安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは/ 荻上チキ×伊勢崎賢治 - SYNODOS
駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは 荻上チキ×伊勢崎賢治 国際 #自衛隊#荻上チキ Session-22#安保法制#PKO#駆けつけ警護#日報問題 歴代の政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にした安全保障関連法。その施行から１年が経った。しかし、駆けつけ警護、南スーダンからの撤退、日報問題など、自衛隊をめぐる問題が世間の注目を集め、その課題が浮き彫りになっている。東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏と改めて振り返った。2017年３月29日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「駆けつけ警護、PKO撤退、日報問題…安保法制施行から１年、自衛隊をめぐる課題とは」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。 米大統領候補、討論会で直接対決：識者はこうみる米株指数先物とドル上昇、大統領選討論会でトランプ氏優勢との見方米大統領選へ初のＴＶ討論、バイデン・トランプ両氏優位確保狙う ワールドcategory米パーデューの破産計画、最高裁が和解案認めず オピオイド訴訟米連邦最高裁は２７日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発した米パーデュー・ファーマの破産計画に伴う和解内容を認めない判断を示した。オピオイド訴訟における創業者サックラー一族の責任を免除する内容を問題視した。 午前 2:59 UTC
日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた！（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
PKO活動とはなにか 「戦闘」とか「衝突」とか、もう、どうでもいい。 2011年に南スーダンPKOに自衛隊を送った旧民主党政権があのまま続いたとして、今のように現地の治安状況が悪化して、例えば共産党が今の民進党と同じ質問をしても、防衛大臣は今の稲田氏と同じような答弁をしてたはずだ。 そもそも国連によるPKO活動とはなにか。 日本社会の大いなる勘違いについては、この拙文を参照されたい：自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860）。 本来、国連憲章の中にPKOの定義はない。それは「運用」でなされてきた。 実務家の間では「6.5章」、すなわち紛争の当事者の同意の下の平和的解決を謳う国連憲章第6章と、武力介入を含む強制措置としての7章の中間に位置すると。つまりPKOは「紛争の当事者の同意の下の軍事的介入
稲田朋美防衛相の南スーダン隠ぺい開き直り答弁に国会前で抗議デモ！ 憲法を蹂躙する稲田は即刻辞任しろ！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「稲田朋美は大臣辞めろ！」「安倍晋三も一緒に辞めろ！」「安保法制いますぐやめろ！」「自衛隊の命を守れ！」 寒空の下、国会前に響き渡るコール。──昨日10日、国会前では、南スーダンへの自衛隊PKO派遣の撤退を求める抗議行動がおこなわれた。主催者発表によると、その数は500人。新聞社やテレビ局の取材陣も数多く詰めかけた。 もちろん、今回の抗議の発端となったのは、南スーダンの自衛隊による日報において、昨年7月の大規模な交戦を「戦闘」と明記していたにもかかわらず、稲田朋美防衛相は頑として「衝突」と言い換えてきただけでなく、「戦闘」としなかったのは「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだ。 稲田防衛相の発言は、南スーダンへのPKO派遣が「憲法に反する」状態にあることを認めた上で、「憲法に反していても、言葉を言い換えれば憲法違反にならない」と言い張る、とんでもないものだ。稲田防衛相は法曹
東京新聞:「現地が安全かのように表現、国民をばかにしている」 派遣隊員の家族ら憤り:社会(TOKYO Web)
防衛省が公表した南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報に「戦闘」との厳しい現地情勢が記されていた問題で、日本にいる派遣隊員の家族からは九日、防衛省の対応に不信感をあらわにする声が聞かれた。 「防衛相が『戦闘』を『武力衝突』と言葉を言い換えて、現地が安全かのように表現するなんて、国民をばかにしている」と憤るのは、息子（４３）が現地のＰＫＯ施設内で道路整備などを担当している青森県藤崎町の新谷弘美さん（７５）だ。 昨年十一月中旬、青森空港（青森市）で見送った息子に、神社で買ったお守りを手渡した。派遣部隊に関する新聞記事を見掛けると「目を皿のようにして読んでいる。とにかく無事で帰ってくるのを待つしかない」。
東京新聞:９条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に:政治(TOKYO Web)
稲田朋美防衛相は八日の衆院予算委員会で、南スーダンの現地勢力間の戦闘の有無に関し「法的な意味における戦闘行為ではない。国会答弁する場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っている」と述べた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加部隊が海外での武力行使を禁じた憲法九条に違反しないよう定めた参加五原則に触れるのを避けるため、「戦闘」を「武力衝突」に置き換えたと受け取られかねない発言だ。 （横山大輔） 南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊部隊の日報に現地勢力間の「戦闘」が明記されていた問題を巡り、民進党の小山展弘氏が日報にある戦闘と武力衝突の違いについて質問。稲田氏は「国際的な武力紛争の一環として、人を殺傷する行為が行われていたら、憲法九条上の問題になる。憲法九条に関わるのかという意味において、戦闘行為ではない」と主張。「日報に書かれているのは一般
東京新聞:防衛省、ＰＫＯ日報を１２月下旬に把握 公表まで１カ月以上:政治(TOKYO Web)
防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題で、同省は八日、再調査で日報の存在を把握した時期は昨年十二月下旬だったと明らかにした。統合幕僚監部は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、存在の事実を一カ月以上公表していなかったことになる。
東京新聞:ＰＫＯ日報 稲田氏に１カ月報告せず 防衛省、黒塗り判断に時間:政治(TOKYO Web)
稲田朋美防衛相は九日午前の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を一転して一部黒塗りで開示した問題に関し、同省が再調査によって日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことを明らかにした。民進党の後藤祐一氏は日報を巡る稲田氏の答弁が不誠実だとして、辞任を要求した。 （新開浩） 稲田氏は、日報について「資料が見つかった事実自体について、事務方から速やかに報告が上がるべきだった。その点は関係部署に指導した」と述べた。自身への報告に時間を要したのは、統合幕僚監部が黒塗りにする部分を判断するためだったと説明した。 稲田氏によると、昨年十二月十六日に防衛省から日報を破棄したと報告を受け、省内に日報が残っていないか再度捜すよう指示した。防衛省は同二十六日に日報の存在を確認し、今年一月二十七日に稲田氏に報告。今月七日に一部
Spike's Military Affair Review
時事通信によれば、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、（停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた）PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽（いんぺい）との指摘は当
憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
憲法をなんだと思っているのか！ 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁 国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。 昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。 しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反
自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か - 伊勢﨑賢治（東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授）｜論座アーカイブ
自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か 南スーダンPKO派遣は実質的な違憲 伊勢﨑賢治 東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授 昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境への影響が心配されている。新しい年の安全保障環境や外交問題などを予測する伊勢﨑賢治氏はしかし、米国の軍事戦略にはそれほどの変化はきたさないのではないか、と見る。インタビューに答えた伊勢﨑氏は、国連PKOのために南スーダンに派遣した自衛隊こそ、日本の安全保障政策に深刻な影響を与える恐れがあるとしている。 安倍政権は、南スーダン派遣の自衛隊に新しい駆けつけ警護任務を付与したが、現地はすでに内戦状態で、派遣自体が憲法9条違反の疑いが強い。住民保護という国連PKOの主なマンデート（委任された権限）から見て、自衛隊が戦闘に巻
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（思考のプリズム）熱狂なきファシズム 民主的価値呼び覚ませ 想田和弘：朝日新聞デジタル
伊勢崎賢治議長 南スーダンからの自衛隊撤退。支持しますか？
南スーダンＰＫＯ 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース
北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」｜注目の人 直撃インタビュー
東京新聞:南スーダン日報 「廃棄」一転「統幕で保管」 強まる「隠蔽」批判:政治(TOKYO Web)
憲法９条無視の答弁をした稲田防衛相は辞任せよ、南スーダンの自衛隊を即時撤退させよ、２・１４国会前緊急行動
南スーダン日報：次第に追い込まれる稲田防衛相 | 毎日新聞
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