履歴書は詐称だらけ、応募者の3割「問題あり」 面接では見えぬ人物像
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機（東京・千代田）で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
NEC子会社の「割安」TOBを問題視 アクティビストが牙
この記事の3つのポイント 日本航空電子が「割安」で自社株TOB、親会社のNECが応募 過去に複数の買収提案、外資ファンドはTOB中止を主張 実施中のTOBがアクティビストに狙われる事例が急増 「他社の提案をおざなりにして、自社株TOB（株式公開買い付け）を進めざるを得ない、何らかの事情があったのではないかと疑いたくなる」 ある金融関係者はいぶかしげに語る。俎上（そじょう）に上がっているのは、日本航空電子工業が1月30日に開始した自社株TOBだ。同社の親会社であるNECが、親子上場の解消のために応募。2月29日にTOBは成立したと発表し、NECの保有比率は議決権ベースで50.79％から33.36％に下がり、日本航空電子はNECの持ち分法適用関連会社になることとなった。 ただしNECと日本航空電子の株主の利益を毀損したとして複数の投資ファンドがこの取引を問題視している。実は日本航空電子のTOB
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
ベネッセ、2000億円MBOで上場廃止へ 創業家が示した変革への覚悟
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
中国半導体、日本の規制は米国規制以上の打撃か
中国の半導体業界は、日本が予定している半導体製造装置の輸出規制が非常に広範なため、先端品以外の半導体製造も打撃を被るのではと危惧している。これら旧世代の半導体は、自動車から洗濯機まで、あらゆる製品に使われている。 日本政府は、2023年7月以降、半導体製造に必要な装置23品目の輸出に制限をかける意向を明らかにした。中国による先端半導体利用を制限する包括的輸出規制において、米国やオランダと足並みをそろえるためだ。 これに対し、日本が予定する規制の詳細を検討した中国の業界幹部は、日本の規制は米国の規制以上に中国の半導体製造能力を制限する可能性があると話す。 中国のある半導体工場の経営幹部は、匿名を求めた上で、「日本の輸出規制は中国にとり、22年の米国の制裁より厄介なものになる」と語った。
JR西日本、12年遅れのスマホ戦略 「モバイルICOCA」の真の狙い
JR西日本は3月22日にAndroidスマホのタッチで鉄道利用や買い物ができる「モバイルICOCA」を開始する。同種のサービスはJR東日本が2006年にガラケー向け、11年にはスマホ向けに展開済み。遅れること12年、周回遅れのリリースの裏には何があるのか。 「数十億円という投資コストに見合うのか、検討に時間がかかってしまった。大変お待たせをした」。モバイルICOCA開始の記者会見に登壇したJR西の奥田英雄デジタルソリューション本部長は、JR東の「モバイルSuica」よりもサービス開始が大幅に遅れたことを問われると、こう話した。 ICOCAのような交通系ICカードの利用履歴は、消費者の日々の行動分析に役立つ宝の山だ。何時何分にどの駅からどの駅まで鉄道を利用したのか、どの店でいくらの買い物をしたのかなど、膨大なデータを収集できるからだ。 しかし問題が1つある。データの多くが無記名で、利用客の氏
さらば家電の安売り パナソニック、マイナーチェンジ地獄脱す
パナソニックホールディングス（HD）が成長なき40年からの脱却を目指す中で、家電を扱う大黒柱の新パナソニックは安売りとの決別へと動いている。開発陣の「マイナーチェンジ地獄」につながっていることを反省し、業界の慣習を自ら壊す。＝文中敬称略 ■この連載ここまで （1）パナソニック、思考停止の殻どう破る トップ楠見の戦略 （2）イーロン・マスクの速さに学べ パナソニック、電池100年目の脱皮 「このパナソニックの冷蔵庫は値引きできないんです」 家電量販最大手、ヤマダホールディングスのヤマダアウトレット＆ホビー館野田店（千葉県野田市）。店長の萩野谷信頼は、価格をどれくらい安くできるか聞かれるたびに、それはできないのだと説明する。店頭には、最上位モデルの冷蔵庫で税込み36万6300円の「NR-F658WPX」などがずらりと並ぶ。 メーカーが価格を指定する パナソニックが2022年4月に持ち株会社制と
ママチャリ持って鉄道へ JR紀勢線、マイカー社会に小さな風穴
紀伊半島の海岸線を縫うように走るJR紀勢線。「きのくに線」の愛称で親しまれる和歌山県内区間のうち、御坊（御坊市）～新宮（新宮市）間の普通列車が「サイクルトレイン」になった。 自転車を解体することなく、そのまま列車内に持ち込め、追加料金もかからない。予約は不要。平日は午前9時から終電まで、土日祝日は終日全ての列車が対象という気軽さだ。 サイクルトレインというと、サイクリスト専用だと思われがちだが、さにあらず。意外に地元客の利用が多い。 「便利ですね。（ロードバイクやクロスバイクではなく、）ママチャリやから、逆に目立ちます。『えっ、これで乗って来たん？』って」 2022年9月上旬、紀勢線に乗ると、ママチャリを車内に持ち込み、楽しそうに話し込む親子と出会った。和歌山県白浜町の椿温泉で旅館「しらさぎ」を営む熊野徹児さん（49）と中学1年生の元貴くん（12）だ。 熊野さん親子は21年9月、紀伊田辺（
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