中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が13日、亡くなりました。61歳でした。
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中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が13日、亡くなりました。61歳でした。
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
格安航空会社(LCC)のバニラ・エアが、車いすの乗客に自力でタラップを上がらせる対応をとり、謝罪した問題。インターネット上では、バニラ・エアの対応を批判した車いすの男性を「クレーマー」などと非難する声もある。 男性のやり方に問題があったのか? 車いす利用者からは「誰かが声をあげないと変わらなかった問題」との声があがる。 経緯を振り返るバニラ・エアの対応を批判したのは、下半身不随で車いすで生活するバリアフリー研究所代表の木島英登さん。木島さんのサイトや報道によると、このような経緯があった。 木島さんは6月5日、奄美大島から関西空港へ向かう、バニラ・エアの飛行機に乗ろうとしたところ、空港職員に止められた。 奄美空港では、飛行機に搭乗するためには、滑走路から階段を使わなければならない。車いすの木島さんは、5人いた同行者に協力を仰いで、車いすごと担いでもらって搭乗しようとした。そこを空港職員に制止
1968年、表彰台でブラックパワーへの敬意を表し、米国の黒人差別を抗議して掲げられた黒い拳は、メキシコオリンピック直前にメキシコシティで貧者のために闘い殺されたメキシコの若者たちへの連帯も示していました。ジョン・カーロスは当時23歳。世界の晴れの舞台で信じることを訴えたがために、苦難と悲劇の嵐にみまわれた。へこむことなくいまなお、「オキュパイ」運動への連帯を語るカーロス。そしてもう一人のヒーロー、オーストラリアの白人選手ピーター・ノーマンのエピソード。信念に貫かれたカーロスの言葉をデモクラシー・ナウ!のインタビュー(2011年10月12日)からお届けします。(翻訳: 大竹秀子) インタビューの原文と動画リンク John Carlos, 1968Olympic U.S. Medalist, on the Revolutionary Sports Moment That Changed the
東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう
日本は「難民に冷たい」か? 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人(UNHCRによる)が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には2人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」(1951年難民の地位に関する条約第1条)を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である
シリア難民の西欧(特にドイツ)への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや
武蔵野美術大学教授 柏木 博 振り返ってみると家事をめぐって、いろいろな議論がされてきました。身近ところでは、夫が家事の手伝いをしないといったことです。いまだに家事は女性がするものという観念が、残っているように思います。 また、家事は労働なのか生活なのかといった議論もいまだにあります。 家事には、料理・洗濯・掃除、室内そして庭があれば、それらのしつらえやメンテナンスなど無数の作業があります。したがって、その作業をいかに規格化するかということや、商品化が考えられ議論されてきました。 こうした家事をめぐる議論が出てきたのは、19世紀、つまり近代になってからのことです。それは家政学というかたちで出てきました。 けれども、労働・生産・消費を捉えなおしたマルクスやエンゲルスによっても、家事は正当な労働として意識されていませんでした。それは、家事が社会的な生産に直接かかわっていないという認識によ
2022年10月1日「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」(改正プロバイダ責任制限法)が施行されました。これにより、SNS等で誹謗中傷した者の情報開示の手続きが簡易・迅速になります。詳しくは総務省ホームページをご覧ください。 改正プロバイダ責任制限法概要はこちら プロバイダ責任制限法Q&Aはこちら 2022年6月23日「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(AV出演被害防止・救済法)」が施行されました。 これにより、AV出演契約を取り消したり、販売や配信を停止できるようになりました。詳しくは内閣府男女共同参画局のホームページ、こちらをご覧ください。
Q: ネットの書き込みといいますと、私も飲食店などを探しに行く時、口コミサイトでの評判を参考にしますね。 A: 多くの人が意見を言い合う機能を上手に活用すれば、インターネットは健全な議論の場として利用できると思います。 しかし、その一方嫌な気分になる誹謗中傷というものも少なくありません。 その中には、逮捕された少年とは全く別人の情報もありました。 また、動画サイトに、特定の中学生の名前や学校名などをさらす動画が投稿されていました。動画には、中学生を「汚い」などと罵ったうえで、「死ね」などと誹謗中傷されていたということです。 Q: もし、自分が誹謗中傷されているのを見つけた場合は、どうしようもないんですか。 A: 削除依頼ができます。本来は、書き込んだ本人に「消してください」と頼みますが、書いた相手がわからないのがほとんどです。 その場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。管理者は、
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、31日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。31日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成21人、反対10人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、31日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
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東京都写真美術館へ、メールにてわたしの気持ちを伝えさせていただきました。作者ではなく美術館へ働きかけるのは、今後別の芸術家によって似た事案が起こる可能性を低めたい思いからです。暴力を用いた作品の発生よりも、それが世に認められることの方がまだいくぶん防げるのかなと思うからです。 作者本人へ直接コンタクトを取ることは恐怖心に襲われてかなわないものの、美術館に宛ててであればなんとか実行できたから、というのも理由のひとつです。お手紙の内容をこちらに載せておきます。 【12/31追記 その後東京都写真美術館からはお返事をいただきました】 【2015/12 追記 あとからこの話題についてお調べの方向けに、流れを簡単にまとめたものはこちらです】 ——————– 東京都写真美術館 ご担当者様 突然このような長いメールを送付いたしますことを、どうかお許しください。 椎名と申します。××区に住むいち都民です。
世界から再三注意されているにも関わらず、日本のあまりメディアで触れられない”日本の社会問題”といえば、何だと思いますか?それは、人身売買問題です。 “人身売買”と聞くと、歴史の教科書に出てくるような古い話や遠い貧しい国での話のように勘違いをしている人も多いですが、人身売買の問題は”現在”もここ”日本”で深刻な事態にあるのです。そこで今回は、メディアであまり取り上げられない『ニッポンの人身取引問題』について、日本人のあなたが知っておくべき事実を5つご紹介します。 事実1: 日本は20年以上前から世界に批判されている国立国会図書館の行政法務課が2005年に発表した「日本における人身取引対策の現状と課題」には、『我が国は、10 年以上前から国際社会から批判されている』との記述があります。アメリカ国務省の発行する「人身取引年次報告書」でも日本は、2012年6月現在まで11年連続で「人身取引根絶の最
segregation now, segregation tomorrow, segregation forever. (今日も人種隔離を!明日も人種隔離を!永久に人種隔離を!)1963年1月、アラバマ州知事に就任したばかりのジョージ・ウォレスはその就任演説でこう叫び、駆けつけた支持者たちから大歓声を浴びた。一見、人種差別主義者の典型のような人物に見えるが、アメリカでは彼の評価は真っ二つに分かれているという。一方は偏狭な人種差別主義者として、他方では二大政党制にこだわらず草の根の民意を反映することに尽くした人物として。■南北戦争とアメリカ南部小史・南部と北部の対立1776年、北部十三州が大英帝国から独立して以降、数々の侵略戦争、買収、入植等によってアメリカ合衆国の領土は拡大の一途を辿り、1790年に393万人だった人口は1830年にはおよそ1286万人と急増し、それにともなって、北部、南部
みなみみかんさんの鋭い直感: https://twitter.com/radiomikan/status/505024778688684034 たかの友梨もワタミもそうなんだけど、児童養護施設に寄付したり東南アジアの子供ために力を入れたりしてるんだけど、自社の社員に対する扱いがアレで、もうなんかアレという他ない。 だから、そういう「他人の人権は山よりも高し、自分の人権は鴻毛よりも軽し」って感覚こそ、あの赤木智弘氏がずっぽりとその中で「さよく」ごっこしていた世界であり、そんなんじゃ自分が救われないからと「希望は戦争」になだれ込んでしまった世界であるわけです。 自分の人権なんかこれっぽっちでも言うのは恥ずかしいけれど、どこか遠くの世界のとってもかわいそうな人々のためにこんなに一生懸命がんばっているなんて立派なぼく、わたし、という世界です。 そういうのを讃えに讃えてきたリベサヨの行き着く果てが、
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