丸亀製麺巡る論争、地元組合は「問題は同社以下のうどんが多いこと」
トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が
アップル退社 アイブ氏が覆したモノづくりの常識
「（ジョナサン・）アイブ氏は製造業に新たなトレンドをもたらした」（アップル製品に詳しい技術者のA氏）――。アイブ氏は、米アップルでCDO（最高デザイン責任者）を務める人物で、「iMac」や「iPhone」、「iPad」といったアップルの主要製品のデザインを主導してきたことで知られる工業デザイナーだ。6月27日（現地時間）、アップルが同氏が2019年末までに独立すると発表したことは、「アップルファン」のみならず、米国やアイブ氏の出身地・英国などを中心に大きな反響を呼んでいる。 そんなアイブ氏が多大な影響を与えたのは工業デザインの業界にとどまらない。冒頭のコメントにあるように、ものづくりにも大きな影響を及ぼした。アルミニウム合金のかたまりを削り出す「切削加工」で作った金属筐体（きょうたい）を、ノートパソコンやスマートフォンといった電子機器のトレンドにしたことである。 アップルのノートパソコン「
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
スパコン「京」後継機の「富岳」が狙う世界一はあの分野
理化学研究所（理研）は5月23日、スーパーコンピューター「京（けい）」の後継として開発中の次期スパコンを「富岳（ふがく）」と名付けたと発表した。名称を19年2月から公募し、性能の高さや利用のすそ野の広がりが伝わるとして選んだ。 理研が通称「ポスト京」の開発に着手したのは2014年。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が開発の進捗を評価し、18年11月に構築を決定した。理研と共同開発してきた富士通は19年４月、ポスト京の製造を始めたと表明。理研の計算科学研究センター（神戸市）で19年8月まで稼働する京と置き換える形で設置する。 「2位じゃダメなんでしょうか」。09年の事業仕分けでの蓮舫参議院議員の発言で、国内のスパコン業界は処理スピード世界1位を目指す意義を見つめ直すことになった。理研と富士通が共同開発した京では、国内の研究機関や企業の科学技術計算を担わせるとともに、世界一のスピードを追
孫正義氏が10兆円ファンドの第2弾設立を正式表明
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）2を設立する。時期やストラクチャーはこれから詰めるが、投資規模はおおむね（約10兆円の）ファンド1と同程度になる」 ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は5月9日、2019年3月期の通期決算会見でこう宣言した。詳細は近日発表するという。ソフトバンクグループがサウジアラビア政府などと2017年5月に設立したSVFは、AI（人工知能）や自動運転などの分野の有力企業へ次々と出資してきた。潤沢なサウジのオイルマネーを武器に巨大な企業連合を形成し、通信など事業会社の枠を超えて拡大する孫氏の戦略の中核を担う。ソフトバンクグループの19年3月期の連結営業利益は2兆3539億円。その5割を超える1兆2566億円をSVF関連事業が稼ぎ出した。 ただし、SVFを巡っては18年に発生したサウジのジャーナリスト殺害事件において、SVFの後ろ盾となっていたムハンマド皇
ヤマトなど業績好調、人手不足が理由の値上げ“奏功”
国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。 ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6％増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9％増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。ヤマトによると19年3月期の宅配の平均単価は、今年1月末時点の予想を2円上回る664円で着地したという。 宅配業界最大手のヤマトの動きは他社にも“波及効果”を及ぼす。その1社がSGホールディングスだ。同社の19年3月期の連結営業収益が7.0
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
PayPay狂騒曲、ひそかに笑った「あの銀行」：日経ビジネス電子版
ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行（東京・新宿）。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード（2次元バーコード）決済の有力サー
文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな
日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む
米大統領のドナルド・トランプが米朝首脳会談を中止する意向を明らかにしてから1週間がたちました。両国は、6月12日の開催を目指し、再調整の協議を継続しています。首脳会談が開かれる見込みとその条件をどう考えますか。 会談開催の条件ですが、少なくとも北朝鮮は、トランプが「米国はこれだけの譲歩を獲得した」とアピールできる内容を提示する必要があるでしょう。例えば「2020年までに核兵器をすべて廃棄する」とか。 核施設の即時全面解体は含めなくてもすむかもしれません。これは「平和利用に限る」と説明することができるので、米側も妥協する余地があると思います。「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化＝Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」から「不可逆的な（Irreversible）」を除いた「CVD」になるかもしれませんが、「核兵器」の
TBSはテレビ局じゃなかった？：日経ビジネスオンライン
TBSホールディングス（HD）が株主提案を出した英投資家とバトルを繰り広げている。持ち合い株の東京エレクトロン株を現物配当するように求めた株主提案をTBSが拒否。英投資家は「TBSの放送事業は副業。本当は投信だ」と反論し、改めて持ち合い株の多さを非難した。6月に開かれる予定のTBSHDの株主総会に向け、激しい応酬が繰り広げられることになりそうだ。 ことの発端は、英運用会社のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が5月1日にTBSに出した株主提案。持ち合い株として保有する東京エレクトロン株の4割（約306万株、時価にして600億円超）を、TBSの株主に現物配当しろ、という内容だ。現物配当という珍しい要求をしたのは「現金配当だと配当原資を指定できないから」（AVI）だ。例えば単なる現金での増配要求だと、TBSが手元資金を使って応じた場合、持ち合い株の減少にはつながらない。AVIはTBSの
「イタリア式狂騒曲」しかしEU離脱はない
5月27日、組閣断念を余儀なくされ厳しい表情を浮かべるイタリア首相候補のコンテ氏（写真＝AFP/アフロ） ユーロ圏第3位の経済規模であるイタリアで政治混迷が収まらない。いったんポピュリスト（大衆迎合主義）政党の「五つ星運動」と極右「同盟」による連立で合意した。しかし首相に指名されたジュゼッペ・コンテ氏の閣僚名簿のなかでユーロ離脱派の財務相候補に、マッタレッラ大統領が拒否権を発動した。 このためコンテ氏は組閣を断念、イタリアは実務者内閣への組み換えか再選挙に追い込まれることになった。イタリア政治の混迷は英国のEU離脱（BREXIT）や旧東欧圏のEU批判など難題を抱えるEUにとって、新たな火種である。しかし、2019年3月の離脱期限を前に、BREXITをめぐる混乱はEU諸国の反面教師になっている。どんなイタリア政権であれ、EU離脱は選択できないだろう。 政治混迷の戦後史 戦後のイタリア政治とい
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「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
強姦容疑で米国で逮捕された中国有名企業CEO：日経ビジネスオンライン
株主提案にTBS震撼、持ち合い株バラマキ要求
オスプレイの設計は見事、そして鳥人間の罠 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
