憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
東京新聞:「文官統制は文民統制守る手段」否定 歴代政府見解と矛盾:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。 （中根政人） 文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。 安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
東日本大震災時に拡散された「辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた」という流言について - 荻上式BLOG
東日本大震災の際、ウェブ上では政治家に関する流言も多く流れた。特によく見られたのが、災害ボランティア活動担当として内閣総理大臣補佐官となった辻元清美氏に関する流言だろう。辻元清美氏自身も、ブログで「辻元清美に関するデマについて」というエントリをまとめている。中でも、「阪神大震災のときに、辻元清美が『自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください』と書いたビラをまいた」という流言は、頻繁に拡散されていた。 ※当時のツイート例 阪神淡路大震災の時、「お腹が空いても我慢しましょう」「自衛隊から食べ物をもらってはいけません」「ミルクがなくても我慢しましょう」 そんなビラを配っていた、辻元清美さんがボランティア担当として政府補佐官に。 辻元は阪神大震災の時、自衛隊よりも先に現地に入り、ピースボートの宣伝と、自衛隊は違憲だから食料を受け取るななどのビラを撒いて政府批判活動をしていたという指摘
新聞の自殺 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月12日 新聞の自殺 7月1日に、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という文書が、閣議決定されました。 それを前後する新聞報道で、どうしても腑に落ちないことがありました。あるいは、政府によるこのような決定を阻止するために、繰り返し反対派の方々が用いてきた言葉に、違和感を覚えました。 それは、「平和主義の終わり」、「立憲主義の否定」ということです。 たとえば、朝日新聞の7月3日付けの記事では、「安倍首相は、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った」と書かれております。また、7月2日付けの社説では「個人の多様な価値観を認め、権力を縛る憲法が、その本質を失う」と記されています。さらに7月2日の別の記事では、「専守防衛から大きく転換」と題して、「専守防衛を貫いてきた日本の国のかたちを、大きく変えるものだ」としています。 また東京新
集団的自衛権行使容認についての議論の「ウソ」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れました。台風一過ですっかり真夏です。 というか、台風は本当に来たのかどうかが微妙でしたが・・・ 久しぶりの更新ですが、とりあえず現在急ピッチで進めているある本の翻訳が本日で一章分おわりましたので、ちょっと時間ができました。 そういえばシーパワーの文献を紹介したら、「ランドパワーやエアパワーはどうよ」という要求が来ましたので、チャンスがあればそのうち紹介したいと思います。 といっても日本語の文献のほうをよくしらないので少し調べる必要がありますが・・・ さて、ちょっと遅れましたが、集団的自衛権の行使容認について、あのマイケル・グリーンらがコメントを書いていたので、その記事を簡単に要約します。 ＝＝＝ 集団的自衛権の変更についての１０個のウソ by マイケル・グリーン＆ジェフリー・ホーナン ●７月１日に日本の安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。もちろんこの決
政府の閣議決定について：補足 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月05日 政府の閣議決定について：補足 パリから帰国しました。二つの会議で講演をしてきて、建設的なディスカッションを楽しんできました。ちょうど今の時期のパリは、バカンス前で皆さんとても機嫌が良く、さらにはフランスがW杯でグループリーグを突破したので、天気が良かったとのあわせて、町中の雰囲気が明るかったです。先ほどの試合で、フランスがドイツに負けたようですが、その前に帰ってきて幸いでした。はたして、ちょっと雰囲気が悪くなっているのでしょうか。 それにしても、先日投稿したブログのエントリーが、驚くほど多くの方に読んで頂いているようで、自分でも驚いております。いつもは、一日あたりで100名ほどのアクセスなのですが、なんと昨日は4万3千アクセス。驚異的です。私のイギリス外交史についての研究書もこれぐらい売れてくれれば、出版社の方も喜んで頂けるのですが。なかなかそうもいきません。 海外
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
集団的自衛権強行で支持率が大変なことに - やまもといちろうBLOG（ブログ）
メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
Aska ’s 寝言BLOG 元自衛官の言葉「安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。」
元自衛官の泥 憲和さんの言葉です。 ぜひ読んでみてください。 そして集団的自衛権について考えてみてください。 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
日本弁護士連合会：集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて
「集団的自衛権」のリアル――自衛隊の戦略的活用を考える/伊勢崎賢治×柳澤協二 - SYNODOS
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
「右傾化」のまぼろし――現代日本にみる国際主義と排外主義
日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体
スーダンと南スーダンの戦争状態で南スーダンPKOをどうするのだろうか: 極東ブログ
スーダンと南スーダンの状況について、日本も関係していることもあり簡単にメモしておきたい。 まず日本が関係する部分だが、今日問責決議を受けた田中直紀防衛相が焦点になる。3月14日の予算委員会でゴラン高原および南スーダン国連平和維持活動(PKO)について問われた際、彼は「緊急撤収計画」は未読であると答えた。さらに26日の予算委員会でも「表紙しか見ていない」と発言した（参照）。それで防衛相が務まるものなのか。務まらないと野党が判断したから問責決議を受けたが、民主党は田中直紀防衛相の続投を支持しているし、野田ちゃん首相もそれでいいと思っているらしい。 スーダンと南スーダンが軍事衝突が拡大したら日本は南スーダンPKOをどうするのか。この点について3月28日の参院外交防衛委員会で問われた田中防衛相は「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と答えている。そして現
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
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「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった
海上自衛隊の歌姫の「祈り」とは
自衛隊の体験入隊に行ったら大変なことになった。
