NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる!「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 本サイトでもすでにお伝えしたように、NHKの最新世論調査で、憲法改正について「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%という数字が出た。これは過去5回行われた同様の調査のなかでも、「改正の必要なし」の回答がもっとも多く、「改正の必要あり」の回答がもっとも少ない結果となった。 9条改正も「必要ある」が22%だったことに対して「必要なし」が40%、「集団的自衛権行使可能」も「賛成」25%、「反対」27%と、どちらも改憲必要なし、安保法も反対が上回っていることを示した。とくに「立憲主義を重視すべきか」という問いには、「重視すべき」69%、「重視する必要ない」12%という結果が出ており、国民が安保法成立に際して立憲主義を無視した安倍政権に不信感を募らせているかがよ
憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ! 改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ! 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発 櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。 もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。 ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。 「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」 「櫻井さんの言説は理論
トップ > 政治 > いま読む日本国憲法 > 記事一覧 > 記事 【いま読む日本国憲法】 (3)第7条 首相、解散権の根拠に Tweet 2016年5月2日 天皇が行う「国事行為」について、首相と最高裁判所長官の任命を定めた六条とともに具体的に示した条文です。この中で、話題になることが多いのが衆院解散でしょう。 衆院解散の際、天皇は、解散詔書に署名と押印をします。詔書には、憲法七条により衆院を解散する旨が書いてあり、同じ文面を衆院議長が本会議で朗読して解散となります。 しかし、解散権は実質的に首相にあるとよく言われます。憲法には首相に解散権を与える明文規定はありませんが、七条の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行うと書かれているからです。「内閣イコール首相」と解釈していいのかという指摘もありますが、多くの歴代首相はこれを根拠に、政権に有利な時期を選んで「七条解散」を断行してきました
トップ > 政治 > いま読む日本国憲法 > 記事一覧 > 記事 【いま読む日本国憲法】 (2)第1条 天皇は「象徴」的存在 自民草案では「元首」と規定 Tweet 2016年4月30日 一条から八条の一章は、天皇についての規定です。 現在の憲法と旧憲法(大日本帝国憲法)は、天皇のあり方について大きく異なっています。 旧憲法は、天皇を「統治権の総攬(そうらん)」者と規定。つまり、国の意思を最終決定する最高権力者(主権者)は天皇としていたのです。現行憲法は、前文に続いて一条でも主権者は国民と宣言。天皇は国政に関する権限を持たず、国事行為のみを行う「象徴」的存在としました。 天皇を巡っては、「元首(げんしゅ)」と位置づけるかどうかという議論があります。現行憲法には、元首とは何かを定めた規定はありません。 元首とは「対外的に国家を代表する地位にある国家機関」などを指し、天皇は該当しません。しか
トップ > 政治 > いま読む日本国憲法 > 記事一覧 > 記事 【いま読む日本国憲法】 (1)前文 はじめに非戦誓う 自民草案では「国家」前面に Tweet 2016年4月29日 今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。安倍晋三首相らは改憲を訴えるが、憲法は本当に変える必要があるのか。守らなければならないものではないのか。施行から六十九年となる憲法を今こそ読み、主な条文の意味や価値を考えてみたい。 戦争は国家権力が引き起こすもの。国民が主権を持って国家権力の暴走を抑えることで、戦争を二度と起こさせない-。 日本国憲法全体を貫くこの思想を、最初にはっきりと宣言したのが前文です。第一段落の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「主権が国民に存することを宣言」というくだりに、端的に表現されています。多大な犠牲を生んだ先の大戦への反省が込められて
安保法制が施行された。若干遅きに失した感はあるが、憲法と安全保障関連の問題は、今後ますます多くの議論が戦わされることになるだろう。だが、どうしても議論は、集団的自衛権の必要性と、9条の扱い、つまり解釈も含め変えないのか、解釈を大幅に変えるのか、憲法を変えるのか、というあたりに集中してしまう。つまり、中国・北朝鮮の軍事的な脅威にいかに向き合うのかという極めて現実的な問題と、憲法9条の掲げる理念との間で、どのような折り合いをつけていくのかの問題として論じられがちである。 日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって(後略)」とあるが、「恒久平和の念願」と「崇高な理想の深い自覚」は、十分に国民の間に果たされているであろうか。当たり前のこと過ぎて、念願も自覚も形骸化してはいないであろうか。理念の形骸化した法規範がリアリズムに巻き
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日本の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日本国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目
憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ! 安倍政権の改憲扇動は空振り? 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減! NHKの調査でも42%から27%に 昨日からの憲法記念日特別企画では、急加速している安倍政権の憲法改正の動きについて指摘してきた。実際、安倍首相の発言は最近、明らかに前のめりになっており、極右団体と連動した改憲の国民運動が様々な場所で展開されている。そして、これに呼応するように、マスコミでも、ネット上でも、憲法改正の勇ましい声ばかりがあふれている。 ところが、国民の意見はこうした動きとまったく逆の方向に向かっているようなのだ。改憲ありきの安倍政権やマスコミとは裏腹に、世論調査では「憲法改正すべき」という意見が急激に減少、「憲法を守ろう」という意見が増加しているのだ。 NHKが先月4月15日から3日間実施した全国電話世論調査で改憲の必要性を聞いたところ、「改正する必要があ
憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘(後) 安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言 憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日本会議による改憲大集会が行われている。 前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日本国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。 そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日本国憲法はGHQが無理やり日本人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日本会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要
2009年の5月2日に忌野清志郎が亡くなってから今日で7年。しかし、今でも未公開ライブ映像や音源などが定期的に発売されるなど、彼の人気は衰えない。今月14日公開の阿部サダヲ、瑛太、妻夫木聡、竹内結子、松田龍平ら出演の『殿、利息でござる!』の主題歌にもRCサクセション「上を向いて歩こう」が使われるなど、映画やドラマ、舞台などでも今でも絶えることなく彼の歌は人々に求められ続けている。 毎年行われている追悼ライブイベント「忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー」も、今年はサニーデイ・サービスなどをゲストに迎え、今月7日に日比谷野外音楽堂で行われる予定だ。 そんな中、リテラは忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、彼の歴史を振り返ってみたいと思う。 周知の通り、日本は今、政権からの圧力は日増しに強くなり、メディアが為政者を批
岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の42自治体に初動対応について聞いたところ、回答した37自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は1自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。5月3日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村の担当部署にアンケートを送付。37自治体が回答した。
「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 VS 木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進本部副本部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。(司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長) 礒崎陽輔 1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職。自民党で
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