東京新聞:「共謀罪」廃止法案提出へ 立民が５野党に呼び掛け:政治(TOKYO Web)
立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。 廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。 希望を除く四党は、先の衆院
「共謀罪法」がイスラモフォビアを生まないか
＜共謀罪法の成立によって日本の捜査機関は在住イスラム教徒を堂々と監視できるようになった。しかし本当に恐ろしいのは、これによってイスラムを恐れるイスラモフォビアが広がることだ＞ 舞台は東京のとある地域交流会館。留学生による交流会が開かれているところに男性がやってきた。地域ボランティアと称し、イスラム文化圏出身の留学生にイスラム教のことを教えてほしいと頼むと、留学生も快く彼の頼みに応じた。その後、男性はその留学生と頻繁に会うことになり、友情も深まった。 しかし、ある日、男性はこう言った。「同じ出身の他の（イスラム教徒の）友達のことを教えてほしい、普段は何をしているのか、また皆が集まるとどんな話をしているのか」。その男性は、公安関係の捜査機関の要員だったようだ。 改正組織犯罪処罰法、いわゆる「共謀罪法」が7月11日に施行された。これでいよいよ捜査機関が日本のイスラム教徒を堂々と監視できるようにな
東京新聞:市民監視に「お墨付き」 イスラム教徒「悪いことしていないのに」:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日に施行された。捜査情報がインターネットに流出した七年前の事件では、イスラム教徒が既に警察に監視されている実態が明らかになった。個人情報をさらされる被害に遭ったイスラム教徒らは、法施行により日常のあらゆる言動が監視対象となるのではないかと懸念する。（大野孝志） 「母国でも日本でも何も悪いことをしていないのに、警察はどうしてあんなことをしたのか」。東京都内に住むアフリカ出身の五十代の男性は、自分が警察の監視対象だったことがいまだに理解できない。 当時ネット上に流出した警察文書には、男性を含むイスラム教徒と家族の名前や住所、電話番号、生年月日のほか、知人への聴取内容、渡航歴、出入りしているモスクなどが記されていた。尾行の結果報告や今後の尾行方針も明記され、警察がイスラム教徒を狙い、本人の知らない間に監視して個人情報を集めている実態が明らかになった。
辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね！」：朝日新聞デジタル
東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。 工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。 工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）
いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる
いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる 朝日新聞に津田大介が「共謀罪」について書いている。 津田は〈「共謀罪」をめぐる議論の本質は、「安全」と「人権」の関係にある。〉と言う。 〈テロ防止のためには自由が制約される。自由を優先すれば安全を確保しにくくなる。〉と言う。 これは三浦瑠麗の主張に影響されてるのだろう。 一件、こういう「論点整理」がありそうに見えるが、秀才にありがちな、安易な分析である。 この「論点整理」は、「共謀罪」を受け入れれば、自由が縮減されるが、テロが防げるという誤解を招くではないか！ 「共謀罪では、テロは防げない」というのが真実であり、「自由と民主主義が委縮する」というのが真実である。 これを高山佳奈子が見抜いているし、木村草太は分かっている。 つまり、三浦瑠麗にも、津田大介にも、まだ「論点整理」ができていない。 欧米では共謀罪があるのに、テロが頻発するが、日本では共謀罪が
（月刊安心新聞）テロの「恐怖」の拡散 予防措置、正当化されやすく 神里達博：朝日新聞デジタル
世界中でテロが続いている。 ここ１カ月間のヘッドラインを見るだけでも、マンチェスター、カブール、ロンドン、テヘランと、多数の犠牲者が出た。現代におけるテロは、一般市民に対する暴力という形態をとることが増えており、ただただ卑劣な行為だ。しかし、このようなテロの「無差別性」は、比較的最近の傾向である…
（耕論）熟議は幻想か 脇雅史さん、大山礼子さん、遥洋子さん：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法が、採決強行の末、成立した。審議時間は衆院で３０時間余、参院で１８時間弱にとどまる。議論の中身も堂々巡りのまま、審議が打ち切られた。国会の熟議はもはや幻想か。 ■「すべて多数決」は禁じ手 脇雅史さん（元自民党参院国対委員長） 与党は、（「共謀罪」法案の参院での審議で）委員会採決を…
日本の国会、対テロ共謀罪の法案可決 - BBCニュース
日本の国会は15日朝、テロ攻撃の共謀行為を計画段階から処罰できるようにする法案を可決成立させた。「共謀罪」を含む「改正組織的犯罪処罰法」については、国内で反対の声も多い。 安倍晋三首相率いる連立与党などは参院本会議で、採決を強行した。複数の野党は廃案を声高に求めていた。投票総数235票のうち、賛成165票、反対70票だった。 日本政府は2020年東京五輪までにテロ警戒態勢を強化し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明してきた。しかし反対勢力は、法律の文言があいまいで、市民の自由を損ない、罪のない一般市民の不当な監視を可能にするなど乱用の恐れがあると批判する。政府は、法に従う一般市民には適用しないと主張するが、反対の声は根強く、法案に反対して国会議事堂前をはじめとする各地で、連日のように抗議集会が開かれていた。
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？/阿部浩己×荻上チキ - SYNODOS
5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表した。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？ その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「日本政府は制度の趣旨を理解していない！？国連人権理事会・特別報告者とは何なのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジテ
「キネマ旬報」が共謀罪を特集！ 映画界から続々とあがる反対の声、周防正行、ケラリーノ・サンドロヴィッチも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「キネマ旬報」が共謀罪を特集！ 映画界から続々とあがる反対の声、周防正行、ケラリーノ・サンドロヴィッチも 共謀罪法案の審議が佳境を迎えている。表現や思想の自由を著しく侵害する可能性があることや、法律の適用範囲が曖昧で公権力の恣意的な解釈を呼び込むことが危惧されるなど、この法案の危険性は誰の目にも明らかにも関わらず、与党は今週内での採決にこだわる姿勢を崩さない。 周知の通り、この共謀罪法案には海外からも問題が指摘する声が相次いでいるが、安倍政権は逆ギレのような回答を投げつけそれらを無視。「平成の治安維持法」とも呼び称せられる法案の中身を吟味する姿勢すら見せず、あくまで強行採決へと突進している。加計学園をめぐる問題について野党は集中審議を要求しているが、それには応じず、共謀罪を強行採決したら早々に閉会させるものとみられている。端的に言って「やりたい放題」。我々はいままさに、民主主義が死ぬ瞬間を
共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である
共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である 与党は共謀罪を今日にも成立させるつもりらしい。 とにかくタイムスケジュール通りに強行採決したいだけで、議論など鼻からやる気はない。 国会など意味がないのである。 選挙で自公が勝った時点で、独裁が決まっているのであって、維新の会も自民の補完勢力だから、どんな法案でも通る。 大臣が分かってない法案でも通るのだから、民主主義なんて単なる多数派の暴走でしかない。 加計学園も、刑法改正も、重要な問題なのだが、共謀罪はもっと深刻に日本の国柄を変える悪法だと思う。 公共性が狭まれば、文化も縮小するし、資本主義も委縮する。 優先順位では、わしは共謀罪が一番マズいと考える。 安倍政権は極右と言われるが、天皇を軽んじ、共謀罪などで国柄破壊に邁進する姿は、わしから見れば極左破壊勢力である。 公安警察は安倍晋三や周辺の者たちをこそ監視して、支援する一般人まで逮捕しなければな
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東京新聞:「共謀罪」廃止を立民が法案 野党にも呼び掛けへ:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」なら令状必要 防犯カメラ画像提供で兵庫・宝塚市：朝日新聞デジタル
「共謀罪」に警鐘、カナタチ氏が初来日「警察の監督を」：朝日新聞デジタル
【報道ステーション】「共謀罪」をめぐる日本政府の対応 国連特別報告者が批判「普通ではない」（※動画あり）
東京新聞:「共謀罪」法施行 元裁判官「冤罪の恐れが払拭できない」:政治(TOKYO Web)
共謀罪で逮捕「いいね！」 首相へのやじ、自民2回生 - 共同通信
TBSラジオ ときめくときを。
「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信
