イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある - 桜井国俊｜論座アーカイブ
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある 主権を放棄した日米地位協定こそ、沖縄の苦難の元凶だ 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 記事は「北イタリアにあるアビアノ米空軍基地は午後7時過ぎには静まりかえっていた」との書き出しで始まっている。日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありながら、イタリアの米軍基地には静寂な夜がある。なぜ沖縄には静寂な夜がないのだとの深刻な問いをこの記事は投げかけている。両者の違いの根本原因は地位協定の差にあり、主権放棄の日米地位協定こそが沖縄の苦難の元凶であるというのがその結論だ。 実効性を欠く騒音防止協定 在日米軍には日本の各種環境法制は適用されない。かわりに在日米軍が作成した日本環境管理基準（JEGS）が適用されることとなっている。JEGSは、米国域外の米軍施設・区域における環境政策を定める大統領令及び国防省通達を根拠に策定されており、日米
知ってはいけない──隠された日本支配の構造
概要 私たちの未来を脅かす「9つの掟」、 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？ なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？ 3分でわかる日本の深層！ みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？ あるいは、米軍に与えられた治外法権が、日本の国土全体に及んでいることを知っていましたか？ 「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。 じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相やエリート官僚でさえもよくわかっていない、「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を大きく歪めています。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、じつはアメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ば
思いやり予算で「アンテナ工場」？ 米軍横田基地内に：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディアが４月下旬、元米国家安全保障局（ＮＳＡ）契約職員スノーデン氏が入手した機密文書を根拠とし、在日米軍基地にある「アンテナ工場」建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。日本政府は「コメントを差し控える」（防衛省）として説明しない。その背景には、日本が払う「思いやり予算」による在日米軍施設整備の不透明さがある。 米ネットメディア「インターセプト」によると、概要はこうだ。米軍横田基地（東京都）で２００４年に３千平方メートルの工場が完成し、建設費６６０万ドル（約７・４億円）をほぼ日本政府が拠出。これが実はＮＳＡの工場で、イラクや韓国、中南米などで電波情報を取るアンテナを造っている――。記事では、機密文書とされるメモがアップされ、キャンプ座間（神奈川県）の古い工場をたたんで横田基地に新設したというくだりもあった。 米軍が世界各地で情報収集す…
岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ？ 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？
＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞ 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、 「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」 などという発言も飛び出しそうです。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の
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Amazon.co.jp: 主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿: 伊勢崎賢治, 布施祐仁: 本