イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある - 桜井国俊｜論座アーカイブ
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある 主権を放棄した日米地位協定こそ、沖縄の苦難の元凶だ 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 記事は「北イタリアにあるアビアノ米空軍基地は午後7時過ぎには静まりかえっていた」との書き出しで始まっている。日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありながら、イタリアの米軍基地には静寂な夜がある。なぜ沖縄には静寂な夜がないのだとの深刻な問いをこの記事は投げかけている。両者の違いの根本原因は地位協定の差にあり、主権放棄の日米地位協定こそが沖縄の苦難の元凶であるというのがその結論だ。 実効性を欠く騒音防止協定 在日米軍には日本の各種環境法制は適用されない。かわりに在日米軍が作成した日本環境管理基準（JEGS）が適用されることとなっている。JEGSは、米国域外の米軍施設・区域における環境政策を定める大統領令及び国防省通達を根拠に策定されており、日米
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
フィリピン海兵隊、沖縄県内米軍基地で初訓練 「星条旗」報道 法的問題残る | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米軍の準機関紙「星条旗」（電子版）は２４日、フィリピン海兵隊が１８日にキャンプ・シュワブで訓練したと報じた。「比軍が（県内の）米軍基地で訓練を行ったのは今回が初めて」と強調している。 記事を執筆したのは、米海兵隊第三遠征軍。
共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”｜日刊ゲンダイDIGITAL
普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。 移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。 「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。
辺野古新基地：抗議の座り込みを強制排除 「K1」護岸付近で消波ブロック製造 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 「このままでは結婚式の伝統文化を維持できない。参列する人や商品を提供する側など全ての人が喜ぶ形の式を提案すべきだ」と話しているが、５０年ほど前の沖縄の披露宴はホテルや結婚式専門のホールなどではなく、公民館やレストランの大宴会場が多かった。食事も現在のようなフルコースや円卓も少なく、ほとんどが折り詰めの持ち帰りできる弁当であり、父親が披露宴に行った翌日は、冷蔵庫の中に昨夜の披露宴の折り詰め弁当がほとんど手つかずのまま残っているのを楽しみにしていた。 そこで私自身がホテルの総支配人時代に和・中・洋食の料理長に披露宴用に持ち帰り可能な和洋中折衷の三段重箱ができないかと相談したところ、「他で持ち帰りできる料理を提供しているホテルはない」「食中毒になるリスクがあるので無理」などと相手にされなかった。５０年ほど前に持ち帰りできたのに、なぜ今の時代にできないのかと疑問に思い、いろ
米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!? その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ | IWJ Independent Web Journal
オリバー・ストーン氏「アメリカの大手のスタジオには全部断られた」―映画「スノーデン」ジャパンプレミアで制作裏話を披露!! 2017.1.18｜特集 共謀罪 ※2月9日、テキストを追加しました。 「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。 映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。 もし、日本が米国の同盟国をやめれば、日本中の電源が落ちるように、米国政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けたと劇中、証言したスノーデン氏。IWJ代表の岩上安身はトップバッターでストーン監督に質問し、スノーデ
沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」… | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争 高江で何が起きているのか？ | 週刊女性PRIME
“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。 7月22日未明、政府は沖縄県東村高江（ひがしそんたかえ）にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。 「森を壊すな!」 「これが民主主義か!」 座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。 さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。 「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。 現職大臣が落選
ウソの上の日米同盟 — 「みっともない」のは憲法か！？ | PROVAI.ciao
選挙が終われば改憲に着手と首相自らが公言した。 なのに選挙はまた（まだ）アベノミクスで進め、改憲については争点にしないという。 国の根幹にかかわる大きなテーマなのだから、 議論の筆頭に掲げて選挙に臨むべきではないのか。 それが出来ないということは、それをすれば勝てないと知っているからだろう。 つまり国民が望んでいないことを自分たちは推し進めるのだ、 そのためには手段を選ばず、姑息だろうと卑劣だろうとなりふり構わず、 とにかく選挙に勝つのだ、という確信犯の、これは手口なのだということ。 この手口については先日の投稿に書いたが、その続きである。 憲法について、考えておく憲法については、確かに再考すべき時を迎えていると思う。安保法制や安全保障、日米同盟に関する議論の中で、これまでの、ある意味宗教に近い「9条死守」や「護憲」ではなく、柔軟で主体的な考察の必要性は感じてきた。 ただし自民党の改憲案は
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
ウソの上の増税延期とそのあとに来るもの、「復興五輪」も心配だ… | PROVAI.ciao
ちょっとタイミングをはずしてしまったけれど、やっぱり書いておこう。 ああ、またやってるな、ということである。 『アンダーコントロール』に当たる語は、今回は『リーマンショック前夜』。 オリンピックと異なるのは、「違うでしょ」と即座に、面と向かって、 否定する人がいたこと。それを隠ぺいできず、ごまかせなかったこと。 なにせサミットというオープンな場での各国首脳の発言であるからして。 なのに伊勢志摩でのあの声明。で、必然的帰結として、 その後自ら『リーマンショック前夜』を否定するはめになったことは周知の事実。 選挙の「手法」首相の決断はすでに発表されており、増税は延期され、衆参同日選は無しになった。公約違反の信は「参院選で問う」のだそうだ。最後まで延期に反対し、延期するなら解散するべきだと主張していた麻生副大臣の、「ポピュリストになるか、宰相になるかですよ」との言が新聞にあった（麻生さんがまとも
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。 ヘリテージ財団レポート （”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行）） 「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」 ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員） 【レポート原文はこちら（英文）】 要約 時期は定
池田香代子ブログ : 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 - ライブドアブログ
2010年06月14日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 沖縄の「今」は、この一瞬の延長線上にあり、この一瞬からさかのぼれば、沖縄戦があり、琉球処分があり、薩摩侵攻がある、そんな一瞬をとらえた報道写真家・嬉野京子さんの講演の書き起こしを、筆者の芳沢章子さんのご厚意で転載します。改行などを変更しました。 沖縄では、米軍関係者による事件・事故が年におよそ1000件、日に３件近く起こっていることは、保坂展人さんのブログ情報で広く知れ渡ることになりました（こちら）。COCCOさんの言葉（こちら）、「基地とやっていくためには、受け入れて諦めなければならないことがいっぱいありました……諦めることに慣れていって……『しょうがないさ』が口ぐせっていうのもほんとはほんとです」にある受け入れなければならないこと、諦めなければならないこと、しょうがないこと
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キヤノングローバル戦略研究所
（憲法を考える）９条の根源 哲学者・柄谷行人さん - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
防衛省・自衛隊
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春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」｜注目の人 直撃インタビュー
社説[今度は海軍に禁酒令]地位協定に手を付けよ - 沖縄タイムス＋プラス
東京新聞:地位協定「軍属」範囲を明確化へ 日米防衛相、協議で一致:政治(TOKYO Web)