米軍基地でイスラム教徒の新兵虐待、海兵隊の指導教官に禁錮10年
米サウスカロライナ州パリスアイランドにある海兵隊の新兵訓練基地で指示を聞く新兵ら（2013年2月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【11月11日 AFP】米海兵隊の訓練基地で起きたイスラム教徒の新兵虐待事件をめぐり、指導教官の1人に10日、禁錮10年の刑が言い渡された。求刑の禁錮7年を上回り、さらに被告の不名誉除隊も言い渡された。この事件で虐待されていた新兵のうち1人は昨年死亡している。米メディアが報じた。 軍の裁判所に当たる軍法会議は前日9日、イラク戦争への従軍経験がある海兵隊のジョセフ・フェリックス（Joseph Felix）一等軍曹に対し、有罪を言い渡していた。フェリックス被告は、サウスカロライナ（South Carolina）州パリスアイランド（Parris Island）にある基地で新兵の訓練中、イスラム教徒の新兵10人以上を
米特殊部隊、シリアの砂漠地帯で拠点拡大＝関係筋
６月１５日、シリアの反体制派組織によると、同国南東部の砂漠地帯に展開する米軍の特殊部隊が拠点を拡大している。イランが支援するシリア政権派組織と、米軍が地上で直接対峙するリスクが増しているという。写真は戦車の上でポーズを取るシリア軍兵士たち。１３日撮影。SANA提供（２０１７年 ロイター） ［アンマン １４日 ロイター］ - シリアの反体制派組織によると、同国南東部の砂漠地帯に展開する米軍の特殊部隊が拠点を拡大している。イランが支援するシリア政権派組織と、米軍が地上で直接対峙するリスクが増しているという。 米軍の特殊部隊は昨年以降、シリア南部のタンフを拠点として、シリアの反体制派組織を支援している。 反体制派組織は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からの領土奪還を目指しているが、シリア政権派組織もＩＳからの領土奪還を目指しており、政権派と反体制派が競合する形となっている。 ここ数週間は、米軍
Spike's Military Affair Review
muricatoday.comによれば、今月はじめに、イラクのモスル（Mosul）とシリアのラッカ（Raqqa）で、アメリカが率いる同盟軍について、焼夷化学兵器の白燐弾を民間人に対して使っているという複数の報告が浮上しました。 一週間の間、米政府と同盟軍は現在まで、この問題ではほとんど沈黙を守っていました。 ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）とのインタビューの中で、ニュージーランド軍のヒュー・マクアスラン准将（Brig. Gen. Hugh McAslan）と同盟軍のメンバーは、はじめて、白燐弾をイラクのモスルでの作戦の間に白燐弾を使ったことを認めました。 「我々は民間人を安全に外へ出すために、白燐弾をモスル西部の中の地域を遮蔽するために利用していました」とマクアスラン准将は火曜日にNPRに言いました。 民間人に対して化学兵器を使う恐るべき性質を疑うかわりに、NPRは准将の所感を繰り
米政府、IS幹部2人に金融制裁 化学兵器製造への関与では初
イラクの首都バグダッドの北約220キロにある町タザで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による化学兵器攻撃で汚染されたとみられる建物を洗浄する様子（2016年3月13日撮影）。(c)AFP/Marwan IBRAHIM 【6月13日 AFP】米政府は12日、化学兵器の製造に関与したとして、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の構成員2人に金融取引禁止などの金融制裁を科した。米財務省が発表した。同省が化学兵器製造への関与でIS構成員に制裁を科したのは初めて。 財務省の声明によると、うち一人はイラク北部キルクーク（Kirkuk）州にある爆弾製造施設の責任者とされるIS幹部のアタラ・サルマン・アブド・カフィ・ジャブリ（Attallah Salman Abd Kafi al-Jaburi）容疑者。 一方、米国務省は、化学兵器の製造に関与したとされるマルワン・イブラヒム・フサイン・タハ・ア
Spike's Military Affair Review
ラッカ攻略戦が続くシリア戦に関する記事を２つ紹介します。 alarabiya.netによれば、シリア政府の軍用機がユーフラテス川南岸でラッカ市（Raqqa）西方のイスラム国の陣地を攻撃しました。 「空軍は（ラッカ市西部郊外、街から約70kmで）陣地と装甲車両を破壊しました」と国営通信社SANAは言いました。 アメリカが支援する民兵は別に、シリアでのイスラム国の作戦基地を占領するための攻撃第一日目、ラッカ市の端から前進しています。 クルド人とアラブ人戦闘員の同盟、シリア民主軍は今週、北部の町を奪うための攻撃を始めました。 シリア軍はアレッポ州（Aleppo）東部でイスラム国に対して進展をみて、大半がシリア民主軍の支配下にあるラッカ州との州境へ持ってきました。 ロシアが支援するシリア軍とその同盟する民名は、その後、今週隣り合うアレッポ州からラッカ州へ越境しました。 木曜日の攻撃は、ラッカとアレ
「今日は私もムスリム」、イスラム教徒支持へ大規模集会 米
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアで１９日、多様な宗教や背景を持つ市民ら数千人が集まって、イスラム教徒を支持する大規模集会「今日は私もムスリム」が開かれた。 この日の集会はトランプ大統領による「悪意ある攻撃」に抗議し、イスラム教徒への連帯を示す行動としてソーシャルメディアで呼びかけが行われた。 トランプ大統領はイスラム教徒に対する攻撃的な発言を連発。イスラム圏の７カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令は裁判所によって差し止められたが、新しい大統領令を出すと宣言している。 集会参加者の多くは、米国旗をイスラム教徒の装束ヒジャブとしてまとった女性のプラカードを掲げ、イスラム系社会に向けられた敵意や圧力に抗議。トランプ大統領に扮した参加者の１人は、ハゲワシを閉じ込めた鳥かごを持って人込みの中を練り歩いた。
米連邦控訴裁、トランプの入国制限大統領令の一時差し止めを支持
２月９日、米連邦控訴裁は、イスラム圏７カ国からの入国などを制限する大統領令の一時差し止めについて、これを支持する判断を示した。シアトルの連邦地裁の差し止め判断を全会一致で支持した。最終的な判断は最高裁が下す見通し。写真は、サンフランシスコの連邦控訴裁前で抗議する人たち。７日撮影（２０１７年 ロイター/Noah Berger） 米連邦控訴裁は９日、イスラム圏７カ国からの入国などを制限する大統領令の一時差し止めについて、これを支持する判断を示した。 シアトルの連邦地裁の差し止め判断を全会一致で支持した。最終的な判断は最高裁が下す見通し。 トランプ大統領はツイッターに「法廷で会おう。わが国の安全保障がかかっている」と投稿した。 司法省は控訴裁の判断を精査中で、選択肢を検討しているとした。 政権側は控訴裁に大法廷での審理を求めるか、あるいは最高裁に直接上訴することができる。 今回の判断を示した控訴
米国務省：イスラム圏など６万人のビザ取り消し | 毎日新聞
【ワシントン三木幸治】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、米国務省は３日、査証（ビザ）取り消しとなった７カ国の市民らが６万人近くに上ることを明らかにした。国務省高官は「我々は２０１５会計年度、１１００万人にビザを発給している」と対象者が多くないとの認識を示し「ビザ発給より（国内の）安全保障が常に最優先だ」と強調した。 多くの市民らが各地の連邦地裁に大統領令の停止を求めて提訴しており、無効とされたビザの数はバージニア州での審理過程で明らかになった。当初、政府の代理人弁護士は「１０万人」と述べたが、その直後に国務省が「６万人よりは少ない」と訂正するなど、混乱ぶりも露呈した。
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連邦裁判所がジョン・Ｆ・ケネディ空港で拘束されていたイラク人男性の一時的な入国を認める判断を下したとの事。これぞ三権分立。ただ、現場は大混乱ですね。。
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【寄稿】トランプ氏はイスラム国を倒せない
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トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判：時事ドットコム
トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判 米国の日系人俳優ジョージ・タケイ氏＝３月１５日、ロサンゼルス（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルス時事】トランプ次期米大統領の有力支持者が、米国による第２次大戦中の日系人強制収容を引き合いに、テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の必要性を主張し、批判が高まっている。 米海軍特殊部隊の元兵士で、トランプ氏の政治資金団体幹部のカール・ヒグビー氏は１６日、ＦＯＸニュースの番組で、イスラム系移民の登録制度は法的にも導入可能だと指摘。「第２次大戦中に日本人に対しても行った。前例がある」と語った。 この発言には、米国のイスラム教徒だけでなく、日系人らも反発。映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏は、１８日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「仲間を人種や宗教で分断することで、社会に安全がもたらされたことは過去にない」と批
米国の憎悪犯罪拡大、イスラム教徒絡みは６７％激増 ＦＢＩ
（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日までに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）に関する年間報告書をまとめ、２０１５年にはイスラム教徒に対する犯罪が計２５７件と、１５４件だった１４年から６７％の激増を示したと発表した。 昨年の総数は５８５０件で、前年比では６．８％増。昨年は５４７９件だった。ヘイトクライム問題に詳しい公民権運動組織「南部貧困法律センター」によると、イスラム教徒が巻き込まれた件数は同時多発テロが発生した２００１年の４８１件以降では最多となった。 ユダヤ教徒に対する犯罪も前年比で９％増の６６４件だった。 ＦＢＩの今回の報告書は、米大統領選に絡み全米規模で宗教や人種に基づいた嫌がらせ行為の増加が指摘される中で発表された。南部貧困法律センターは米国内で活動するヘイトクライムに絡む８９２グループの動向を追跡している。同センターによると、１１月８日の米大統領選投票日以降に米国内で発生した憎
トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年 差別と暴言でアメリカに憎しみをばらまいた男 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校でトランプ氏勝利に抗議する学生たち（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 大統領選挙に当選したドナルド・トランプ氏が「我々は今こそ、この分断の傷をいやし、共に結束していく時だ」と厳かな表情で語るのを、パキスタン人のジシャン・アルハッサン・ウスマニ氏（38）はどんな気分で見ていただろう。 ウスマニ氏はつい最近まで、妻と3人の息子と共にノースカロライナ州フェイエットビル（人口20万）に住んでいた。ウスマニ一家を取り囲む空気は、トランプ氏がイスラム教徒を敵視する発言を繰り返してきたこの1年たらずの間に、目に見えて悪化した。 6月には、一家が通っていたモスクに白人男性が乱入し「イスラム教徒は殺してやる」と脅し、イスラム教徒が不浄として忌む豚肉をモスクの玄関に投げつける事件があった。7月
トランプ勝利と共にイスラム教徒襲撃相次ぐ 人権団体「トランプ氏は非難を」
１１月１０日、米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。写真はトランプ氏に反対してトランプタワーの外で祈るイスラム教徒。ニューヨークで昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Eduardo Munoz） 米国のイスラム教市民団体は１０日、共和党のドナルド・トランプ氏が９日に勝利して以来、イスラム教徒を標的とした複数の襲撃があったと明かし、次期大統領にこうした事件を非難するよう求めた。 イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）」などによると、スカーフ姿の女性襲撃が少なくとも２件発生したほか、人種差別的な落書きや移民の子どもに対するいじめもあったという。 ＣＡＩＲのイブラヒム・フーパー氏は電話インタビューで、「ここ数カ月間で、イスラム教への嫌悪
今の米国でソマリア系、イスラム教徒でいる難しさ - BBCニュース
17日には中西部ミネソタ州で、ソマリア系米国人の男性がショッピングセンターで無差別刺傷事件を起こした。警察は、イスラム過激主義によるテロ攻撃かもしれないとみている。
「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ＩＳＩＬには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体
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（５）ムスリム同胞団と米国 | 中東から世界を見る視点 ｜集英社新書
2016年の反イスラム事件、米国で前年比57％増に加速＝市民団体
米連邦控訴裁、入国制限命令の執行停止を支持 政権の上訴退け - BBCニュース
米国：男がイスラム教徒を蹴り暴言「大統領が追い出す」 | 毎日新聞