっていたが、スナップが前日に業績見通しを引き下げたことでさらに逆風が強まった。 写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは前日の通常取引終了後、４－６月（第２四半期）の売上高と利益の見通しを下方修正し、従来の自社予想レンジの下限を下回るとの見通しを示した。 スナップの終値は43％安の12.79ドルと、上場来最大の値下がりとなり、2017年の新規株式公開（ＩＰＯ）価格（17ドル）も下回った。時価総額は約160億ドル失われた。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、グーグルの親会社アルファベット、ツイッター、ピンタレストも株価が下落した。
コインベースとＧＭＯ子会社を投資家が提訴、ステーブルコインで損失
Monitors display Coinbase signage during the company's initial public offering (IPO) at the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Wednesday, April 14, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ステーブルコイン「ＧＹＥＮ」の取引で多額の損失を被ったとする複数の投資家が、米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルなどを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。集団訴訟の認定を求めている。 カリフォルニア州北部地区の米連邦地裁に12日提出された訴状によると、訴えられたのはコインベースと、ＧＭＯインターネットの連結会社で米法人のGMO-Z.com Trust。両社がＧＹＥＮの安定性に
中国が外国製ＯＳ拒否、政府機関などに国産ＰＣへの交換指示－関係者
中国は中央政府の機関や国有企業に対し、２年以内に外国ブランドのパソコン（ＰＣ）を国産に置き換えるよう命じた。中国は国内の最もデリケートな組織から外国製のテクノロジーを排除しようとしており、極めて厳しい措置を講じる。 この計画を知る関係者によると、外国ブランドのＰＣを国内で開発された基本ソフト（ＯＳ）で動く国産ＰＣに交換する必要があるとの指示が４日に終わった大型連休後に出された。これにより、中央政府レベルだけで最終的に少なくとも5000万台のＰＣが交換される可能性があるという。関係者は微妙な問題だとして匿名を条件に語った。 中国は約10年間にわたり、半導体や通信ネットワーク機器、電話などあらゆる分野を対象に輸入テクノロジーを国産技術に置き換える取り組みを進めている。中央政府が命じた今回の措置は、米国のＨＰやデル・テクノロジーズの売り上げに直接影響を及ぼす公算が大きい。両社は中国ＰＣ市場で中国
５分間の｢フラッシュクラッシュ｣北欧で株取引エラーか－他市場に波及
北欧の株式市場で２日にフラッシュクラッシュが発生し、欧州株式市場に広く影響が及んだ。トレーダーやファンドマネジャーはポートフォリオ取引でのエラーの可能性を指摘している。 スウェーデンのＯＭＸストックホルム30指数は中央欧州時間（ＣＥＴ）午前10時少し前から、わずか５分間で前週末比最大８％急落。それから程なくして下げの大部分を取り戻した。ＣＥＴ午後１時時点では同1.1％安で、他市場とほぼ同程度の下げとなっている。 セーデルベリ・アンド・パートナーズのエコノミスト、ヨアキム・ボルノルド氏は「間違いなく『北欧版フラッシュクラッシュ』だ」と指摘。株式市場は誤取引に非常に敏感に反応し得ると付け加えた。 相場急落を引き起こした原因は現段階では明らかではないが、証券取引所ナスダック・ストックホルムの広報担当者は、調査の結果、同取引所での技術的な不具合ではなかったと説明。行われた取引はいずれも取り消さない
ＧＰＩＦ資金､ＶＣ･スタートアップに循環する流れ作る－岸田首相 (1)
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
中国当局、アルゴリズムの公的規制に乗り出す－大手ネット企業が標的
中国当局は、大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用と見なす事業活動の公的規制に乗り出した。テンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）によるソーシャルメディア・プラットフォームの運営手法が標的となる。 国家インターネット情報弁公室は８日の声明で、企業への立ち入り検査を実施し、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求めると発表した。大掛かりなウェブサイトやプラットフォームに加え、影響力の大きいサービスが対象だが、具体名は明らかにしていない。 テンセントは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを展開し、バイトダンスは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営している。 原題：China Targets Big Tech’s Algorithms as Crackdown Persists (1) (抜粋）
物価高を加速する「悪い円安」に懸念の声、景気刺激効果は減る傾向
ドル・円相場が先週、2015年８月以来の１ドル＝125円台を付けた中で、円安が資源などの輸入価格をさらに押し上げ、日本経済に悪影響を及ぼす「悪い円安」を懸念する声が高まりつつある。 ロシアのウクライナ侵攻で供給不安が強まり、原油価格や商品市況が一段と高騰。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月、インフレを抑制するため３年３カ月ぶりの利上げに踏み切った。日本銀行は２％物価目標の達成まで現行の金融緩和策を続ける方針で、日米金融政策の方向性の違いを背景に円安が進行している。 東京都在住の塚田園子さん（51）は「食料品がじわじわ高くなっており、物価だけはどんどん上がっている」とし、車で介護施設に通勤する高沢早季子さん（35）も「ガソリン価格は補助金を含めても値上がりしている」と話す。賃金の上昇が鈍い中で物価高が家計を圧迫している。 かつて円安は輸出企業を中心に大企業にとっては業績の上振れ要因として働
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ロシア産原油、中国勢が安値で買い入れる可能性－元建て決済活用も
中国企業が米欧の制裁措置で買い手がつかないロシア産原油を安値で買い入れるとトレーダーらは見込んでいる。米国がイランとベネズエラに制裁を科した際に見られたパターンが繰り返されそうだ。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界のエネルギー市場は混乱に陥っている。米欧が極めて厳しい対ロシア制裁を打ち出したこともあり、原油価格は１バレル＝100ドルを突破した。だが、トレーダーらによれば、中国の石油輸入各社は安くなったロシア産原油で在庫を積み増す好機を生かす公算が大きい。 「中国はニーズを満たし、在庫を積み増すという２つの目的でロシアから原油を買い続ける可能性が高い」とオックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は指摘。ウルサ・スペース・システムズのデータによると、中国の原油在庫は１月に２年ぶりの低水準を記録した。 「たとえ制裁対象となっても、人
ロシア国民、外貨求めてＡＴＭに長蛇の列－制裁でルーブル急落を懸念
ロシア全土でＡＴＭ（現金自動預払機）の前に外貨を引き出そうとする人の長い列ができた。ウクライナ侵攻に対する制裁措置が西側諸国によって強化され、通貨ルーブル急落懸念が広がっている。 一部の銀行は25日終値を３割余り上回る高値でドルを売却し、多くのエコノミストがロシア中央銀行に利上げを促し得る心理的に重要な水準とする１ドル＝100ルーブルをかなり上回るドル高ルーブル安になっていたにもかかわらず、外貨購入意欲は衰えなかった。ロシア国民は矢継ぎ早に繰り出される制裁措置の内容消化が追いつかない状況だ。 名字を明かさずウラジーミルとだけ名乗ったプログラマーの男性（28）はモスクワのショッピングモールでＡＴＭの順番を待ちながら取材に応じ、「１時間並んでいるが、外貨はどこでも消えていて、ルーブルしかない。こんなことになるとは思っていなかったので出遅れた。ショックだ」と語った。 ロシアのウクライナ侵攻に対す
ロシアが外国に保有する3000億ドル、短期金融市場を揺るがす－ＣＳ
ロシアが外国に保有する3000億ドル、短期金融市場を揺るがす－ＣＳ Garfield Reynolds ロシアが国外に保有する外貨は約3000億ドル（約34兆6000億円）に上る。これは制裁によって凍結されたり、制裁を回避するために移動されたりした場合に、短期金融市場を混乱させるのに十分な規模だ。 クレディ・スイス・グループのストラテジスト、ゾルタン・ポジャール氏がロシア中央銀行と金融市場のデータを分析して試算した。 同氏は24日のリポートで「事態がエスカレートすれば、ロシアの巨額の財政黒字とその資金の置き場から見て、為替スワップとドル建てＬＩＢＯＲに直接の影響がないとは考えにくい」と指摘した。 ロシア中銀と民間部門はほぼ１兆ドルの流動資産を持っており、多くの人が考えているよりも米ドル建ての比率がはるかに大きいとポジャール氏はみる。約2000億ドルが為替スワップ、1000億ドルが外国銀行の
アマゾンがビザと合意－クレジットカードの決済手数料巡り
アマゾンがビザと合意－クレジットカードの決済手数料巡り Jennifer Surane、Vlad Savov 米アマゾン・ドット・コムは同社ウェブサイト上でのクレジットカード決済手数料を巡り、米ビザと合意に達したと顧客に伝えた。 アマゾンは今後、シンガポールとオーストラリアでビザのカードを利用する顧客に追加手数料を課すことはなく、英国のサイトでもビザカードを受け入れ続けると発表した。 同社は電子メールで、「全顧客がビザのクレジットカードを使い続けることが可能なグローバルな合意に達した」とコメント。ビザの広報担当者は今回の合意には「アマゾンの全サイト・ストアでのビザの受け入れ」などが含まれると説明した。 両社は顧客がビザのクレジットカードを利用するたびにアマゾンが支払う手数料「スワイプフィー」を巡り対立していた。 原題：Amazon Says It’s Reached Agreement W
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
コロナ感染のＨＩＶ患者、ウイルスが21回変異－変異株の発生経路か
A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に９カ月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。 研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ファーストリテ柳井氏：戦争は反対、ロシア人にも生活の「権利」
欧州とロシア、航空機の領空通過を互いに禁止
