ソニーＧが「ＰＳＶＲ２」の出荷縮小へ、発売間近の先行予約振るわず
ソニーグループが２月22日に発売する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「ＰＳＶＲ２」の先行予約が想定していたほど伸びていない。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、当初予定していた出荷台数は大幅に削減される見通しだ。 関係者らによると、ソニーＧは３月末までのＰＳＶＲ２出荷数を当初計画より半減させる。ブルームバーグは以前、ソニーＧは３月までに200万台生産すると報じていた。翌23年度の出荷も150万台に抑える。昨年10月時点で立てていた強気の見通しは早くも修正を迫られた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＩＤＣの推計によると、ＡＲ（拡張現実）およびＶＲヘッドセットの世界出荷台数は、2023年には1280万台に拡大する。マーケットシェアは現在、メタ・プラットフォームズのクエストシリーズが85％近くを占め、ソニーＧの第１世代のＰＳＶＲは１％に満たない。 関係者らによ
世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れで
日本国債の一部が海外投資家の指標であるＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場の流動性が低下しているためだ。10年債は過去３年で初めて除外される見通し。 ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。 ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。 1
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
黒田ショック走る、日銀の緩和修正は出口に向けた市場混乱の始まりか
任期満了まで４カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。 日銀は20日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利（10年国債金利）の誘導水準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決めた。不意打ちを食らった形となった市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。 黒田総裁はこの日の記者会見で、今回の決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことが狙いとし、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。ただ、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していただけに、市場の疑心暗鬼は消えない。 今回の唐突な対応がＹＣＣの持続性を高めるための措置なのか
ＧＰＩＦなど世界最大級ファンド、年内に株式を最大1000億ドル売りへ
複数の世界最大級ファンドが、年内に合わせて最大1000億ドル（約13兆6700億円）相当の株式を売る見通しだ。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が雇用削減やリセッション（景気後退）のリスクを認識しながらも積極的な引き締め策を推し進める意向を明確に示していることから、株式市場では既に売りが膨らんでいるが、それに拍車を掛けることになる。 株式相場は先週、週間ベースで下落して終えたものの、10－12月（第４四半期）ではプラス圏を維持している。その結果、他の資産クラスと比べた株式のバリューが高まっており、資産配分ルールに厳密に従う運用者は目標を満たすため株売りを余儀なくされる。 ＪＰモルガン・チェースとストーンＸファイナンシャルによれば、この株売りで恩恵を受ける公算が大きいのは債券だ。政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金、バランス型ミューチュアルファンドが債券の保有増を検討するためだという。
スタートアップへの再投資、20億円まで売却益課税を免除－資料
自民党が検討している個人投資家のスタートアップ支援を促す税制優遇措置案が13日、明らかになった。株式売却益を原資にスタートアップに再投資する場合、20億円までは譲渡益への課税を免除する。来年４月から実施する。 ブルームバーグが入手した自民党税制調査会会合の資料によると、優遇措置の対象となるのは自己資金を用いた起業と一定の条件を満たしたスタートアップへの再投資。いずれも上限は20億円で、超えた分は課税を繰り延べできる。 譲渡段階で損失が生じた場合には他の株式譲渡益と損益通算でき、３年間の繰り越し控除も可能とする。公明党と調整の上、今週にも正式決定する与党税制改正大綱に盛り込む。 岸田政権はスタートアップの育成を「新しい資本主義」の実現に向けた重要政策として掲げ、先月には５カ年計画を取りまとめた。2022年度第２次補正予算には過去最大規模となる１兆円程度の支援策を計上した。
アップルがアプリストア支配緩和へ、ＥＵ新規制受け方針転換－関係者
アップルはスマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」に自社の「アップストア」に代わるアプリストアを認める準備を進めている。欧州連合（ＥＵ）の厳格な新規制に備える全面的見直しの一環。 ソフトウエア工学やサービス業務の社員はアップルのプラットフォームの重要な要素を開放する大規模な作業に携わっている。この取り組みに詳しい複数の関係者が語った。この見直しでiPhoneやiPadのユーザーはアップストアを経由せず第三者のソフトをダウンロードできるようになり、アップルの制限や最大30％の手数料を回避できると考えられる。 長く維持されてきた方針の転換となる今回の動きは、第三者の開発者への公平な条件確保と消費者のデジタル生活改善を目指すＥＵの「デジタル市場法」への対応だ。当局やソフトウエアメーカーは長年、モバイルの２大アプリストアを運営するアップルとグーグルがゲートキーパー（門番）としてあ
ＮＹでマスク復活、市当局が住民に着用勧告－屋内や混んだ屋外も
Commuters ride a subway in New York, US, on Wednesday, May 25, 2022. Photographer: Stephanie Keith/Bloomberg ニューヨーク市衛生保健当局は９日、公的な屋内施設や混雑した屋外でのマスク着用を住民に促す行政勧告を発令した。 市内で新型コロナウイルスの感染や他の季節的疾患が「同時に異例の急増を見せている」ためだと、声明で説明した。 65歳以上の高齢者や免疫不全の患者など、新型コロナやＲＳウイルス、インフルエンザの感染で重症化するリスクが高い人には「特に重要」だとしている。 アシュウィン・バサン保健局長は「ホリデーシーズンは人が集まる時期であり、呼吸器系のウイルス感染が異例の多さになっているものの安全に集まる方法はある」と指摘。過去にワクチン接種を受けていても、あらためて新型コロナとインフル
韓国国民のほぼ全員が１－２歳若返りへ、数え年廃止し満年齢に
韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃
ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
ＳＨＥＩＮ製品、新疆ウイグル綿使用と検査結果が示す－米強制労働対策に抜け穴
中国の強制労働に関係する綿製品の輸入を禁止しようとする米国の取り組みには大きな抜け穴がある。ファストファッションを消費者に直接送る中国のオンライン小売り大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）の衣料品だ。中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を介して同社製品の人気が広がっている。 ブルームバーグ・ニュースのためにドイツの研究所が今年２回実施した検査で、シーインが米国に輸出した衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われていることが判明した。ティックトックには購入したシーイン製品を自慢する若者達の投稿があふれているが、同社を巡る懸念への対応を急ぐ必要が出てきた。 プチプラファッションのＳＨＥＩＮが原宿に常設店、日本で拡大狙う
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者
イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業
ツイッター、有料化で「認証バッジ」付与開始－米中間選挙控え懸念も
米ツイッターは、新たにオーナーとなったイーロン・マスク氏の方針に従い、月額7.99ドル（約1200円）の有料ユーザーアカウントに対し、認証済みバッジの付与を開始した。 ツイッターは５日に公表した最新情報で、「あなたが既にフォローしている著名人や企業、政治家と同じ青色の認証済みバッジをあなたのアカウントは得られます」と説明した。有料プランでは広告契約を半分に減らすほか、返信や検索での優先権を与え、より長編の動画を投稿できる機能も強化する。 ツイッターの経営権掌握後１週間で、マスク氏は大部分の経営幹部とスタッフの約半分の解雇に動いた。定額制の「ツイッター・ブルー」は、広告収入急減に対応し、ボット（自動投稿プログラム）を排除する手段だと主張。批判的なツイートに対し、決済システムとアップルやアンドロイドに頼る方が確実な認証にはずっと良い手段だと反論した。 Far too many legacy “
メタが今週、大規模人員削減を開始－報道
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは今週、大規模な人員削減を開始する計画だと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。 それによれば、レイオフは何千人もの従業員に影響する見通しで、９日にも発表される可能性がある。メタは既に従業員に対し、今週以降の不要不急の旅行をキャンセルするよう求めたという。同社広報担当相はＷＳＪへのコメントを控えた。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタの急激な成長鈍化を受け、チームを再編し人員を減らす初の計画の概要を提示。同ＣＥＯはその際、2023年のメタの陣容が22年よりも小さくなる公算が大きいとの見通しを示していた。 関連記事
習近平氏が投資リスクに、記録的な中国株下落で露呈－権力集中を嫌気
Xi Jinping, China's president, during the unveiling of the Communist Party of China's new Politburo Standing Committee at the Great Hall of the People in Beijing, China, on Sunday, Oct. 23, 2022. Bloomberg 中国共産党の新指導部が決まり、習近平総書記（国家主席）への権力集中が鮮明になった。中国資産のポートフォリオが習氏が重視する方向に沿っているかどうかが、投資家にとってかつてないほど重要になる。 異例の総書記３期目入りを決めた習氏は最高指導部を側近で固めた。習氏が23日に党中央政治局常務委員を発表すると、経済と市場に対する統制を強める政策が何の反発も受けずに何年も続くとの観測が広がった。
為替市場への協調介入は「時間の問題」、ドル高抑制で－バロー氏
ドルの容赦ない上昇に歯止めをかけるための協調介入は不可避だとの見方を、スタンダード・バンクのＧ10戦略責任者、スティーブン・バロー氏が示した。ドル高抑制のための協調介入は1980年代以来となる。 バロー氏はリポートで、世界の政策当局による協調行動は、米国と一部の国が大反対しようとも、「単に時間の問題だ」と論じた。 ドル高の世界経済への影響に対する懸念は強まっている。通貨バスケットに対するドルの強さを示す指数は今週、2005年のデータ収集開始後の最高値を付けた。ユーロは02年以来、円は1998年以来の安値となり、ポンドは過去最低に沈んだ。
ディズニー、「Hulu」と「ディズニープラス」統合を検討－ＣＥＯ
米ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」を「ディズニー＋（プラス）」と統合することを検討していると明らかにした。実現すれば、米国で同社の映画・テレビ番組をオンラインで視聴する場合の選択肢が一つになる。 チャペック氏はゴールドマン・サックス・グループ主催の通信・メディア会議で、ディズニープラスは既に海外で「スター」ブランドを通じ大人向けにプログラムを提供していると説明した。 ディズニーではフールーとディズニープラスをひとまとめにして割安価格で提供するサービスが成功していると、チャペック氏は説明。両サービスを統合すれば、アプリ切り替え時の消費者のストレスが解消されるとした。 フールーとディズニープラスの統合には、コムキャストが保有するフールー株式33％前後をディズニーが取得する必要がある。ディズニーが2024年にもコムキ
米財務省、為替介入への慎重姿勢崩さず－円急落でも
Dealers in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 米財務省は、円相場の急落を止めるための為替介入に慎重な姿勢を堅持した。円はドルに対し、1998年以来の安値水準を更新する動きが続いている。 米財務省のグウィン報道官は７日、イエレン財務長官が７月の訪日時に円相場や為替介入について議論して以降、同省のスタンスが変わったか否か質問を受け、「現時点で付け加えることはない」と答えた。 円安方向の一方的振れを憂慮「継続なら必要な対応」－鈴木財務相 (2) イエレン長官は７月、都内で鈴木俊一財務相と会談後、記者団に対し「一般的に、日本や米国、主要７カ国（Ｇ７）などの通貨の為替相場は市場が決定すべきだというのがわれわれの考え
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中国国有の東方航空と南方航空、ニューヨーク証取の上場廃止へ