さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
「演奏は全面禁止」の根拠はあいまいだった…クルド人の春の祭り制限問題で埼玉県公園緑地協会 許可を検討：東京新聞 TOKYO Web
さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で続いてきたトルコなどの少数民族・クルド人の春の祭り「ネウロズ」の今年の開催が危ぶまれている問題で、公益財団法人・県公園緑地協会は29日、中止を求めていた演奏を許可する検討を始めたことを明らかにした。過去に演奏を認めた例があり、明文化されたルールもなかった。方針が二転三転する協会の対応は批判を招きそうだ。
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
「支援待っていたら全員飢えていた」被災者あふれ住民独自に避難所開設も多く 能登半島地震発生から1週間：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
地方銀行に「水増し」が横行？ 「職員3人に2人以上が管理職」にして女性管理職比率が増 各行に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
本紙が女性管理職比率の高い地銀を中心に取材した。池田泉州銀行（大阪市）は女性管理職比率23.5％で、管理職の範囲を「課長代理 調査役以上」と有報に記載。管理職比率は68.4％に上り、行員1人に対して2人以上の管理職がいることになっていた。 同行広報は「経営幹部クラスの女性職員が少ないため、課長代理・調査役クラスの女性を積極的に登用・育成することで登用を進める狙いがある」と説明。「結果として厚労省の基準に合致していない開示となり問題があると認識した。今後は誤解を招く表現とならないようにしたい」とした。 第四北越銀行（新潟市）は管理職を「代理級」以上とし、リーダー職以上とする千葉銀行は部下をもたない場合も含めていた。両行は本紙の取材に回答しなかった。武蔵野銀行（さいたま市）は、厚労省に確認し「対象範囲を広げているという認識はない」と説明したが、行員の半分近くは管理職で占めていた。
国民民主の政権参加見送り 内閣改造１３日と首相伝達：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権は自民、公明両党の枠組みに国民民主党を加える「自公国」連立を見送る。国民の玉木雄一郎代表の再選を受け、自民内に連立論が浮上したが、国民や支援組織の連合内に支持が広がらなかった。玉木氏も明確に否定した。岸田文雄首相（自民党総裁）は８日、内閣改造・党役員人事の１３日実施を目指す意向を外遊先のインドから複数の政権幹部に電話で伝えた。従来通り自公連立内閣とする。政府、与党関係者が明らかにした。 内閣改造日程は中下旬の２案あったが、首相は１３日実施へ調整を開始。公明の山口那津男代表には「１３日を目指し、内閣改造・自民党役員人事を行えるよう準備を重ねている」と伝えた。自公国連立が困難になったことが早期人事を後押ししたとみられる。 国民民主は８日の両院議員総会で新執行部体制を了承した。代表選で「非自民・非共産」勢力結集を唱えた前原誠司氏も代表代行に再任された。玉木氏は議員総会後、国民からの入閣の
障害者1200人の仕事なくなる!? ヤマト・日本郵便の提携余波 「2024年問題」ここにも＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也） 新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子（あきこ）施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。 契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本
BPO「鶴ツル」審理結果公表 弱い立場への視点欠いた 「人権侵害なし」も「良識に照らすと問題」：東京新聞 TOKYO Web
あいテレビ（愛媛県）の深夜バラエティーに出演していたフリーの女性アナウンサーが、他の出演者のセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てを行った件で、同機構放送人権委員会（曽我部真裕委員長）が、見解を公表した。人権侵害や放送倫理上の問題は認めなかったが、会見で「女性がフリーで立場が弱く意見が言いづらい環境になるとの視点が欠けていた」と指摘した。 （石原真樹） 対象の番組は二〇一六年四月～二二年三月に放送した「鶴ツル」。俳優でタレントの片岡鶴太郎さんら男性二人と女性フリーアナウンサーが飲酒しながら会話するバラエティーで、発言やテロップで「エッチな鶴ツルトリオ」「床上手」などの表現があった。女性は、番組で下ネタや性的な言動をされて羞恥心を抱かせられイメージが損なわれた、として、二二年二月に人権委に申し立てた。 人権委は先月十八日に示した見解で、今回の事案
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
実はワシントンの住民には連邦議会選の投票権がない 納税してるのに「不公平というか」 51番目の州目指すが… ：東京新聞 TOKYO Web
首都ワシントンの車のナンバープレート。下部に「代表者不在の課税を終わらせよう」とのスローガンが印刷されている 米首都ワシントン（ワシントン・コロンビア特別区）には、西部ワイオミング州などより多い約70万人が暮らし、連邦税も納めているのに、連邦議会議員がおらず投票権もない。選挙は「州」ごとに行うと規定され、首都は「特別区」だからだ。十分な自治権もないため、官民は連携して51番目の州を目指す運動を展開しているが、民主党支持層が多いため共和党が反対している。（ワシントン・吉田通夫、写真も） 「代表者不在の課税を終わらせよう」。首都ワシントンの車のナンバープレートには2000年から、異色ともいえる政治的なスローガンが書かれるようになった。住民の提案に特別区トップの市長らも同調し、公用車に同じプレートを付けている。日本では「1票の格差」の大きさが問題になっているが、米国の首都の住民は、1票すら持って
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